13536件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2022-10-12 令和4年 厚生委員会 本文 2022-10-12

続いて、一般会計から企業会計補助金を繰り出す理由についてですが、今回、上下水道局水道料金を減額する背景としては、台風15号という自然災害によって、近年、類を見ない、広範囲かつ長期間にわたる断水が生じたことを踏まえ、本市水道行政への信頼を引き続き確保し、使用者との協力関係を維持していくことがございます。

静岡市議会 2022-10-06 令和4年 企業消防委員会 本文 2022-10-06

次に、技術継承仕組みづくりについてですけれども、行政職員は、どうしても異動が絡んできますので、引継ぎがきちんとできているかどうかが重要になってきます。専門の知識を持った、いわゆるスペシャリストである水道技術者がいることによって、そういった課題が少しでも解決できるのではないかと期待しているところであります。

静岡市議会 2022-10-06 令和4年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-06

教育行政全体になるんですが、私は教育委員会の最も重要な役割は、子供たちに行き届いた教育を行うことだと思っています。今、既に取り組んでいる個々の事業の充実を図ることも大切ですが、根本的には、正規の教職員人数を増やして、少人数学級を進めて、ゆとりを持って子供たちを見ることができる、接することができる、そうした環境をつくることが必要と感じています。  

静岡市議会 2022-10-05 令和4年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05

効果についてですが、この女性のためのほっとスペース「ふらり」では、配偶者暴力相談支援センター児童相談所、その他行政窓口または民間のサービスで同行支援を行っており、令和3年度は17件同行しました。  同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、DV、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。

静岡市議会 2022-10-05 令和4年 総務委員会 名簿 2022-10-05

 林 博 明 君    人材育成担当課長          望 月 雅 乃 君    参与職員厚生課長         長 田 昌 之 君    企画局長              松 浦 高 之 君    デジタル統括監           澤 山 義 典 君    企画局次長             山 田   孝 君    参与企画課長           鈴 木   豪 君    広域行政担当課長

静岡市議会 2022-10-04 令和4年 厚生委員会 本文 2022-10-04

経験から、また仲間の話から聞くと、その先で、就学しますと、あるいは障害者地域普通学校へ行きたいとか、いろいろそういうふうになって、だんだん展開していくわけなんですが、当然、障害者になると障害者手帳を持つようになるとか、なかなか親御さんが、今のこの事業ですとNPO法人だとか児童発達支援事業所だとか各種団体がやってくれているわけですけど、いわゆる行政直営じゃないですよね。

静岡市議会 2022-10-04 令和4年 都市建設委員会 本文 2022-10-04

40 ◯小澤中央新幹線関連道路推進担当課長 発生土処理における本市役割についてですが、発生土処理につきましては、JR東海処理地確保造成工事及び行政手続などを行い、本市は、トンネル全区間で実施する道路改良工事において発生土を有効活用することや地元自治会などから得た発生土処理候補地について土地所有者との調整を行い、JR東海に対し情報提供をしております

掛川市議会 2022-09-30 令和 4年第 4回定例会( 9月)−09月30日-05号

次に、文教厚生分科会では、家庭児童相談室人員は特殊な業務であるため応募が少ないが、今後も充実した人員配置に努めていくことを確認し、決算の認定は妥当であり、人と人との関わりが多い福祉や教育の現場では、コロナの影響を受けながらも大きな事故を起こさず行政運営ができたことは評価できるとの意見が出されました。  

清水町議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会(第6日) 本文 開催日: 2022-09-22

財源の確保、費用対効果の精査を念頭に置き、効率的かつ堅実な行政運営をすることを切望して、賛成討論とする。」との発言がありました。  ほかに討論なく、採決の結果、本案の本委員会所管事項については賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。

富士宮市議会 2022-09-21 09月21日-02号

そういうことが裏づけがない中に、マイナンバーカードを持った方だけが利便性を得られる、マイナンバーカードを持たない方は利便性はもらえないという方向が、今回は住民票の写しと印鑑登録証明書ですけれども、だんだんそういう方向に広がっていくということが行政としてもその考え方をもう一度考えるべきだと思うのです。