伊豆の国市議会 2024-06-28 06月28日－06号
また、プロポーザル実施要綱に以下のように記載があります。プロポーザル実施要綱５ページの提出書類の取扱い（３）に、提出された書類の著作権は参加する事業者、今回の場合、丹青社でありますけれども、に帰属する。ただし、本市伊豆の国市がこの選考結果の報告、説明、公表のために必要な場合には、提出書類の内容を無償で使用できるものとするというふうに書かれています。
また、プロポーザル実施要綱に以下のように記載があります。プロポーザル実施要綱５ページの提出書類の取扱い（３）に、提出された書類の著作権は参加する事業者、今回の場合、丹青社でありますけれども、に帰属する。ただし、本市伊豆の国市がこの選考結果の報告、説明、公表のために必要な場合には、提出書類の内容を無償で使用できるものとするというふうに書かれています。
プロポーザル実施要綱によると、申込みの受付期限が令和６年４月22日で、５月24日を期限とした企画提案書の受付があって、６月上旬にプロポーザル審査委員会が開催され、６月中旬に結果が通知され、６月下旬に契約が締結される。 以下についてただす。 ①プロポーザルに申し込んだ１者の業者はどこか。 ②プロポーザル審査委員会の結果はどうなったのか。
財政のほうとの調整もさせていただいた上で、補助金の要綱等が整備する準備が整った段階というふうに認識しています。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木俊治君） すぐにと、このことについては、やっぱり財政的なところがネックになるから時間がかかるということでしょうか、お伺いします。 ○議長（柴田三敏君） 危機管理監。 ◎危機管理監（小澤竜哉君） それも一つあります。
その際、本市職員につきましては袋井市不当要求行為等の防止に関する要綱、これに基づいて対策なんかも講じていきたいと思っております。
先ほどの説明の中で袋井市不当要求行為の防止等に関する要綱、これ、平成21年の８月に制定されております。この内容につきましては、先ほど市長からも説明ありましたとおり、不当要求行為があった場合は、不当要求防止対策委員会に所属長が報告して措置することとなっています。 この制度について、実態、要綱はあるものの活用をされているのかどうか。
少し、要綱的なものについてはまだ未着でありますので、明確には判断してございません。この制度自体は、静岡県内でも既に13の自治体が導入しているということであります。実際にその県の動きも見て、また近隣の市町の動きも見て、我々のほうは、その部分について進めていくということについて判断をしていくことになろうかと思います。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。
締結について エ 第２期袋井市環境基本計画の修正について オ 都市計画マスタープランの見直しについて カ インフラメンテナンスの包括的民間委託手法導入に向けた取組について キ 土橋地区のまちづくりについて ク 大規模盛土造成地における第二次スクリーニング計画の結果について ケ 土砂災害対策改修費補助金交付要綱
なお、市の補助要綱につきましては、100万円の使途というのが限定をさせていただいておりまして、一つが広報活動、ランナーの募集、それから事業費に充てるということで、使途のほうを限定させていただいております。
これは、いろいろな補助要綱の規制がありますので、その辺も少し検討していただいて、この屋根改修は非常に大切なことですので、促進をしていただければなと思いますので、少しそのお考えについて、いま一度御答弁いただければと思います。
今年の２月の市の広報で、補助金の交付要綱に基づきまして、30名以上の団体かつシニアクラブの活動として実施しているところがあれば、そういった補助金を御活用というような形で御案内をしたところでございます。
次に、隣接市町との協力体制でございますが、給水協定などは締結されておりませんが、それに代わる公益社団法人日本水道協会静岡県支部災害時相互応援要綱に基づき、県内の市町で相互応援を行う体制が構築されております。 令和４年度の台風15号により静岡市で断水が生じた際にも、この要綱に基づき応急給水を実施しております。
静岡県では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害からの早期復旧に向けて、応急仮設住宅早期入居プラン推進要綱を制定し、応急仮設住宅の早期建設や借り上げに向けた対策を推進しており、本市では、この要綱に基づき、平成22年１月に社団法人静岡県宅地建物取引業協会中遠支部と協定を締結しております。
その際、私、適用する法律が建築基準法ということで申し上げましたが、正しくは都市計画法とですね、県の土地利用事業の適正化に関する指導要綱、これに基づく基準で６％ということですので、お詫びをし、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市民環境部長（高橋博美君） まず、委託料の関係ですが、もともと、要は戸籍の附票のシステムと住民基本台帳のシステムについてのシステム改修が補助金対象となっておりまして、その２つの連携業務については補助金対象になっていなかったもので、言わば予算計上はせずに、来年度の予算で計上する予定でおったんですが、11月29日の要綱改正というものがありまして、その連携業務についても、今年度のみ補助金対象として対象の
下水道の懇話会につきましては、袋井市水道料金等懇話会設置要綱というものが定められておりまして、その中で、懇話会はどのような方にお願いするかというものを決めてございます。まず学識経験者、そして市民の代表者、事業所の代表者、各種関係団体の代表者ということでございます。
それから、この実施、当然要綱ですけれども、少し今、見ていて気がついたのは、６月のときには、その前までもやはり低所得の皆さんに対しての対応というのは行政としてはやってきた中で、要綱もあって、その改正をして取り組んだと理解しているんですけれども、今回少し示されたのが、実施要綱制定という形で、これというのは、要するに要綱をもう一回つくり直すのか、今までのものとしてこれは改正のことなのか、少しその辺についても
その次、令和元年度のときは、このときは少しやり方がまた変わりまして、その当時は、議会内の各組織でそれぞれにこの見直しに当たるような取組が既にされていたというような現状がありまして、例えばですけれども、第10条の議会報告会に関しては、高校生との意見交換会を実施しようというような流れがそのときありまして、それに基づいて、議会報告会の実施要綱の検証を議会報告会の企画委員会で取組をもうしていたといったようなこと
また、実施要綱の制定とあるが、改正せず新たに制定するのかとの質問がありました。 これに対し、前回の事業に用いたシステムは、令和５年６月１日の基準日において、世帯全員が非課税世帯であることの情報抽出を行った。今回の基準日が令和５年12月１日であることから、再度、前回と同様の作業として情報抽出を実施しなければならないため、ほぼ同額を予算計上した。
３、現在、土地利用指導要綱では、対象面積を1,000平方メートル以上としておりますが、さらにこの基準を厳格化するなど、治水対策の強化に向けての考えはないか伺います。 次に、大項目三つ目でございます。市役所北側駐車場の利便性についてお伺いいたします。 市民の皆さんが申請手続等で連日多くの方が来庁しており、ほとんどの皆さんが北側駐車場を利用されているかと思います。
公募要綱の作成経緯と市長の裁量権の範囲を逸脱、乱用した設立活動であり、さらなる調査が必要不可欠になったことです。 ２点目は、２名の議員から民営化に対して地元の不安の声があるので、子どもの安心・安全のため市長に対して募集要項が「（案）」と記載されているため、変更が可能だろうということで、変更の提案に伺ったとの証言がありました。