三島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
このようなよくない食の関与により、生活習慣病の低年齢化やアレルギー性疾患が、若者層を中心に急増しています。 国の食育政策全体としては、子ども、若者に対する課題が多く残されているとの指摘があります。 一方、三島の学校給食は、食文化を守り、安心・安全な給食を提供するために、早くから地産地消が図られています。 完全米飯による完全給食という理想形が実現して11年。
このようなよくない食の関与により、生活習慣病の低年齢化やアレルギー性疾患が、若者層を中心に急増しています。 国の食育政策全体としては、子ども、若者に対する課題が多く残されているとの指摘があります。 一方、三島の学校給食は、食文化を守り、安心・安全な給食を提供するために、早くから地産地消が図られています。 完全米飯による完全給食という理想形が実現して11年。
国内の他の茶産地との差別化を図り、日本茶カフェを増やして若者層を取り込むことも有効な手段と考えます。また、海外への情報発信も重要です。 そこで、静岡市のお茶の独自性を国内外にＰＲするため、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 以上、２回目の質問です。
議会の評価が厳しいものであったという点では、若い人や女性層だけでなかったという点が僕は少し引っかかっているわけで、そういう点では全体として進めていく中で、そこの女性、若者層にターゲットを絞った議会活動も必要じゃないかなという意味で「も」にしたんですが、特に「が」であっちゃいかんという意味ではない。
若者層には、ＩＣＴを活用した情報発信などが有効な手段と考えます。今後は、移住相談者一人一人の希望に応じて、ＳＮＳを用いた地域とのマッチングや、効果的な動画配信など、首都圏の若者層に訴求するプロモーションの実施を検討してまいります。こうした取組を通じて、一人でも多くの若者が浜松市に思いを寄せ、いつも浜松市を身近に感じてもらうことで、将来的な移住につながるよう努めてまいります。
ユーザー登録については、特に若者層をターゲットとして、市内の大学や企業、労福協まつりなどイベントでの呼びかけを進め、現在500人のユーザーが登録されています。 開始から２カ月が過ぎ、出品数41件、購入数９件と少しずつ実績が出てきておりますので、引き続き登録店舗とユーザーの獲得を目指してまいります。
ごらんになってわかるように、高齢層からの回答率が高く、若者層からの回答率が低いという傾向でありますとか、女性の回答率が男性を大きく上回っているというような傾向がございます。 次に、３ページにつきましては、アンケート調査の用紙の一例を提示しております。 １枚めくっていただきまして４ページをごらんください。市民の過去１年間の文化芸術に対する活動や興味、関心についてのアンケート結果です。
これを５年前の平成25年（総人口が３万8,744人、うち20代が3,711人、30代4,921人、65歳以上が１万56人、高齢化率は25.95％）と比較すると、総人口は843人、20代及び30代の合計では1,318人、ともに減少し、60歳以上は逆に1,584人の増加となっており、生産年齢層の中でも若者層の減少も大きく、逆三角形のピラミッド状況がさらに顕著となっています。
また、地方の人口減少の要因である大都市圏への若者層の人口流入は、人口減少を加速する恐れがあります。 当町の過去５年間の転入、転出の差、いわゆる社会動態でありますが、平成25年は106人の転出超過、平成26年は191人の転出超過、平成27年は93人の転出超過、平成28年は173人の転入超過となるものの、平成29年は再び11人の転出超過となっております。
この若者層の流出は、出生数の減少を招く悪循環を生み出していると考えられます。人口減少社会は、単なる人口規模の縮小だけではなく、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、地域の活力低下、地域経済の衰退に加えて、市民が日常生活を営む生活圏においてさまざまな問題の発生が懸念されます。
今年度の青年会議所もこのことについて大変関心が強いというふうに思いますので、青年層、若者層に当事者になってもらうことによって静岡市で学生生活、キャンパスライフを送り、ここにかかわることができたと。
若者層の定住には個性が必要だと思います。市役所は目的外には使えない、そんな既成概念は捨てましょう。一度、殻を破り捨ててしまえば、意外と発想は出てくるのかもしれません。ぜひ積極的なアイデアを出してください。 それでは、４つ目の質問に移ります。
また、青年層、若者層の貧困は５人に１人と、子供より若者層がより深刻というショッキングなデータがあります。貧困家庭に生まれ育った子供が落ちついた環境で勉強に専念したい、進学したいという意欲を経済的不安なく、どう実現させるのか。格差と貧困が大きな社会問題となっている中、行政の役割が問われています。子供や若者たちの教育を受ける権利を保障する観点から、まず２つのテーマで質問します。
また、本年始められた三世代同居支援事業補助、Ｕターンの若者に補助する長泉未来人定住応援事業は、若者層にターゲットしたものですが、ターゲットは若者層だけでよいとしているのか伺います。
さらに、世界中から多くの方を集めるこの事業の継続のためには、囲碁の裾野を広げる必要があり、子供向けの大会開催など、若者層への囲碁の普及促進の工夫をしていただきたいとの要望もありました。 また、スポーツ施設空調機整備事業につきましては、改修工事に当たり、利用者への影響が少ないよう配慮を願いたいとの発言がありました。
この流通企業Ｉ社は、2007年に若者層の投票率の向上に投票所として無償開放する方針を明らかにして、総務省の承認を得ています。総務省は、最終的判断は各市町の選管に委ねるが、投票率の向上は望ましいと期待しています。この流れは今後加速していくことから、裾野市も先ほど部長がおっしゃいましたように、７月の参議院選挙に向けていろいろと検証していきながら早急に考えていく必要があると思います。
しかし、高校生の時代の教育によって、これからの若者層の投票率を上げていくということ、ここにやっぱりインパクトを与えていくようになることは間違いないと私は思うのです。 そこで、学校における政治教育をどのように進めるかということですが、まず、私は思想信条の自由、政治活動の自由、これが高校生にも全面的にまず保障されることが基本にならなければいけないこと。
30代の若者層の流出が市の悩みですけれども、モータースポーツへの関心が高い若い世代の交流や定住促進効果が期待できるのではと考えています。 開催による不安については、私が調査した中でわかったことを簡単に述べます。まず、１つ、ラリーのコースはあるかということですが、ドライバーに同乗して私も候補地を見てみました。
◆４番（土屋学君） 先ほど川向地区に同報無線は設置は検討していないというお話でしたけれども、きのうも中野議員のほうからお話がありましたが、気象庁のほうで10年に一度しかない規模の災害が予想される際に発表される特別警報として緊急速報メール、そういうものを対象地域の住民らのスマートフォンや携帯などに一斉配信するとの発表があったという質問もあったと思うんですが、ほかにも県が先日発表しました大学生や若者層を
（５）若者層のＵＪＩターン就職支援事業は、支援相談窓口はどこの部署ですか。 （６）就労者への就業相談、職業相談、情報提供を行うための窓口を開設とありますが、ハローワークの機能を町に備えては。 ２番、蛍光灯・体温計などの拠点回収。 水銀による環境汚染の防止に関する法律が公布され、電球、蛍光灯、水銀式体温計、ライターの拠点回収を11月より月１回（第３水曜日）行うこととなった。
その一因といたしましては、住環境の利便性から都市化が進んでいる本町につきましては、人口の流動が激しく若者層が多いことから定住意識が薄くなっていることが考えられ、若者層、若年者への政治及び選挙への関心を高める必要性を感じております。 以上でございます。