裾野市議会 2022-06-23 06月23日－07号
その前に、相手方にとって不利益となる処分を市が行う場合には、行政手続法または行政手続条例もございます。こちらに設定をします手続を取らなければならないということから、これはどうしても時間がかかってしまいます。基本協定書の内容につきましては、その後締結する年度協定書、こういったものもございます。
その前に、相手方にとって不利益となる処分を市が行う場合には、行政手続法または行政手続条例もございます。こちらに設定をします手続を取らなければならないということから、これはどうしても時間がかかってしまいます。基本協定書の内容につきましては、その後締結する年度協定書、こういったものもございます。
伊東市行政手続条例第８条に従って、このとおりの理由を示せば行政手続の瑕疵を指摘されることはなかったと思われますが、判決要旨を見る限り、２月１３日時点で事業者に不許可理由を示していなかったのではないかと思われることから、確認のため伺うものです。
◆４番（鈴木久裕君） 最後の質問ですが、これまであった、これまでというのは市長が就任される前ですが、行政手続条例や情報公開条例などと併せまして、自治基本条例、それから住民投票条例の制定など、松井市長は近代的、民主的な地方自治体運営に必要な諸条例、制度群を整備、完了させました。また、市長は条例という仏を造っただけでなく、常にこれらを魂を込めた運用を心がけてこられたというふうに思っております。
そこまで行政手続条例に我が市の場合はなるわけですけれども、それにおいても窓口で十分だということではなくて、窓口にありますよということだと思いますが、もう少しそこら辺について知らせる気があるかという、公表する。
６月議会の中で市長の答弁で、伊東市行政手続条例の規定に基づき、退職手当返納に係る聴聞の機会や陳述書提出の機会を付与した上で、返納命令書の送付等の手続を進めていく旨のご答弁がございました。 そこで、改めてコロナ禍で延期されていた聴聞が６月９日に開催できたことで、佃前市長の退職金返還請求の進捗状況及び今後の本市の対応をお伺いいたします。 以上で私の壇上からの質問を終わります。
昨年１２月の四宮議員の一般質問では、佃氏に対し、伊東市行政手続条例の規定に基づき、退職手当返納に係る聴聞の機会や陳述書提出の機会を付与した上で、返納命令書の発送等の手続を進めていく旨、答弁したところであります。
すなわち、改正条例の施行日までに、第２条及び第１５条に関して要件を明確化かつ限定的に適用するために、従前定められていなかった伊東市行政手続条例に基づく審査基準及び処分基準を新たに定めて公にし、行政手続の適正性を担保するということであります。
先日の四宮議員の質問にお答えいたしましたとおり、佃前市長に対しましては、８月８日に東京高等裁判所にて、懲役２年、追徴金１，３００万円の判決を受け、２２日に実刑が確定されましたが、判決を踏まえ、８月２１日付で佃氏本人に対し、退職金３期分全額の返納を求めることや、行政手続条例に基づく意見陳述のための聴聞を実施する旨の事前告知通知を送付いたしました。
佃前市長に対しましては、８月８日に東京高等裁判所にて、懲役２年、追徴金１，３００万円の判決を受け、２２日に実刑が確定いたしましたが、判決を踏まえ、８月２１日付で佃氏本人に対し、退職手当３期分全額の返納を求めることや、行政手続条例に基づく意見陳述のための聴聞を実施する旨の事前告知通知を送付いたしました。
年度磐田市介護保険事業特別会計予算 議案第13号 平成31年度広瀬財産区特別会計予算 議案第14号 平成31年度岩室財産区特別会計予算 議案第15号 平成31年度虫生財産区特別会計予算 議案第16号 平成31年度万瀬財産区特別会計予算 議案第17号 平成31年度磐田市水道事業会計予算 議案第18号 平成31年度磐田市下水道事業会計予算 議案第19号 平成31年度磐田市病院事業会計予算 議案第20号 磐田市行政手続条例
議案第３号 平成30年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第４号 平成30年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成30年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成30年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成30年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第20号 磐田市行政手続条例
年度広瀬財産区特別会計予算 議案第14号 平成31年度岩室財産区特別会計予算 議案第15号 平成31年度虫生財産区特別会計予算 議案第16号 平成31年度万瀬財産区特別会計予算 議案第17号 平成31年度磐田市水道事業会計予算 議案第18号 平成31年度磐田市下水道事業会計予算 議案第19号 平成31年度磐田市病院事業会計予算 （施政方針説明、各会計予算説明） 日程第３ 議案第20号 磐田市行政手続条例
◎副市長（佐野博之 君）こちらにつきましては、市としても大変難しい対応が予想されるところではありますが、伊豆高原のメガソーラーについても同様でして、基本的に、今、都市計画課長が説明いたしましたように、個別法というのは行政手続法、この場合、行政手続条例かと思いますが、来たものについては受け付けざるを得ないというところが間違いなく法令で決められております。
おっしゃるとおり、パブコメについては重要視しているというか、今回、行政手続法その他行政手続条例、それからパブコメの指針等に基づいて市としては広く市民の声を聞くものとして重要視していることはそのとおりでございます。ただ、アクセス件数等の管理について、今そのやり方を変えたかということについては、申しわけございません。そのままでやらせていただいております。 以上です。
行政手続条例、あるいはナンバー法、そういうものに基づいたものについては、全てこの条例は改正をしてあるというふうに認識をしております。
本市におきましては、法令等を遵守した事務処理とするため、申請、行政処分などの事前手続のうち、法令による事務などにあっては、行政手続法にのっとり執行することに努め、また、条例、規則などに基づく事務にあっては、独自に行政手続条例等を制定し、適正な運用に努める中で、行政手続の透明性と公平性の確保などを図っております。
確かに地方公共団体においては地方行政手続条例が適用されて、行政手続法は適用除外になっております。それは知っておりますが、行政手続法と行政手続条例は密接な関係があります。その行政手続条例、手続法の３２条、３４条を見ていただければ、行政指導を拒否した相手に対して行政指導をすることは明らかに違法であります。これは条文に書いてある禁止事項であります。
島田市においては行政手続条例がこれに当てはまると思います。 オが内部事項条例になります。自治体の組織、職員の人事その他の内部事項について定める条例ということになっております。例としては、島田市行政組織条例が当てはまると思います。 ２の法定事務条例ですけれども、こちらのほうは法律に基づく事務について必要な事項を定める条例ということになっております。区分としては、委任条例と執行条例に分けられます。
確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、その中で行政手続法、行政手続条例等ができまして、ある程度の行政プロセスの手順化、これはルール化されておりますので、先ほど私が答弁させてもらったとおり、今のルールの見直しは当然常にやっていく中で対応していくというのを今現状考えているところでございます。
次に、第18条第３項なんですけれども、同条の第１項、すなわち、今まさに持ち去りをしようとしている者に対して、行政手続条例の規定を適用しないというふうに記載がされておるわけなんですけれども、一方で過去に持ち去りをしたと、何らかの証拠がある第２項の対象者に対しては、逆に行政手続条例が適用されるという認識をここでされるんですけれども、現行犯との違い、なぜ１項は適用しなくて、２項は適用するという形になるのか