焼津市議会 2007-03-03 旧大井川町：平成19年３月定例会（第３日） 本文
これは何とかしなきゃならんなというふうに思っておりますが、なかなかご案内のとおり、官から民への時代で、例えば民間の幼稚園なり民間の保育所については、建物については補助金が出ます。しかし、公立の幼稚園を建てるときには、補助金が出ないんです。事ほどさように、国の流れというのは、まさにその是非論は別として、官から民へのことが財政的な部分も含めてあるわけであります。
これは何とかしなきゃならんなというふうに思っておりますが、なかなかご案内のとおり、官から民への時代で、例えば民間の幼稚園なり民間の保育所については、建物については補助金が出ます。しかし、公立の幼稚園を建てるときには、補助金が出ないんです。事ほどさように、国の流れというのは、まさにその是非論は別として、官から民へのことが財政的な部分も含めてあるわけであります。
５の①、自主防災対策事業は、市といたしまして５７区の自主防災会への補助金で、世帯数により金額に変動がございます。②から⑤までは、記載のとおりでございます。６の①、火防隊運営事業補助金ですが、これは各財産区からの繰入れで、原里、玉穂、印野、高根地区の各火防隊への補助金となってございます。
現時点では、合併推進体制整備費補助金で今年度事業推進を図った内名東町線等の旧市町村当時からの継続事業を完了させるべく、鋭意努力をしている段階でありまして、今後の新たな準幹線的な整備路線の選定、規模、実施時期などの計画は現時点ではございません。
また、昨年５つの見直し基準によってカットされました補助金でしたが、本事業も継続的に助成されることにより、その基準に抵触することとなれば、補助金を出す整合性に欠けているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 次に、伊東サンライズマリーナビジター桟橋増設事業とマリンタウンプロムナード整備事業についてお伺いをいたします。
さらに、８月に開催される大井川大花火大会及び10月12日から14日にかけて実施される島田大祭への助成を行うとともに、観光振興活動支援事業費補助金による諸団体の支援、さらにはＪＲ金谷駅構内に観光案内所の設置を行ってまいります。
健康福祉関係の予算執行につきましては、補助金を原資といたします措置、扶助の形態から平成12年度、介護保険制度の創設によりまして負担金、交付金及び保険料などを原資とします給付の形態に大きく転換をされまして、この傾向は障害者自立支援法の施行など、現在も拡大を続けております。
民生費の構成について、当局は、児童手当の拡充や介護保険特別会計に対する繰出金、地域包括支援センター運営事業などの増加があるものの、心身障害者小規模授産所運営費補助金や社会福祉施設整備事業補助金の減などにより減額となったと説明しています。 市長はこれまで、就任以来、福祉水準は後退させないとして予算を増やしてきたと説明してきました。
国庫支出金につきましては、まちづくり総合支援事業が終了したことによる補助金減により、対前年度比14.5％、9,170万円減の５億3,909万7,000円となりますが、緊急地方道路整備事業費補助金１億7,325万円、基地周辺道路整備事業費補助金8,250万円、静浜排水路整備事業費補助金7,337万4,000円により、引き続き各事業を積極的に進めてまいります。
きのう各委員長からの委員会の報告がございましたけれども、まさに総務委員会でのこと等読ませていただきまして、視点がよくわかるものが重なるものですから、その中でまず１点は、補助金制度の統合、整理統合につきましてということがありました。その中の文章を読ませていただきますと、補助金制度のあり方について、行財政改革推進室において検討してまいりました。
なお、委員から、一般会計からのこの補助金に関し、袋井市は、従前より企業債償還金の額を一つの目安として一般会計から補助をしていた経緯がある。その額が市民１人当たりおよそ１万円とした場合の金額に類似していたため、市は、市民１人当たり１万円程度を病院のために補助させていただけないかと説明した経緯がある。一見わかりやすいが、市民１人当たり１万円程度とする繰り出し基準や補助金はあり得ない。
合併処理浄化槽の推進につきましては、袋井市一般廃棄物処理基本計画に基づく生活排水処理基本計画の目標達成のため、現在合併処理浄化槽を設置する市民を対象に単独浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の上乗せ助成や下水道計画区域外を対象とした特定集団推進地域補助金も交付するなど、合併処理浄化槽の普及率向上を図っているところであります。
少子高齢化の進展や価値観の多様化、女性の社会進出の増大などにより、行政ニーズがますます多様化、複雑化する中、地方交付税や国庫補助金の削減、税源移譲から成る三位一体改革や地方分権が進み、地方自治体みずからの判断と責任による主体性を持った独自の行政運営が求められています。
補助金の内訳でありますけれども、連合会の補助金として、１人当たり310円、加入者が5,237人で、162万3,470円、単位老人クラブの補助金として、１クラブ１カ月4,800円掛ける12カ月で、83クラブありまして478万800円、その他活動事業費補助金として183万4,000円という形で、合計823万9,000円となっております。
３番目、覚書の中のナンバー５、南区自治会補助金、ナンバー６、各種団体補助金が平成19年度から年を追って75％、50％、25％というように徐々に減らして軟着陸させる、平成22年度ゼロということでありますが、部落解放同盟のみ各年100％、つまり60万円を３年間継続させるということで、特別なその理由は何でありますか。
また、東京都の北区では、３世代同居住宅を新築する際に補助金を支給するということを行っております。これは、１軒当たりの居住人口をふやすという観点から見て、磐田市に対しても同様の効果があるのではないでしょうか。さらに、これは議論の余地はあるかもしれませんが、市街化区域内で住宅のスクラップ・アンド・ビルドを促すために、住宅解体への補助金制度というものも一考の余地があると考えます。
次に、市で制度導入を予定しております企業立地事業費補助金の概要についてでございますが、この制度は企業誘致を促進し、地域産業の高度化、地域経済の活性化を図るため、市の施策に沿う企業立地促進事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものであります。事業対象は市内に工場等を設置する事業所で、業種は製造業の用に供する施設、開発研究施設、ソフトウエア業などであります。
２節無線放送施設管理費補助金は、戸別受信機購入に対する防衛８条補助金でございます。 ２目民生費国庫補助金の１節社会福祉費補助金は、説明欄記載のそれぞれの事業に対するもので、前年度と比べ２，０２５万円余の減額となっております。
国庫補助金の教育費の補助金の中で、５節の史跡買上償還費補助金ということで１億2,081万9,000円が上げられております。主なものということでは、史跡北条氏邸跡先行取得償還補助金ということで１億1,570万7,000円が計上されております。 それでは、42ページ、43ページをお開きいただきたいと思います。 15款県支出金であります。
１６款国庫支出金でございますが、２項３目衛生費国庫補助金の１節保健衛生費補助金は、後期高齢者医療制度創設に対応する電算処理システム改修の経費に要するものでございます。 ７目土木費国庫補助金の１節道路橋梁費補助金は、防衛９条交付金の交付確定に伴い増額するものでございます。 ９目教育費国庫補助金の４節保健体育費補助金は、防衛９条交付金の確定に伴い減額するものでございます。
14款２項２目衛生費補助金につきましては149万4,000円の減額であります。こちらにつきましては、合併処理浄化槽の設置補助金ですが、利用者減ということで補助金が減額となっております。 ８目の総務費補助金につきましては２億7,000万円の増額であります。