91件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤枝市議会 2019-03-20 平成31年 2月定例会−03月20日-05号

予算一体の原則という行政実例を守りつつ、議員全員が審査に加わるという難問を解決し、たどり着いた手法が本年度から採用した議長を除く全員参加型の分散会方式による予算審査でありました。これは恐らく全国でも初めての審査方法ではないかと思われます。

焼津市議会 2018-11-04 平成30年11月定例会(第4日) 本文

地方自治法の行政実例では、1つの議案を複数の委員会に分割付託することは議案一体の原則に反するとされています。当市においては、一般会計の予算及び決算について、総務文教、市民厚生、建設経済の常任委員会に分割負託している状況でありました。

磐田市議会 2018-06-18 磐田市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月18日−02号

次に、要綱による補助金のうち、公益上の必要性と決定者と根拠についてでございますが、公益上必要であるか、否かにつきましては、自治体の長が第一次的に判断をし、次に、議会が予算の審議の段階でその有無を判断するもので、根拠につきましては、判例や行政実例としてございます。  

藤枝市議会 2017-12-08 平成29年11月定例会-12月08日-04号

これは行政実例に書いてあるということを聞きましたが、それに書いてあるからということでそれでいいのかと。課税するということが書いてある。それで本当にいいのかと、足かせになっているんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そういうことでこの通告は認可園にこそそういう優遇措置を講じるべきではないかと聞いておりますので、ちょっとそこの意味が通じていなかったと思います。

伊東市議会 2017-06-22 平成29年 6月 定例会-06月22日-04号

固定資産税にかかわる、いわゆる不均一課税や法定外課税の導入の可能性については、平成28年9月定例会で私は一般質問を行っているわけですけれども、これに対して、その時点での総務部長の答弁は、「固定資産税における不均一な課税ということにつきましては、過去、行政実例といたしまして局長通達が参っております。

伊東市議会 2016-09-12 平成28年 9月 定例会-09月12日-04号

◎総務部長(中村一人 君)いわゆる不均一超過課税のご質問かと思いますが、固定資産税における不均一な課税ということにつきましては、過去、行政実例といたしまして局長通達が参っております。その中で、税率は全ての固定資産を通じて一律でなければならない、固定資産の種類、用途別に税負担の差を設ける措置は法の予定しているところではないので行うべきではない、そういった格好での通達が参っております。

三島市議会 2015-11-26 平成27年 11月 定例会-11月26日−01号

その上で、行政実例などを見てみますと、先ほどの自治法第222条の中に規定しております予算上の措置が的確に講ぜられる見込みとは何かということの解釈でございますけれども、当該案件に伴い必要な予算上の措置が具体的に明瞭にとられる見込みがあるということであって、関係予算案が議会に提出されたときをいうというふうに行政実例で示されております。  

浜松市議会 2015-03-04 平成27年  2月 定例会(第1回)-03月04日−04号

第9項に基づく監査の結果報告に必然的に含まれる意見は、監査の対象の範囲内に限られるものでありますが、組織及び運営の合理化に資するための意見は、必ずしも対象の範囲内に限られるべきではないという昭和27年10月6日の自治省の行政実例があり、さらに昭和27年12月25日の行政実例では、条例の改正または廃止を監査の結果に添えて提出することは差し支えないとしております。  

三島市議会 2015-01-30 平成27年  1月 議員報酬等の特例に関する検討特別委員会(第3回)-01月30日−01号

◆金子委員 前回だったかな、もらった資料の中にはその懲罰に対する報酬の減額支給、これは行政実例でできるというあれが出ているので、ただ、懲罰については救済のあれはなかったか。本人の弁明の機会を与えなければいけないということがあって、自治法上あるけれども、多数決でやるわけですね。その場合、結果として決定に不服があるからといって、それを当事者がそれ以上のことは何かあるのか。

島田市議会 2015-01-15 平成27年議会改革に関する特別委員会(1/15) 本文 2015-01-15

予算の分割委託は議案一体の原則に反しているという行政実例があるということで、これは分割はなじまないということを聞いております。それで県内でも近隣では磐田市議会や藤枝市議会、予算委員会、決算特別委員会等を設置していますので、議会として以前に視察も行ったりしていますので、では、その中で常任委員会はどうなっているのかと関係がありますので、最初にちょっとお話をさせていただきます。

三島市議会 2014-12-15 平成26年 12月 議員報酬等の特例に関する検討特別委員会(第2回)-12月15日−01号

あとは、基本的に条例で定めれば手続ができますので、全額はなからもう支給しないということはできませんけれども、条例の中で規定をすれば、もろもろの報酬の支給の仕方があるよというようなことで、これは自治省ですね、が示した行政実例の中に、ちょっと古いんですけれども、報酬支給に関する実例が幾つかございまして、それを該当する部分を整理させて、載せさせていただきました。  3点あります。

島田市議会 2014-07-25 平成26年議会改革に関する特別委員会(7/25) 本文 2014-07-25

◯委員(桜井洋子) それから、これまで予算と決算については特別委員会をつくってやるということがまだ過渡期にあって結論が出ていませんが、予算審査については予算の分割付託は議案一体の原則に反しているというような行政実例があったりして、近隣では磐田市とか藤枝市なんかも決算・予算委員会をつくってやっているのですが、そこら辺をどうするか。  

島田市議会 2014-04-11 平成26年議会運営委員会(4/11) 本文 2014-04-11

行政実例において、要は議案を分けて審議してはいけないという形です。ただ実際、全国的に見てほとんどのところは常任委員会において分割付託をして審査しているというのが現状でございます。それは現状は確かにあります。それを少しこういった行政実例において見直していこうという動きも若干見られておりますが、現在の段階ではほとんどの市町においては予算を分割しているというのが現状でございます。  

三島市議会 2013-02-19 平成25年  2月 定例会-02月19日−01号

なお、境界変更後に相手方の区域内に存在する三島市及び田方郡函南町それぞれが所有する当該公有地について、その所有関係を従来のままとしておく場合においても、この財産処分の協議が必要である旨の国の見解が行政実例で示されていることから、今回提案するものであります。  

島田市議会 2013-02-13 平成25年議員連絡会(2/13) 本文 2013-02-13

しかし、市の業務が多様化し予算が一つの部局の範囲を越えて幾つかの部局にまたがる場合が生じ、予算全体について横断的審査が求められること、また行政実例において分割付託は議案一体の原則に反すること、さらに予算と決算を連携させることにより審査結果を次年度予算に反映させることのできる等の理由により、平成21年3月定例会より常任委員会として設置したとのことでした。  

三島市議会 2012-12-10 平成24年 11月 定例会-12月10日−03号

しかし、正確な経緯は長は議長に対して事件を指定して、議決を依頼することができるとする行政実例にのっとり、三島市の場合も議員発議の形態をとってはいるものの、実際には当局の都合からその要請を受けて議会が議決したというのが真相であります。したがって、当局にも反省すべき責任の一端があると思いますので、軽易な事項の解釈について、まず見解を伺うものであります。  

三島市議会 2012-10-02 平成24年  9月 定例会-10月02日−06号

◆24番(金子正毅君) 行政実例でも1件の解釈をどのようにするかということについては、幾つかの意見があるわけで、照会などもされ、行政実例も出されておるというふうなこともあるわけですから、そう簡単にはやはり1件についても議会がどういう解釈をするかというふうなことも行政実例の中では回答で述べられているんですね。  同一家族であることは間違いないでしょう。

富士市議会 2012-06-25 平成24年 6月 定例会−06月25日-03号

◎教育次長(鈴木清二 君) まず、学校給食の会計上の取り扱いなんですけれども、昭和33年の4月に国のほうからの行政実例と申しましょうか、問いに対する回答としまして、校長限りの責任で管理してよいという行政実例があったものですから、そのあたりから私会計としての取り扱いが始まりました。