浜松市議会 1999-03-09 03月09日－04号
財産被害や財産の散逸防止を図るために、契約に基づいて預金通帳や印鑑、年金証書、不動産の権利書等の重要な財産を安全に保管したり、在宅生活を支援するために預貯金の出し入れや支払いの代行、買い物の代行などを行うシステムの構築が必要となってきております。
財産被害や財産の散逸防止を図るために、契約に基づいて預金通帳や印鑑、年金証書、不動産の権利書等の重要な財産を安全に保管したり、在宅生活を支援するために預貯金の出し入れや支払いの代行、買い物の代行などを行うシステムの構築が必要となってきております。
それと尚且つ、住棟の配置については可能な限り斜面地から離し、家屋に直接的な被害が及ばないような配置とした次第でございます。以上です。
また、予想されている東海地震等が発生した場合には急傾斜地の地滑り地帯でもあることから大きな被害を受ける可能性も考えられる。 利用者についても昭和６３年頃までは月平均９００人くらいが利用していたのに比較して、最近では月平均４５０人くらいに半減し、また、リハビリに来る人もなく用具は取りつけたままとなっている。
市が、市だけで独自に計画を変えて、他に被害が大して出なかったならば、私は単純でいいんですけれども、そうではなくして、他に対する被害が出るような問題に対しては、もっと明確に中身も明らかにしながら、対処していかなくてはならない。農振の除外の問題から買収関係の問題、その計画関係の問題で条件が整えばと、だれでも条件が整えばと言うけれども、お金の条件もそんな感じはしますしね。
これは、今後被害者の方々が裁判をされる中で、明瞭になってくる場合もありますので、その前の段階から皆さんが私たちに責任がありますということははっきり言えない、言いにくい部分も確かにあると思います。それはわかります。しかし、設置者としてまた管理者としての三島市の責任は明瞭にあると思いますので、そのあたりの確認をしたいと思います。 中学校給食につきましては、もう言語道断ですね。
まず、この事業の目的でございますけれども、地震によって建築物やブロック塀等が倒壊することにより人的被害を受けたり、あるいは清水町地域防災計画書で指定しております緊急避難輸送路、あるいは避難路、避難地等があるわけでございますけれども、そういうところがそうしたブロック等、あるいは建物等で倒壊したことにより、通行不能や使用不能になっては困るということの中で、その沿線の建築物の耐震診断や、あるいはブロック塀等
防災センターにしても、この大地震などで市庁舎が被害を受けた場合を想定した防災拠点のバックアップ施設、同市下清水の中消防署を移転させ、東大曲町の元静岡地方法務局清水出張所と民間の跡地約3300平米にセンターとあわせて建設したものをつくるということですから、要は財政難という考え方もありますけれども、政治というのは、行政というのは、やはり緊急度からして何を優先させるのか。
その際、市とＦＭ伊東株式会社との間で災害時における緊急情報放送に関する協定を結び、地震、風水害等の災害発生時に緊急情報放送を通じて被害の軽減を図り、もって市民生活の安全確保に努めることといたしたところであります。
助役さん、被害者だね。そういうことでしょう。蓋をするなんて、言ってませんよね。これだけの問題になって、これ行政的に大変な問題ですよ。いろいろな形の中で大変な迷惑がかかっているということ、助役さんご存じですか。分かりませんよね。助役さんはあの部屋に入ったきりで、物ごと出て来ない。皆さんとお話しすることもない。職員の方とも、事業の進捗状況など、お話しすることはあんまり無いから。
本事業は、地震発生時におけるブロック塀等の転倒や倒壊による被害を未然に防止し、あわせて地域防災計画による緊急輸送路、避難路、避難地等の通行、安全を確保するため、平成８年度に実施いたしました調査に基づき、これら道路沿いの改修の必要性のあるブロック塀等の所有者が撤去、改修を行う場合に、その費用の一部を県の助成を受けながら補助するものであります。
ならば、消費者として選ぶ権利、知る権利、安全である権利、意見が反映される権利、消費者被害から救済される権利が保障されなければなりません。介護サービスによる消費者被害の防止、救済など、市の消費者行政としてはどのような役割を果たされるのか。 ２点目、成年後見制度をどのように評価をするのか。これは、法務省で検討をされ、今国会において早期導入が図られようとしている制度です。
34 ◯生活環境部次長（宮城利通君）防災センターは、本庁舎が被害を受けたときの代替施設として理解してよいかとのお尋ねにお答えいたします。 本庁舎付近は、津波浸水区域に含まれていることから、防災本部要員が参集できず、総合的な応急対策を行う本部の立ち上げに、支障を来すことが考えられます。
次に、委員から、森林対策費において、松くい虫防除対策事業費が当初計上額の半分以下に減額されているが、その理由は何かとただしたところ、当局から、松くい虫による被害が比較的少なかったことによる伐倒駆除と樹幹注入経費の減少によるものであるとの答弁がなされました。
被害に遭い続けておられる市民の皆さんにとって、市の一日も早い対応が待ち望まれているのです。それなのに、なかなか改修事業に手がつけられない。 一方、先ほど山本議員も質問をいたしましたが、多額のお金をかけて地下駐車場がつくられようとしています。
消防費では昨年８月末の豪雨により、被害を受けた市山新田ほか２カ所の急傾斜地崩壊防止の整備に要する負担金1,030万8,000円を計上しようとするものであります。 次に、教育費では契約実績等に基づき小学校給食備品費を798万9,000円、南中学校特別教室耐震補強工事費を620万3,000円など減額しようとするものであります。
しかし、いつ起きても不思議でない東海地震、また本裾野市においては東海地震よりも被害が上回るのではないかと言われる神奈川県西部を中心とした地震に対しましても、今後の地震対策の充実を図る必要があると考えられております。
次に、火災予防対策では、査察指導を中心に大規模災害および危険物災害等による被害の軽減や失火防止、消防用施策の点検管理を積極的に推進してまいります。さらに、地震対策については、自主防災組織の育成強化をはじめ、災害応急資機材の整備の充実を図り、家庭、地域、企業、行政がそれぞれ役割を分担し、連携を密にして被害の軽減に努めてまいります。
その内容について伺いますと、国の経済政策に呼応したものと区画整理等々の用地交渉が長引いているものと昨年10月の台風被害による災害復旧費と、やむを得ない状況のものがあるということは理解ができます。 しかし、実質的においてこれらの仕事量が翌年度に繰り越されることになります。現在、行政のスリム化が叫ばれておりますが、職員の増加は見込まれることはありません。
しかし、私が質問しているのは、これは毎回言うわけですけれども、とにかく市民も情報を知らない、国が勝手に決めて審議会に諮ってまだ出てこない出てこない、被害者はだれだというと市民、市当局、同時に被害者だと、こういう観点で私はずっと質問しております。ですから当局を責めるという意味でしているのではないということは、当然これまでの経過の中でおわかりいただけると思います。
本市にとって永年の懸案でありましたこの事業の完成により、市民生活を浸水被害から守る治水安全度が飛躍的に向上されることになります。これも市議会を初め、関係者の皆様方に御尽力をいただいたたまものであると感謝申し上げる次第であります。