袋井市議会 2023-10-24 令和５年総務委員会 本文 開催日：2023-10-24
──────────────────────────────────────── 報告事項 ア ふくろい多文化共生のまちづくり計画中間見直し（案）について
──────────────────────────────────────── 報告事項 ア ふくろい多文化共生のまちづくり計画中間見直し（案）について
先ほどの小委員会の審議資料によりますと、今後の気候変動を踏まえた見直し案として、放水路に分派する最大水量を現状の毎秒2,000立米から放水路の改築等によって毎秒3,400立米に変更する、こういうことを検討するとされております。
そのようなやり取りを幾つかやっていく中で、都市計画道路の見直し案をした時点で、いつやるのかというところでまた何回か連絡が来てやり取りをしたという経緯がございます。 184 ◯後藤委員長 ほかにないようですので、質疑等を終了します。
本市のごみ処理手数料は、平成17年度の合併以来見直しが行われていないため、伊豆の国市一般廃棄物処理対策委員会から見直しが必要であるとのご意見をいただき、その見直し案を基に検討してまいりました。 しかしながら、現在の社会経済状況を勘案し、令和５年１月の新ごみ処理施設の稼働に併せての見直しは行わないことといたしました。現時点で、見直しに関する市としての方向性につきましては決定しておりません。
34: ◯高木委員 今回の見直し案については、おおむね前回見直した部分ですね、前回も、運行経路短縮と増便、路線や役割の重複解消、他路線との接続の調整、路線図の改善という形で、おおむね今回と変わらないっていう部分であろうかと思いますけども、特に、ここ２年間はコロナ禍ということで、利用者も減っているということは重々承知をしているわけですけども、前回もですね、利用者を
昨年、準備組合による基本設計業務を経て現在の見直し案が示されたのを契機に、９月議会、11月議会と再開発の行方や事業の先行きをめぐる不安と懸念が一気に表面化しました。
昨年11月22日の議会全員協議会で報告いたしました同委員会が取りまとめた見直し案は、以上により算出されたものであります。 次に、（３）値上げの実施時期と周知方法、処理料の引上げ方法についてのお尋ねでございます。
（１）新ごみ処理施設の稼働時期である令和５年１月をめどに、ごみ処理手数料、ごみ袋料金の見直し案が具体的になっていると、私の発言通告書に記載をいたしておりますが、正確には伊豆の国市一般廃棄物処理対策委員会が取りまとめたごみ処理手数料の見直し案です。
公共施設再配置につきましては、これまでの計画について市民の皆様からのご意見をいただきながら見直し案を取りまとめてまいります。 なお、市役所庁舎に関しましては、庁舎内プロジェクトチームを設置し検討を開始したところであります。令和４年度中に方向性を整理しお示ししてまいります。 最後に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進についてであります。
そして逆に、年金額が減少する状況の中で、国民健康保険の加入者負担金が2,145円、見直し案では2,150円になると。それで私の具体的な質問は、根拠ですね、１ページの１番下に、国民健康保険税の総収入想定額が17億円余と出ているけれども、これだけでね、私は判断出来ないです。つまり、現在の袋井市における国民健康保険税の総収入が幾らで、そしてその支出が現状これだけだと。
質問要旨の（１）として、第２次富士宮市環境基本計画の中間見直し（案）が発表されました。その第６章、地球温暖化地方公共団体実行計画について、より実効性を求めるため、二酸化炭素排出量の削減について、企業との協定、事業者、市民が省エネ対策を実施する際の融資制度、補助制度の改善について伺います。
今回示された見直し案はこれまでと比べれば最高にその精度が高まってきたものであるはずです。その内容を今こそしっかりと、そもそもの開発コンセプトの物差しで見てどうであるのか、市民の前に明らかにすることが重要です。
６月議会での御答弁は承知をしておりますが、その上で、７月にあえて見直し案を説明されたわけです。 今回の私の質問がその時点でお出しいただいたものに対してのお尋ねでございますので、ぜひ御説明をお願いしたいというふうに思います。
また、来年２月の上程に向けて、できるだけ議会の皆さん、それから市民の皆さんにも意見をいただいて、必要に応じて見直し案を作成するということになります。ですので、皆さんの理解を得て次のステップに進んでいきたいと考えておりますけれども、先ほど竹野議員の質問にもありました、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によって、市民、それから事業者の生活に大きな影響が生じているということは十分理解しております。
次に、都市整備部でありますが、都市計画関係では、２月２日に第16回伊豆の国市都市計画審議会を開催し、県が広域的観点から定める函南町と本市の田方広域都市計画の定期見直し案や、市が定める伊豆の国市都市計画マスタープランの見直し案について審議いたしました。なお、田方広域都市計画については３月に、伊豆の国市都市計画マスタープランについては２月に改訂を行い、公表いたしました。
見直し案では、土砂災害が発生する可能性がある斜面を危険区域として捉え、その区域を補助対象区域と考えるものです。よって、その区域に住居を持つものに限らず、そこに土地のみを所有するものも、補助対象とすることとしました。 ２点目ですが、補助対象者を、これまで個人のみとしておりましたが、管理組合等も想定できることから、法人等の団体も、制度利用を可能とすることとしました。
２つ目は、浜松市総合交通計画において、現道の主要地方道舘山寺鹿谷線が主要幹線道路の放射５号線に位置づけられており、現在、見直し案においても、放射５号線に位置づけられていることであります。 資料３の断面図のように、現況道路は幅員7.05メートル、車線幅員2.75メートルの２車線で、側溝に蓋をかけて路肩同等としている状況で、歩行者や自転車の通行が大変危険な状態であります。
次年度、公共交通の契約更新に伴い、自主運行バスの見直し案が提示されております。今回提案されているものは、運行経路の抜本的な見直しや増便、その他交通機関との接続など、これまでにない大きな変更となっております。今回の見直しが自主運行バスの再生につながることを期待して、以下質問させていただきます。
ＬＧＢＴにつきましては、今回の総合計画を策定している中で、後期基本計画の見直し案で、共生社会の確立の中でＬＧＢＴが含まれております。総合計画との整合を図る部分で重要であると。実際にＬＧＢＴの方、民間調査ですが、約10％の方がＬＧＢＴではないかということもあります。
なお、本年５月、自治体情報セキュリティ対策の見直し案が国から示され、この中では、テレワークなど、新たな時代の要請を踏まえた効率性、利便性の高い情報ネットワークの改正案が提示されました。このことを念頭に、本市におきましても、テレワークの運用が、より円滑に行えるよう努めてまいります。