袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第３号） 本文
太田市では製品やサービスの品質に関わる国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得して行政サービスの向上に役立てています。この視察成果も含めて提案をさせていただきます。 最初は市民満足度向上の方針に関する質問です。 窓口での対応を含めて、行政サービスに対して市民の満足度を向上させていくために、どのような方針で臨んでおられるか。
太田市では製品やサービスの品質に関わる国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得して行政サービスの向上に役立てています。この視察成果も含めて提案をさせていただきます。 最初は市民満足度向上の方針に関する質問です。 窓口での対応を含めて、行政サービスに対して市民の満足度を向上させていくために、どのような方針で臨んでおられるか。
レジ一つとっても、コンビニなどに入っていますＰＯＳシステムなどに関しましては、もうレジを通すだけでその情報がある程度一定量つかめるというようなところがありまして、今、国が進めようとしています自治体フロントヤード改革という中には、やはりマイナンバーカードの利活用、それから今、行政が持っているデータログを活用したような窓口改革、さらには庁内の利用する市民の方の動線も含めた形での、まるっとそういった行政サービス
次に、３階の旧議場の活用についてでありますが、市議会からも、３階に設置する浅羽支所の市民サービス課等の行政サービス機能について、新しい時代に向けた浅羽支所機能の充実強化等に向け、市民に寄り添った改修計画を図ることや、しっかり落ち着いた雰囲気の中での相談機能を構築し、人でしかできない相談業務に取り組むため、素々案で示した冒険の世界としての旧議場の整備は再考するよう御意見をいただいたところでありますので
社会インフラの維持管理は財源のみならず、人材の確保など、官民共通の課題に直面している状況であり、今後持続的に行政サービスを維持向上させるためには効率的、効果的なメンテナンス体制の構築が必要であると。こうしたことから、新たなインフラメンテナンスの手法の一つとして、包括的民間委託導入に向けた検討を進めるべく、市場性や事業参入等、条件把握を目的にこの調査を実施しています。
しかしながら、前回示された、（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜・基本計画策定業務における公募型プロポーザルにて、選定された計画策定候補者の企画提案書から見て分かるように、あそびの杜機能と市民サービス課等の行政サービス機能を分離するためには、現在の支所１階スペースから３階への配置しか、対応できない状況にあります。
一つとして、浅羽支所としての行政サービスの低下を招かないよう対応を図られたい。二つ目として、来場者が安心・安全に市民サービス課に行けるよう対応を図られたい。三つ目として、計画を進める上で、基本理念にあるにぎわいの創出に向けた人的、財的な確保を含め、官民協働し、事業を進められたい。この３点について、皆様の意見をまとめた中で提出をさせていただきましたので御承知願いたいと思います。
それが100％ではなくて、これからいろいろあそびの杜を使う関係者の皆様方、また、行政サービスを受ける方々からの御意見をいただいた場合に、先ほど今、駐車場の問題も大場委員から、また、立石委員からもありました。そういうのも含めて、いろいろな意見が出たときにまとめられるかどうか。それを少し今危惧しているんですけれども、そこらについてお聞きをしたいのが１点。 それから、この施設は主体はどっちなのか。
今後は本計画等に基づきＤＸを推進していくほか、より市民目線に立った行政サービスを提供していくため、市民や職員の意見を取り入れながら窓口業務と、これを支える内部事務の両面をデジタルツールを活用して改善する取組を推進してまいりたいと考えております。 残余の２の（１）③につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（柴田三敏君） 引き続き答弁を求めます。 答弁者、教育長。
また、日常生活をはじめ、学校や職場など、社会全体のデジタル化による利便性向上への期待や今後の行政サービスにつきましては、書かない窓口の推進、災害発生時における情報の受発信などへの対応が求められております。
その後、平成28年度から令和２年度までの計画は定員管理計画というようなことで計画自体を定めさせていただきまして、その主な目的としては、行政サービスを維持向上させるため、行政需要に適切に対応することを主眼に置いたというようなことで、そういった観点から定員のほうを徐々に拡大させていただきまして、現在が544人、令和５年が544人というようなことで、計画は令和２年度まででしたけれども、令和３年度以降の計画
ただ、これにつきましては、やはり我々も市民のための市役所でありますし、全体の奉仕者としてしっかり行政サービスをお届けすることが責務でございますので、気軽に会話ができる環境や、コミュニケーション術の研修とか、そういったもので向上させていきたいと思いますし、これからは市民協働という観点からも、市民の皆様のご協力というのはもう必須でございまして、我々だけではまちづくりというのはなかなか難しく、できないと感
アプリの活用によって住民の利便性と満足度を高め、行政サービスの質を向上させるとともに、この活用が進めば自治体の業務も効率化され、職員の負担軽減と、さらには財政支出の抑制まで図ることができると考えられており、多くの自治体が導入し、さらに今後強化をしていくという動きがあります。 そこで、市のアプリ行政について下記のとおりお伺いします。
地域における安心・安全に対する住民ニーズは一段と高まる中、消防行政に寄せられる期待はますます大きくなっているとし、社会情勢の変化や高度情報化の進展など、消防行政が大きく変化する中にあっても、複雑多様化する災害に的確に対応するためには、職員の安全管理体制の確保の充実を図り、住民の生命・身体・財産を守ることができる、持続可能な消防行政サービスを提供できるよう、定員管理計画を策定、さらなる消防力の強化を実現
スマホ１つで様々な行政手続が完結することを目指すスマホ市役所として、年齢層問わず幅広く利用されているＬＩＮＥを活用した行政サービスの提供を、本年９月１日に開始いたします。ＬＩＮＥ上で、子育てイベント、各地区のごみ出し日など、自分が欲しい情報を選択して受信できる機能、また、現住所に近い避難所の検索機能、さらには自動応答サービスを活用した情報検索機能などが利用できるようになります。
変化することによりまして、行政サービスに対する住民の方のニーズも当然変化すると私は思っております。したがいまして、人口が減少するからといって、仕事量も比例して減少するとは限りません。下手すると増えるかもしれません。
これは、一つに電子自治体の推進体制、二つに行政サービスの向上、高度化、三つ目に業務のシステムの効率化、四つ目に情報セキュリティー対策の実施状況、そして五つ目にマイナンバーカードの交付状況、これらを指数化して、全国で63位だったということ、1,741団体のうち。
複雑、多様化する行政需要に対しまして高い行政サービスを提供するために、職員の意識改革と資質の向上が必要であります。職員が常に問題意識を持ち、市民ニーズに応えるためにも、職員の士気高揚を積極的に図ってまいりたいと考えております。 ３月２日に行われた一般質問では、議員各位から市政全般にわたるご質問をお受けし、答弁をさせていただきました。
この標準財政規模の減少は、人口減少も影響しているかもしれませんが、通常水準の行政サービスを提供する税収入が減っているということであり、言うまでもなく行政サービスの低下は将来への住民不安につながり、人口減少にさらなる拍車をかけることになります。税収の確保や増収に向けた取組・対策が必要なのではないでしょうか。
大規模災害時には、市域全体での行政サービスが平常時に比べて行き渡りづらくなることから、ペットに限ったことではありませんが、可能な限り地区ごとなど小さい単位で完結できるように準備を整えることが重要になると考えます。各避難所単位でマイクロチップリーダーを用意して、持ち込まれたペットの飼い主を照会するようにできないでしょうか、その考えをお伺いします。