伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
そこで、先ほど市長から、この補充的な関与とかその内容について、論争があるのは認識しているということだったんですけれども、私たちも地方自治体の議員として、自治体議員政策情報センター「虹とみどり」、それから、ローカル・イニシアチブ・ネットワークというのがあるんですけれども、そういったグループの中で、国会の衆議院会館などに集まって、院内集会やそういったアクションをしてきています。
そこで、先ほど市長から、この補充的な関与とかその内容について、論争があるのは認識しているということだったんですけれども、私たちも地方自治体の議員として、自治体議員政策情報センター「虹とみどり」、それから、ローカル・イニシアチブ・ネットワークというのがあるんですけれども、そういったグループの中で、国会の衆議院会館などに集まって、院内集会やそういったアクションをしてきています。
２つ目に、５月31日の自治体議員政策情報センターの瓦れき問題政策研究会で、環境省は、29基の仮設焼却場を持つ宮城県は、広域処理を行わない場合──つまり自区内処理ですね──をやった場合に2014年３月から10カ月おくれて撤去できる。仮設焼却場２基の岩手県、１年４カ月後に自区内処理ができる。なぜ岩手県が仮設焼却場が２基だけなのか情報を得ていないと、環境省はしております。
市長からメッセージをいただいた８月の自治体議員政策情報センターでの全国政策研究会で、福嶋氏と日詰一幸静岡大学教授のディスカッションが行われました。その中で福嶋氏は、行政、市民、企業の対等協働関係、対等ということに対して言及して、行政は市民の公共をつくるための道具、しもべであると指摘しました。その意味では、議会も市民の公共をつくるための道具であり、しもべであるわけであります。