磐田市議会 2018-06-18 06月18日－02号
次に、要綱による補助金のうち、公益上の必要性と決定者と根拠についてでございますが、公益上必要であるか、否かにつきましては、自治体の長が第一次的に判断をし、次に、議会が予算の審議の段階でその有無を判断するもので、根拠につきましては、判例や行政実例としてございます。
次に、要綱による補助金のうち、公益上の必要性と決定者と根拠についてでございますが、公益上必要であるか、否かにつきましては、自治体の長が第一次的に判断をし、次に、議会が予算の審議の段階でその有無を判断するもので、根拠につきましては、判例や行政実例としてございます。
行政実例にも、その性質または目的が競争入札に適しないものの解釈運用の範囲は多岐にわたっており、他の地方公共団体の事例の普遍化、凡例等も考慮しながら具体的規範の客観化を図ることが必要とされていますというような行政実例もございます。これに照らして随意契約が可能だというふうに考えております。 ◆26番（山田安邦君） 今のは法令の解説書を読んだだけだと思うんですよ。
しかし行政実例などにおいては特定の者のためにする実務について、一般的には地方公共団体が住民に対して提供する役務に限られるものと解されるようになっています。今回こういった解釈に基づき徴収しないことといたしました。なお、掛川市、浜松市、袋井市、森町といった近隣の市町についても、教員免許に関する実務証明について手数料を徴収していません。