静岡市議会 2022-10-12 令和4年 都市建設委員会 本文 2022-10-12
そんな中で、果たして工期の延長が制度的にできるものなのか、また、ぜひしてほしいなとは思うんですが、そういった対応が行政としてできるのかどうか、または、やっているのかどうか、教えてください。
そんな中で、果たして工期の延長が制度的にできるものなのか、また、ぜひしてほしいなとは思うんですが、そういった対応が行政としてできるのかどうか、または、やっているのかどうか、教えてください。
続いて、一般会計から企業会計へ補助金を繰り出す理由についてですが、今回、上下水道局が水道料金を減額する背景としては、台風15号という自然災害によって、近年、類を見ない、広範囲かつ長期間にわたる断水が生じたことを踏まえ、本市水道行政への信頼を引き続き確保し、使用者との協力関係を維持していくことがございます。
それから、最後と言いますか2つ目ですけれども、議案集4)の47ページ、契約行政ですが、諸物価が高騰している中で資材が非常に上がっている。
次に、技術継承の仕組みづくりについてですけれども、行政の職員は、どうしても異動が絡んできますので、引継ぎがきちんとできているかどうかが重要になってきます。専門の知識を持った、いわゆるスペシャリストである水道技術者がいることによって、そういった課題が少しでも解決できるのではないかと期待しているところであります。
教育行政全体になるんですが、私は教育委員会の最も重要な役割は、子供たちに行き届いた教育を行うことだと思っています。今、既に取り組んでいる個々の事業の充実を図ることも大切ですが、根本的には、正規の教職員の人数を増やして、少人数学級を進めて、ゆとりを持って子供たちを見ることができる、接することができる、そうした環境をつくることが必要と感じています。
効果についてですが、この女性のためのほっとスペース「ふらり」では、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、その他行政の窓口または民間のサービスで同行支援を行っており、令和3年度は17件同行しました。 同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、DV、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。
26 ◯大村広域行政担当課長 浜松市との連携についてですが、市長同士、首長レベルの対応といたしまして、両指定都市の共通課題等を協議する静岡市・浜松市首脳会議、いわゆるG2です。
林 博 明 君 人材育成担当課長 望 月 雅 乃 君 参与兼職員厚生課長 長 田 昌 之 君 企画局長 松 浦 高 之 君 デジタル統括監 澤 山 義 典 君 企画局次長 山 田 孝 君 参与兼企画課長 鈴 木 豪 君 広域行政担当課長
経験から、また仲間の話から聞くと、その先で、就学しますと、あるいは障害者も地域の普通学校へ行きたいとか、いろいろそういうふうになって、だんだん展開していくわけなんですが、当然、障害者になると障害者手帳を持つようになるとか、なかなか親御さんが、今のこの事業ですとNPO法人だとか児童発達支援事業所だとか各種団体がやってくれているわけですけど、いわゆる行政直営じゃないですよね。
40 ◯小澤中央新幹線関連道路推進担当課長 発生土処理における本市の役割についてですが、発生土処理につきましては、JR東海が処理地の確保、造成工事及び行政手続などを行い、本市は、トンネル全区間で実施する道路改良工事において発生土を有効活用することや地元自治会などから得た発生土処理の候補地について土地所有者との調整を行い、JR東海に対し情報提供をしております
このように、各姉妹都市、友好都市との国際交流の関係団体同士が、SNSとかウェブ会議等を通じて、コミュニケーションを取りながら良好な関係を継続しておりまして、行政としてもサポートしていきたいと考えております。
それから、この活動について、どうやったらこの活動ができるのかという、行政側のアドバイスを地域に発信しているのかいないのか。
続きまして、まちづくりの方針でございますけれども、行政と民間の垣根をなくし、それぞれの立場の人が話し合いながら、共通の目標や新しい価値を共創していくもので、作成するまちなか再生指針は、エリア別の方針、官民協働による実現化方策と短・中長期のスケジュールを明記します。
次に、文教厚生分科会では、家庭児童相談室の人員は特殊な業務であるため応募が少ないが、今後も充実した人員配置に努めていくことを確認し、決算の認定は妥当であり、人と人との関わりが多い福祉や教育の現場では、コロナの影響を受けながらも大きな事故を起こさず行政運営ができたことは評価できるとの意見が出されました。
通常、それ以上の黒字額はさらなる行政水準の向上、もしくは住民負担軽減に充てられるべきとされています。県平均の9.3%並みだとの見方もありますが、もともと県平均は不交付団体も含まれ、高くなります。 確かに近隣の交付団体を見れば、例年と比べ高い傾向にはありますが、沼津市は8.2%、伊東市は5.4%です。
グラウンドワーク三島と三島駅南口東街区再開発に伴う地下水への影響問題で、行政側と対峙し合っているのは残念です。政治化した側面は切り離し、水辺の修景整備、水環境保全を未来に継承するためには、三島ゆうすい会、宮さんの川・桜川を守る会、グラウンドワーク三島等、市民力は大切であります。
本市の状況といたしましても、昨年の転入・転出では145人のマイナスとなっておりますが、令和3年度の行政の移住施策による県外からの移住者数といたしましては、171人で県内1位でございました。
財源の確保、費用対効果の精査を念頭に置き、効率的かつ堅実な行政運営をすることを切望して、賛成討論とする。」との発言がありました。 ほかに討論なく、採決の結果、本案の本委員会所管事項については賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
いずれにいたしましても、犯罪を抑止し、市民が安心して暮らせるようにするためには、警察、行政、地域が一体となった取組が必要でありますので、行政の防犯窓口として関係機関との連携に努めてまいります。以上でございます。 ◆15番(岡田美喜子君) トンネル付近の通報件数は少ないという御報告をいただきました。
そういうことが裏づけがない中に、マイナンバーカードを持った方だけが利便性を得られる、マイナンバーカードを持たない方は利便性はもらえないという方向が、今回は住民票の写しと印鑑登録証明書ですけれども、だんだんそういう方向に広がっていくということが行政としてもその考え方をもう一度考えるべきだと思うのです。