富士宮市議会 2021-12-09 12月09日－05号
先ほどの自給自足の、地産地消ですね、そういう電力についても、これは大きな課題、送電線でずっと送ってこなければならないのでロスもありますから、地元でもって、すぐその場でもって使えるような、そういう工夫もこれから取り組んでいかなければならないなと、そんなことを思っています。 今、アバウトな答弁でありますけれども、そういうことで、環境対策については全力を注いでやっていきたいと思っています。 以上です。
先ほどの自給自足の、地産地消ですね、そういう電力についても、これは大きな課題、送電線でずっと送ってこなければならないのでロスもありますから、地元でもって、すぐその場でもって使えるような、そういう工夫もこれから取り組んでいかなければならないなと、そんなことを思っています。 今、アバウトな答弁でありますけれども、そういうことで、環境対策については全力を注いでやっていきたいと思っています。 以上です。
さらに、家庭分野においては、エネルギーの自給自足を進展させれば、光熱費の削減が生活費の余裕を生み、それが住みやすさにつながり、結果として市への移住促進効果をもたらすことで、人口減少対策としての効果を発揮するであろうことを主張してきました。
また、将来都市像「富士山の恵みを活かした 元気に輝く国際文化都市」に向けた歩みとして、森林環境譲与税を活用した森林整備、新規児童館の建設と子育て世代包括支援センターの拡充、教員の働き改革の一環としての校務支援システムの導入、ＧＩＧＡスクール構想の実施や不登校対策、家庭における電力の自給自足促進のための創エネ、蓄エネ機器等設置補助、住宅リフォーム宮クーポン事業での子育て世代の応援や３世代同居の促進など
そう考えますと、やはり市立病院は独自でエネルギーの自給自足、創エネ、それとか蓄電というものを温室効果ガスの削減と同時に災害などの非常時に備えても、もっともっと進めていく必要があるのではないかなというふうに感じましたけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員） 市立病院事務部長。
(2)の答弁では、木質ペレットチップ等の燃料を安定して供給するシステムを成立させるために、間伐材等の有効利用が促進されて、森林から積極的に搬出する環境が構築されることが必要だとのことですが、例えば、先ほどにも書きましたが、奈良県の大和森林管理協会では、一部の土地に全体を太陽光発電、そして各家には蓄電池、そして、木質のバイオマス給湯等を備えた木造の賃貸住宅を何棟か造って、食事やエネルギー代の一部を自給自足
エネルギーの施策において、再生可能エネルギーの導入促進や電力の自給自足推進とあります。家庭における電力の自給自足を推進するため、引き続き創エネ・蓄エネ機器等設置補助を実施するとしていますが、ゼロカーボンシティ構築に向けて、より強力に進めていかなければならないと感じます。今後の展開について伺います。 次に、上水道事業で、老朽管の布設替えや新たな水源開発により、水の安定供給に努めるとあります。
エネルギー施策については、再生可能エネルギーの導入促進や災害時の停電対策として、家庭における電力の自給自足を推進するため、引き続き創エネ蓄エネ機器等設置補助を実施します。 循環型社会の形成及びごみ処理対策としては、一般廃棄物処理基本計画を策定するとともに、ごみ減量化や雑がみの分別回収、食品ロス削減など、市民、事業者、行政が一丸となって「ごみダイエットプロジェクト」に継続して取り組みます。
こうした取組によりまして、市民や事業者においては、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備をはじめとして、エネルギーを自給自足する、いわゆるスマートハウス、あるいはスマートビルなどの導入や、さらにはクールチョイスの取組が確実に進捗しておりまして、二酸化炭素の排出量の目標は順調に推移をしていると認識をしております。
抽象化すると、都会での密な暮らしのリスク、自給自足までは至らないが、農業への関心が高まり、これからは人とのつながりが大切、手と手を取り合っていきなさいということだと思います。これを富士宮市に転用いたしますと、先ほど部長が御答弁いただいたとおり、これまで市が出してきた移住、定住にもぴったりマッチしているというところだと思います。
そこで、なるべく家庭でのエネルギーを自給自足ができるような形がとれれば、環境面でもかなり優しい面となるということで、今回、ことしから蓄電池と、あと、燃料電池に対する補助金のほうを始めさせていただきました。 以上です。 ○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。 ◆委員（伊藤孝） それも一つの考え方なのかもしれませんが、買い取り価格が安くなってきているので、設置にためらっていると私は思います。
富士宮市も、そういった意味で水とエネルギーを将来にわたって自給自足し、そこで得た利益を地域の維持に使うというような、そんな私の政策構想があります。 それに向けていろいろ調べていったところ、富士宮市は水がきれい、豊富な湧水というイメージがあるのですが、汚水処理人口普及率というのが極めて低いということを知りました。まずはそこから変えないと、なかなかこれは先に進まないなということで質問をいたします。
農業の弱体といいますか、あるいは食料の自給自足の低下とか、それから土地が荒れてしまうことによって周りへの農地への影響とか、いろんな心配事があるわけですけれども、それを全部あながち農振法の対象になるような農地にするばかりがいいのではないよと言っているのは、岩盤３法がありまして、農地法、都市計画法、農振法ですね。
44％というと何か少ないような感じもするのですが、だからここら辺を調整して、自給自足を高めるということを掲げているわけですから、そこら辺の食べる量を調整して、この数字をもっと上げることはできないですか。 ○議長（横山紘一郎議員） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（土井一浩君） この計算は、国の食料需給表というものをもとに使いました。
しかしながら、木材の利用の促進に関する法律に示させてもらっていますように、森林の適正な整備及び木材の自給自足の向上に寄与するために、今後も低層建築物の構造部分に木材を利用することや、中高層建築物の内装部分に木材を利用することなどに努め、また、全庁的にも木材利用の促進について周知徹底をし、外部のほうにも啓発していきたいというふうに考えております。以上です。
僕は山の中に住んでいるので、地震になれば孤立して、何とか自分たちで自給自足で生活するのが当たり前だと覚悟していますけど、まちの中については、関係当局の皆さんが、日ごろから快適な空間、住みよい住環境をつくるとか、道路もなるべく安全・安心なものに改良していこうということとか、目に見えてわかるんです。
本市は、太陽光発電導入日本一を掲げ、太陽光発電を中心に完全自給自足に向けて、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。電力の安定的な供給を考えたとき、バイオマス発電の果たす役割は大変大きいと考えます。また、産業力の強化や雇用の創出という面でも、バイオマス産業に求める期待は高まっております。一方、特に木質バイオマス発電で言えば、資源量や資源を搬出するための人材の確保などの課題もございます。
それで、少しおもしろい最新のニュースですけれども、丹那小学校が自給自足デーというのを今年大きな行事として取り組んでいます。これはまさに食育に取り組むものでして、自分たちで全てつくったもので給食をつくろうというようなことです。
ア、電力自給自足のまちづくりの具体策はどのようなものがあるか伺います。 イ、市内の河川にて発電会社による水力による発電量はどれくらいあるのか。また、市内の一般家庭の何世帯分に相当するのか伺います。これにつきましては、昨日御答弁いただいていますので、また新たに次回一般質問させていただきたいと思います。これは割愛していただいて結構です。
次に、質疑の10番目でありますが、電力の自給自足についてであります。単に自給自足と言いますが、その具体策はありますか。市内で一体年間の電力使用量はいかほどか、そのうち一般と企業との比率はいかほどか、自給自足のための工程表を示されたいと思います。