三島市議会 1998-12-08 12月08日－06号
本来、国が地方交付税の税率引き上げなどで対応すべきところ、将来地方交付税で阻止されるとしながらも、当面、地方自治体の負担で肩がわりさせる現状は、地方自治体の起債残高と償還利息を増額させる一方で、国の財政政策を考慮すると極めて不確定、不安定と言わざるを得ません。
本来、国が地方交付税の税率引き上げなどで対応すべきところ、将来地方交付税で阻止されるとしながらも、当面、地方自治体の負担で肩がわりさせる現状は、地方自治体の起債残高と償還利息を増額させる一方で、国の財政政策を考慮すると極めて不確定、不安定と言わざるを得ません。
この問題の発生は、民間企業では事業の展開や顧客サービスなどに大きな影響を与えることになりますし、自治体でも行政事務処理でのトラブルや市民サービスなどにさまざまな問題が生ずることになり、現在使われておりますほとんどのコンピューターにとって避けられないものでございます。自治体はもちろん民間企業においてもその対応が急がれているところであります。
静岡県は、県としての男女がともにつくる静岡プランを平成８年３月に策定し、県下の自治体に対しても、２０００年を目途に男女共同参画社会を目指すそれぞれの自治体の女性行動計画を策定するよう呼びかけているのですが、基本法案では施策の策定の責務を有すると規定しています。
５点目は、中央省庁を初めとしたいろんな組織再編等の動きがありますが、とりわけ地方自治体にとっては地方分権と、それから国・県の組織再編との関連等こういったものとの関連の中で、組織再編問題は検討されてきたのか。その辺について伺っておきます。以上、よろしくお願いします。 ○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。総務部長。
１月から３月にかけて実施されるイベントについては、本市における伊豆新世紀創造祭の今後を占う意味でも非常に重要なものであり、その事業に対しては厳しい財政状況の中でもできるだけ予算措置をするなど、他の自治体に負けないくらいの意気込みが必要だというふうに思います。現在、計画されているイベントは、どの回廊において、どのような事業を計画しているのか、予算規模はどの程度か、お答えをお願いいたします。
しているがゆえにですね、今回の補正が組まれることとなったようのことですが、この際急激に増加した原因を、所管課ではどのように分析しているか、今回の補正では、不燃ごみ運搬処理費業務だけでですね、2,131万5,000円と、高額な補正を組むわけですが、やはりなんらかの分析等に基づいてごみ対策を講じていかないと、年々同じような結果が継続していくんじゃないかと思いますが、この問題は、わが町ばかりじゃなくてですね、やはり近隣自治体
私は都市の規模に起因する就業機会や雇用条件の格差が大きな原因となっているとともに、各自治体における行政サービスの格差も理由の一つにあるのではなかろうかと考えるものであります。最近、全国それほど大差はないと思われがちな自治体のサービスに、質的な格差が広がりつつあることがマスコミ等で取り上げられております。
最近は健常者でさえも単独のアシストホンを使って音楽を楽しむのが流行のようで、最近つくられる大都市の新しい何々会館というところににはほとんどが設置される傾向にあるようで、それらの自治体に住む住民たちは難聴者であるなしに関係なく、全員が良質な音楽室での整った会館ホールで催される文化講演とかクラシック音楽を楽しめる等の恩恵に浴していることと思うわけであります。 そこで、問２としてお伺いいたします。
ですから、そういう意味で、やはり今この時点で地方自治体の本来の仕事である住民の安全と福祉それから健康の増進を図ることを地方自治体の仕事としては第一義的な仕事である、こういうことでありますから、そういうところに、今、地方自治体が立ち返っていくという、そういう時代に来ているというふうに思うんです。
浜名湖は都田川水系であって、県の管理河川でありますが、周辺自治体全体が一致協力して浜名湖の環境保全に取り組んでいかなければならないと考えておるところでもございます。
このような状況の中、地方自治体の財政危機は大都市に及び、大阪府、東京都、神奈川県、愛知県、福岡県等の都府県で財源不足が生じ、平成８年度の自治省のまとめによる地方自治体の決算概要によると、全国的に経常収支比率は悪化の傾向にあります。
これは新聞紙上で、ある静岡県の自治体で２、３の所が職員の研修を全部カットしたというのが載ってました。それで、私達と言いますか、私が考えるのには、いつも申し上げているわけですけども、道１本造っても１億かかる。橋一つ掛けても１億かかる。
さて、私は９月議会で、国においても地方自治体においても公共事業から社会保障へ政策転換することで不況対策を図るべきと、このように質問いたしました。その根拠として産業連関表や静岡県の試算などを紹介しながら渡辺市長の政策転換を求めたのでございます。
しかしながら、これは大なり小なり現在の地方自治体の抱えている財政状況であると、私は思っております。 そこでお聞きしたいのは、このようなほかの自治体の窮状を見るにつけ、本市の財政状況はどうなのかについてお伺いをするものであります。 具体的な財政の数値をお聞きしますが、まず財政構造の弾力性を示す経常収支比率はどうか。また、財政硬直化の一因となる公債費比率は、及び起債制限比率はどうか。
国は制度改定を繰り返し、国庫負担は総医療費の45％から38.5％へ大幅に削減されるなど、自治体の国保会計が構造的な危機に直面されることになりました。 さて、三島市の国民健康保険税は今年度応益割が引き上げられ、４人世帯で１万 8,000円もの負担増となりました。国保税の引き下げは被保険者にとって大きな願いですが、一方で保険税の高騰のもと減免制度を創設する自治体も増加しています。
今日の厳しい社会経済状況の中で、市民の負託にこたえ得る自治体であり続けるためには、幹部職員がそれぞれの部門の経営者として必要な経営管理に関する識見を持って、行政を遂行することが最も大切なことであろうと考えております。
保険給付対象外のサービスの上乗せ横だしサービスをどのように対応していくのか伺いますけども、これは介護支援の方法といたしましてですね、本人の意向を聞いて作るということになっておりますので、そうしますとですね、介護保険の適用にならない部分が出てくるわけですが、そういうことが上乗せということで、１回しか見ないのを２回、３回本人が要求するという場合に上乗せになるわけでして、そういう問題も含めてですね、この点について自治体
現業評議会と組合もあり、他の自治体はどうであれ、当市については委託化について基本的には承知できないということでこれまで来ているが、市としてはこれからは段階的に委託化を進め行わなければならないという考えを持っている。委託化については十分話し合いを進めながら、一方では、他市の状況等も具体的にまた綿密な調査をしながら進めていきたいとの説明を受けました。
それから、今６番議員からもお話がございましたけれども、この減免の対象ですけれども、市民税ということなのですが、他の自治体では都市計画税とか固定資産税等についても減免というような話も出ておりますけれども、この減免の範囲についてどのようなお考えなのか、教えてもらいたいと思います。 ○議長（佐野堯春議員） 市民税課長。 ◎市民税課長（佐野俊一君） お答えいたします。
そこで、全国の多くの自治体が国の制度改正前に、自治体独自の施策として学校図書館への司書や専任職員の配置を進めてまいりました。私がたびたび紹介してきたように、この点での全国的な先進地として、市内すべての小・中学校の学校図書館に司書を置いている岡山市や倉敷市の実践的な教訓がございます。