静岡市議会 2022-11-09 令和4年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
先日も台風15号が清水区を中心に大きな被害をもたらしたところでございますが、風水害の激甚化など温暖化の影響は肌感覚としても我々も身に染みているといった状況でございます。また、温暖化が進行した場合、南アルプスを世界における生息南限するライチョウの生息も脅かされるといった可能性も指摘されます。 このような深刻な影響をもたらす温暖化を世界が協調して食い止めるための取組も加速しております。
先日も台風15号が清水区を中心に大きな被害をもたらしたところでございますが、風水害の激甚化など温暖化の影響は肌感覚としても我々も身に染みているといった状況でございます。また、温暖化が進行した場合、南アルプスを世界における生息南限するライチョウの生息も脅かされるといった可能性も指摘されます。 このような深刻な影響をもたらす温暖化を世界が協調して食い止めるための取組も加速しております。
8目文化財愛護費 260万 8,000円の増は、横須賀城跡において、 9月補正予算に計上した 7月の大雨で崩落した箇所が今回の台風により被害が拡大したほか、別の 2か所でも崩落が発生したため、復旧に係る工事費を増額するものです。 56ページをお願いいたします。
そのほか、災害復旧事業全般に共通した意見として、河川から流れ込んだ土砂や流木により多大な被害を受けている漁業についても、現状を把握し、国・県と連携しながら復旧に努めていただきたいとの要望や、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格・物価高騰の影響や台風15号の災害により各業界が大変苦労しているため、事業者への的確な支援策を求めるとの要望がありました。
23日の夜から24日の深夜にかけて非常に激しい雨が降っていたこと、また、大規模な停電の影響により24日の明け方から本格的な被害状況調査を開始しましたが、人的被害を含めた被害の全体像の把握と応急対応など、現場対応を最優先としたため、同日の午後に対策本部を立ち上げました。
次は、大項目3、災害に強く、持続可能なまちづくり、(1)台風15号被害に対する対応と検証について。 甚大な被害をもたらした台風15号から2か月半が過ぎました。この間、多くの場所で復旧に取り組んできた職員の皆さんに、改めて感謝と敬意を表させていただきます。 本市では、清水区における断水被害や大規模な浸水被害が発生、葵区油山温泉における土石流被害など、全国にそのすさまじさが報じられました。
(1)財政の健全化の確保 │ │ │ │(2)アセットマネジメントの推進 │ │ │ │(3)市職員の能力向上と倫理意識の向上 │ │ │ │3 災害に強く、持続可能なまちづくり │ │ │ │(1)台風15号被害
また、富士宮市でも令和3年度の決算の中で、新型コロナウイルスワクチンの副反応が医者から25件報告され、予防接種健康被害補償金は国が認めた新型コロナウイルスワクチンの健康被害に6万9,830円が上がっています。国でもこの10月7日現在の厚生労働省が提示しているデータを見ますと、新型コロナウイルスワクチン接種後による死亡報告は1,855人に上がっています。副反応疑いで報告された方は3,044人です。
特に火山噴火による溶岩流については被害が広域となるため、多くの方が避難することとなりますが、溶岩流からの避難方法については、流下速度が速くないので、慌てずに溶岩流と直行する方向に移動しながら指定緊急避難場所に避難していただきます。噴火口の位置や災害の規模が大きい場合は、他市町への広域避難の可能性もあります。 次に、要旨(2)、災害後の被害状況や避難状況はどう把握するかについてお答えいたします。
①、東京商工リサーチの調査で、2012年から2020年の間に個人情報の漏えい・紛失事故は累計で460社、漏えい・紛失した個人情報は累計で1億1,404万人分、日本の人口の約9割が被害に遭ったことになります。 ②、2017年に施行された中国国家情報法により、当局が個人情報の提供を強要できる中国国内の企業に個人情報の閲覧をフリーにさせていたこと。
そのとき、多分こんな大きな被害が出た後なので、中止になると思っていました。
私のイメージだと、要するに全壊した家も滅失もほとんど被害は同じだと感じるんです。 国の制度ですけど、この限度額の決め方は、どういうふうにしているのか。 同じく、4)の家財損害3分の1以上というのは、どういう状況で判定するのか、その基準を教えてください。
ただ、中小の事業者にヒアリングする中では、浸水等により機械設備など事業用資産への被害も及んでいることから、今後、国や県の動向を注視しながら、市としても支援策を打ち立てるよう検討を進めているところでございます。
同じく資料-4、8ページ中段の被災住宅応急修理事業について伺いますが、本支援制度の対象要件で準半壊以上の被害認定とありますけども、罹災証明の損害基準判定を調べたところ、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合で被害の程度が区分されております。
6 ◯森本お客様サービス課長 罹災証明の申請が遅れ、今回の対応後に浸水被害が確認できたお客様にも、一旦お支払いしていただいた後、還付という方法になりますが、後日、対応していく方針でございます。 それと、広報に関してですけれども、ホームページでの周知や各区役所に設置されている被災者支援窓口へのチラシの配架等を考えております。
続いて、今回の台風15号により、断水と浸水の被害がございましたが、本件は、断水に係る水道料金の減額に対して、補助金を繰り出すものであります。 次に、一般会計から企業会計へ補助金を繰り出す根拠についてですが、地方公営企業法第17条の3に基づくものでございます。
(1)の台風15号被害に対する被災者・被災事業者への支援及びインフラ・公共施設の復旧関係議案について、当局から追加提出したいとの申出がありました。 これらの議案について、当局の説明を願います。
まず、初動対応ですが、9月24日土曜日に浸水被害が発生したエリアや被災の規模などを把握するため概要調査を実施しまして、翌25日日曜日から外観による一次調査を開始しております。また、この調査の際には罹災証明の申請書を可能な限り配布させていただき、26日の月曜日から葵、駿河、清水の3区の窓口及び郵送にて罹災証明の受付を開始しました。
お手元の資料、台風15号の大雨等による被害状況についての1ページを御覧ください。 まず1、葵区、駿河区における水道施設の被害状況です。 門屋浄水場ほか主要施設は、非常用自家発電施設の稼働によりまして、9月24日土曜日の停電時におきましても正常に稼働し、各戸への配水ができておりました。
────────────────────────────── 3 ◯宮澤委員長 初めに、このたび、台風15号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
────────────────────────────── 2 ◯安竹委員長 初めに、このたび、台風15号の被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。