御前崎市議会 2022-12-23 12月23日－04号
引き続き、エネルギー価格の高騰による一般家庭の負担軽減を図り、これから購入を検討している市民への支援を継続するため、現在の100件分、500万円の省エネ家電購入補助金を500件分、2,497万2,000円を増額するとともに、より多くの市民に活用していただくため、令和５年１月31日までの補助対象期間を令和５年２月28日まで１か月延長をいたします。
引き続き、エネルギー価格の高騰による一般家庭の負担軽減を図り、これから購入を検討している市民への支援を継続するため、現在の100件分、500万円の省エネ家電購入補助金を500件分、2,497万2,000円を増額するとともに、より多くの市民に活用していただくため、令和５年１月31日までの補助対象期間を令和５年２月28日まで１か月延長をいたします。
また、補助対象期間が路線ごとに異なりまして、秋葉線と秋葉中遠線の令和２年度分は、令和元年10月から令和２年９月までで、新型コロナウイルス感染症の影響前の期間が約半年間含まれる一方、令和３年度分につきましては、令和２年の10月から令和３年の９月までであることから、新型コロナウイルスの影響を、年間を通じて影響がございまして、利用者の減少に伴う運賃収入が減少したことにより、補助金の増額となった大きな要因となっております
その下、補助対象期間は１年であります。 ４、補正する予算として、当初予算から178万円増額した形で提出いたします。これは、国の地方創生テレワーク交付金の対象要件となる施設の利用率向上を図るため、施設の改修経費などを措置したことによるものです。
117 ◯堀幼保支援課長 御質問のありました乳児受入体制確保支援保育事業の実施の期間でございますが、補助対象期間としては、ゼロ歳児の定員がおおむね充足するまでの期間ということで、４月から９月までの半年間ということで実施する予定でございます。
国の学校保健特別対策事業費補助金において、修学旅行のキャンセル料についての補助メニューはあったが、修学旅行の実施予定時期が補助対象期間外であったため利用できなかった。との答弁がありました。 続いて、こども未来課です。 委員より、午睡ベッドは、どの園に何台購入するのか。
利子補給額等についてですが、令和２年度の計算方法は、補給率については上限がない、補給限度額が年６万円、1,000円未満は切り捨てなし、補助対象期間が正規の修学年数ということでありますが、令和２年度、今年度に限り新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う要件緩和として条件を緩和しておりますが、例年は補給率が２％を上限に融資利率から１％を引いた率となっています。
当初は８月末までを受付期間としておりましたが、市内でクラスターが発生したことやＧｏＴｏトラベルにより人の移動が活発になったことなどにより、より多くの事業者に感染対策を実施していただくため、補助対象期間を12月末まで延長するとともに申請書類の簡素化を図りました。 申請状況についてでございますが、11月末日時点で2548件の申請を頂いており、そのうち1631件、約２億3000万円を交付いたしました。
両事業とも、12月28日までが補助対象期間となりますので、引き続き商工団体と連携して周知を行って、多くの事業者への支援を図ってまいりたいと存じます。 次に、新東名高速道路新磐田スマートインターチェンジ（仮称）を活用した企業誘致についてでございます。 このインターチェンジは、三川地区北側の磐田市敷地地区に計画をされており、令和３年初夏に供用を開始する予定であります。
補助対象期間につきましては、５月14日、県の緊急事態宣言解除の日から９月30日までに行った対策に対するもの。 対象要件につきましては、工事を伴うものは市内業者を活用していただきたい。物品購入等は市内業者の活用を優先することということで、市内で手に入らないものもあろうかと思いますので、そうった意味で優先という形にさせていただきました。
第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費は、１節において農地利用最適化交付金額の決定に伴い報酬を減額するとともに、８節においては不用額の整理をするものであり、第３目農業振興費は、不足が見込まれる臨時職員賃金の追加と、補助対象期間の短縮により、補助金を減額するものであります。
この補助金には、記念イベントに対するものなど１回の事業に限り行う単年制のものもございますが、その事業が軌道に乗り資金的に自立できるまで支援を続けなければ行政目的が達成されないものが多く、結果としまして補助対象期間が長期にわたっているものでございます。
衛生費では、保健衛生総務費の健幸家族づくり推進事業で結婚、妊娠、育児の啓発活動や体験学習に要する経費に154万円を、男性の育児支援事業で夫婦が協力して子育てする専門講座や男性の家事習得講座の開催に係る経費に201万円をそれぞれ計上するほか、母子保健指導費では、補助対象期間を２年から５年に延長するとともに、これまでの一般不妊治療に加えて、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療と流産などを繰り返す不育症治療
初めに、執行部からの補足説明について、民生教育分科会委員長から一般不妊治療費助成事業の助成金額の上限について、本年３月の議員懇談会では、年度ごとに６万3,000円を超えないと説明したが、県要綱では補助対象期間での上限規定となったため、本市でも補助対象期間の２年間で６万3,000円を超えないこととしたとの報告がありました。 引き続き、分科会委員長からの報告がありました質疑の概要を報告いたします。
次に、３項目めの藤枝市地域公共交通総合連携計画の進捗状況と現状認識についてですが、国庫補助対象期間である昨年度から来年度までの藤枝駅ゆらく線等の実証運行などの事業計画につきましては、現在のところ順調に進捗しております。
次に、知的障害者援護事業で２，８９０万円余の不用額が出ているが、もう少し詳しくとの質疑があり、当局は、１８歳以上の知的障害者が専門の施設において生活指導や職業訓練を受けるもので、年度中途において入所者が１名減になったことと、事業費の補助対象期間が３月から翌年の２月までとなっていたことから、１７年度において、国の補助対象期間に合わせ予算の執行を１１か月にしたことが大きな要因です、との答弁でした。
この実証運行の対象は、運行開始後２年間が補助対象期間となります。循環バスは、平成14年度に規制緩和が行われたことによって、路線の撤廃がしやすくなり、バス事業への参入もしやすくなっているのが現状です。道路運送法４条、21条でバス会社に委託する方法、それから80条で自治体が運営する方法と、いろいろあります。
大宮保育園の建替計画につきましては、園舎南棟を増築した際の国庫補助金の補助対象期間が平成17年度に満了となりますが、今後の保育需要の予測や保育園の設置場所、保育園のあり方等を検討する中で、18年度に建設予定を考えておりましたが、財政的な事情等により現時点ではめどが立っておりません。しかし、建設以来40年もたっておりますので、今後建設に向けて努力をしてまいりたいと思います。
また、既存の医療機器の更新については、事業費３億２千万円を限度に１／２補助となるので、これらについては、補助対象期間である３年の間に、必要な都度、国庫補助を受けながら更新していくこととする。 今後、この計画に基づき早期に実施設計を委託して、医療スタッフの参画をいただきながら、来年３月末までには実施設計を完了させていきたいと考えている。 以上の経過報告に対し、以下の質疑、答弁等があった。
補助対象期間といたしましては、平成11年度から平成13年度の３カ年間であります。そこで、この中の雇用の条件といたしましては、原則として民間企業等に委託する事業であって、民間企業等が新規の雇用を創出する事業であること。それから、新規雇用の期間は、６カ月未満という短期間の雇用に限定されております。年度が数年にわたりますけれども、雇用の更新は認めていかないと、こんな内容になっております。
補助対象期間は11年９月までだが、市の結論が出るまでは継続すると言っているので、早急に結論を出したい。 地元利用者を入れた検討委員会といったものは考えていない。 富士川町等も包括的には存続という意見だが、補助金負担の問題が出てくるので、今後それらについては詰めていく。 今回の申し入れは、「廃止はするとは言っても補助金をくれれば、まだ続けるよ」という多少駆け引きめいたものがある。