函南町議会 2020-10-02 10月02日－07号
電子計算事務事業では、自治体クラウド導入運用事業として債務負担行為を計上し、自治体クラウドの導入業者選定と契約締結を行い、次年度の基幹系システム移行への進捗が図られた。 ＩＴ推進事務事業では、建設補助金として丹那小学校区の光ファイバー網未整備地域における民間通信事業者の光ファイバー整備事業に対し、補助金5,028万5,000円を交付し、町内のインターネット環境の向上が図られた。
電子計算事務事業では、自治体クラウド導入運用事業として債務負担行為を計上し、自治体クラウドの導入業者選定と契約締結を行い、次年度の基幹系システム移行への進捗が図られた。 ＩＴ推進事務事業では、建設補助金として丹那小学校区の光ファイバー網未整備地域における民間通信事業者の光ファイバー整備事業に対し、補助金5,028万5,000円を交付し、町内のインターネット環境の向上が図られた。
また、自治体クラウド導入・運用事業の目的などを問う旨の質疑があり、当局から、基幹系システムをクラウド方式により、近隣自治体と共同調達・運用することでコスト削減を図るとともに、堅牢なデータセンターにおける管理によりセキュリティーレベルの向上を図るものであり、３市町での共同運用となるが、できるだけフォーマットの統一を図って運用をしていくとの答弁がありました。
まず最初に11ページの第２表債務負担行為で、今年初めて自治体クラウド導入運用事業という項目が入りました。これは、たしか説明で10月よりの消費税増税分を負担する考えだというような説明があったと思いますけれども、これについて、もう少し細かく伺いたいと思います。
自治体クラウド導入運用事業、2025年度まで、５億6,000万円、自治体クラウドの導入のための費用を計上するものです。 滞納管理システムリース料、2020年度まで、54万5,000円、滞納管理システムについて継続して使用するためでございます。
自治体クラウド導入・運用事業は、平成３１年度から平成３８年度までの８カ年の継続事業として、基幹系システムを伊東市・熱海市・函南町の２市１町でクラウド方式により導入・運用を進めるため、４億９２０万円を限度額として設定いたします。平成３１年度機械器具等借上料は、平成３１年度から平成３２年度までの間、家屋評価システムの機器の再リースを行うため、５８万６，０００円を限度額として、設定いたします。