裾野市議会 2022-09-14 09月14日－08号
観測史上最速の梅雨明けは、９月１日、気象庁が１か月ほど遅らせる大幅な見直しをするなどもありましたが、この点でも気候変動がとても心配をされます。 気候変動、異常気象の原因の一つとして、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が言われ、全世界でその対策のためにルールづくりがされました。
観測史上最速の梅雨明けは、９月１日、気象庁が１か月ほど遅らせる大幅な見直しをするなどもありましたが、この点でも気候変動がとても心配をされます。 気候変動、異常気象の原因の一つとして、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が言われ、全世界でその対策のためにルールづくりがされました。
今後もさらに女性の登用を図っていくため、自治区における若い世代や会社員でも役員を引き受けられるような工夫や、行事や活動の見直し、会議のやり方の見直しなど、持続可能な自治区運営に向けた取組を進めることが、女性の参画に直接的に結びつくものと考えております。 私からは以上です。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
後期計画だとかそういったことを待たずに、ぜひ実施計画だとか基本計画の中で取り入れをしていただきたいというふうに思いますが、こういった計画の見直し、これについて着手するつもりはないかどうか、３回目でお聞きいたします。 ○副議長（内藤法子） 市長。 ◎市長（村田悠） ありがとうございます。
この中で、掛川市内全自治区を対象としたアンケート調査を実施し、現状の把握や課題をしっかりと整理を行い、行政からの依頼事項の軽減と併せ、自治区内における若い世代や女性など多様な参画、組織や会議の見直しなどの活動の最適化、情報共有の工夫による自治会活動の参加者を増やす取組などの施策をまとめていきたいと考えております。
これまで各地区の存続や活性化のために取り組んできた施策の一例を申し上げますと、工業団地の造成による雇用の創出、区域区分の見直しによる住宅団地の創出、消防分遣所の整備や圃場整備、これに加えまして道路、河川の整備などのハード面の施策に加え、屋上緑化推進事業、市民協働による市民活動センターの運営、市民活動事業への支援、細かいところになりますが、区のガイドブックの策定、調整区域における開発行為の運用指針の見直
このことを踏まえ、現在の13号墓域の整備計画について、その見直しを慎重に検討する必要があると考えております。今後は、市民のニーズや周辺状況を改めて調査するなどして整備方針を明確にし、改めて今後の方向性について報告をさせていただきたいと考えております。
さて、今回の調査でございますけれども、令和３年度の沼津市新中間処理施設整備基本設計策定に伴いまして、施設の配置ですとか、排ガス量が変更となったことから、調査書の内容の見直しを行ったものであり、改めて説明会を開催する必要性はないものと考えております。
そこで、部活動の地域移行により部活動の構成の見直し等が考えられます。町の考えをお尋ねいたします。 28 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
続きまして、同じ63、64ページの高齢者福祉費、18節の負補交で、「シルバー人材センターの補助金が減額になっているのはなぜか」という御質問ですが、昨年度に全庁的に補助金の見直しを行いまして、令和３年度から１割の減となったものであります。 続きまして、67、68ページ、「コロナの関係で福祉センターが閉館している時期があったが委託料が同額なのはなぜか」という御質問です。
プラン策定後は４次総の策定に合わせ、見直しを予定しておりますが、今後は社会情勢の変化に応じ、おおむね２年をめどに部分的な見直しを行ってまいります。 それでは、４ページ目をお願いいたします。 こちらはプランの目指す姿でございまして、先ほど、デジタル統括監も申し上げたとおり、誰もがデジタル化による豊かさを享受できる地域社会の実現を掲げました。
総務分科会では、市長戦略部、総務部、議会事務局、監査委員事務局、環境市民部から説明を受け、市民文化センター改修事業費の増に伴う特定防衛施設基金繰入金の増額、議会ＩＣＴ化推進事業の見直しによる減額などが審査されました。
次に、総務局に関して、事務事業総点検表の作成について、評価結果と実態の違いを指摘する発言や評価の仕方の見直しを求める要望が複数の委員からありました。 また、行財政改革の推進について、一定の成果は出ているが、今後はウィズコロナの視点やデジタル手法を最大限活用し、官民連携をもっと推進されたいとの発言や、職員がより高い目標に挑戦していくような風土の醸成も必要ではないかとの意見が述べられました。
そこで、教育委員会では、高校２校を含む全ての市立学校において校則の見直しを進めるべく、令和３年10月に見直しの指針となる校則の策定及び見直しに関するガイドラインを策定し、社会通念に照らして不具合が生じていないか、学校生活の現状に不都合がないか、児童生徒や保護者の意見を聞く機会を設けて検討しているかなど、見直しに当たって各校が考慮すべき重点ポイント等について明示しました。
見直し内容の詳細や見直しによるメリット、デメリットもまだつかみ切れておらず、現時点で確認できるのは、これまでの対応についてとなりますが、そこで質問です。 感染者情報を管理するＨＥＲ－ＳＹＳの入力について、保健所や医療機関ではどのような負担軽減を図ってきたのか、お聞きしたいと思います。
そして、他市町に準拠した水準への見直しを行うということを書いてあります。
現在、予算編成作業の中で、中期見通しについて、令和３年度決算や国の景気動向を反映して見直しを行っているところであり、現時点においては、市税や地方交付税等の一般財源総額が若干増加するものの、原油価格、物価高騰の影響などによる歳出増加により、財源不足額は２月の試算とほぼ変わらないと想定しております。
時代にそぐわなかったというようなことも、やっぱり長年宣言がずっとあったりすると見直しする必要があると考えております。その辺のところの市長の考えをお伺いいたします。 ２回目になります。 ○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） それでは、私から、（１）の２回目のご質問にお答えいたします。
12款公債費、 1項 1目元金 414万 6,000円の増は、平成23年度に利率見直し方式で借り入れた臨時財政対策債の利率が10年を経過して見直された結果、より低利な利率となり、元利均等償還に占める元金の割合が増加したことによるものです。 2目利子 2,861万円の減は、元金のところで説明しました臨時財政対策債の利率見直し及び令和 3年度借入金額や借入利率が確定したことによる減額です。
令和３年度の評価となりますと、第１期行財政構造改革の取組である普通財産の売却、ふるさと納税の促進等による歳入の増加や、入札差金の予算執行保留、それから旅費日当の見直し等による歳出の抑制、また事業の抜本的見直しによる事業費の削減が効果として出た結果が今回の決算に反映しているものと考えております。 （２）でございます。
令和３年度当初予算は、平成31年度から令和３年度の３年間における第１期行財政構造改革集中取組期間の最終年として、引き続き「新規事業を原則見合わせ、既存事業は、繰り返し見直しを行い、歳入歳出ともに改革を着実に推進する」ことを念頭に、財政規律と健全性維持に配慮しつつ、事業の緊急性・優先度を見極め、将来を見据えた事業については「裾野市の持続的発展」に向けた編成を行いました。