8709件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御前崎市議会 2021-09-05 09月05日-02号

感情に流され、正しい情報に判断がされず、一部の住民の目先の利害や雰囲気に先導される危険があるからこそ、世界の多くの国々や自治体間接民主主義を取り入れ、代表制民主主義を発達させてきたのです。市長議会も安易に住民投票責任と権限を転嫁すべきではありません。何よりも住民投票は使い方を誤れば、市民を二分し、後世までしこりを残すことさえ起こります。 

御前崎市議会 2020-12-05 12月05日-02号

特に財政調整基金を毎年数十億円取り崩す自治体はないはずです。当然取り崩す残高がないわけですから。議会にも責任がないとは言えません。しかし、このことは以前から指摘したわけで、理解していなかったのか不思議です。今後の財源について市長考えを伺います。 ○議長杉浦謙二君) 栁澤重夫市長。          

藤枝市議会 2020-07-10 令和 2年 6月定例月議会−07月10日-04号

ただ、地方自治体にとってはやむを得ない事情があるのも承知しておりまして、これは今年度中に予算化しないと国の補助がもらえないということで、制度設計が終わった後で予算設計をするとなれば、なぜあの7億5,000万円、後から持ち出しになるということで、それは地方自治体にとっても批判されることになるからです。それは、自治体にとっても事情があると思います。  

藤枝市議会 2020-07-08 令和 2年 6月定例月議会-07月08日-02号

こうした中で、地方自治体地域では、これから何が起き、何が求められるのか、様々な観点から方策を講じていくことが求められています。  そこで、当市の現状と課題について、以下8点について伺います。  1項目め新型コロナウイルス感染に関して市民からどのような相談があり、それに対してどのように対応してきたか伺います。  

富士宮市議会 2020-07-08 07月08日-05号

この生活困窮者自立支援事業には福祉事務所を設置する全国自治体実施を義務づけられている自立相談支援事業住居確保給付金支給事業の必須2事業に加え、実施の有無は、自治体判断に委ねられている就労準備支援事業、一時生活支援事業などの任意事業がございますが、4つの任意事業を全て実施している自治体は、県内では2市のみです。

富士宮市議会 2020-07-06 07月06日-03号

しかしながら、早い時期にはキャッシュレス決済導入すべきときが到来すると認識しておりますので、継続して費用対効果、先行自治体での利用率、近隣自治体での導入状況決済事業者選定などについて検討を進めるとともに、市民サービスの向上にも配慮し、キャッシュレス決済のうち、その一部についてでもできるところから導入すべく、適時適切に判断してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。

磐田市議会 2020-07-02 07月02日-05号

質疑に入り「自治体職員として地方自治法に基づいた観点で、コンプライアンスに取り組むことへの見解は」との質疑に、令和元年12月に作成した行動指針再発防止対策として5本の柱を設定した。それに基づき議論することで対応ができると考えているとのことでした。 「委員再任考えは」との質疑に、再任は可能であり、同じ委員に継続してお願いしたいとのことでした。 

藤枝市議会 2020-06-29 令和 2年 6月定例月議会-06月29日-01号

一旦直営体制を崩してしまうと、公務員が世界で最も少ない我が国において、中でも平成17年から国の主導で現業の正規職員雇い止めが行われ、そのことで給食正規職員が激減している今、どこの自治体でも簡単に直営に戻せなくなっているわけであります。その意味で、本市は快挙を成し遂げつつあると言っていいと思います。  

三島市議会 2020-06-24 06月24日-05号

業者の選定方法についてなんですけれども、まず、この数量が1,812セット、非常に大量になる中で、今回、このコロナ対応臨時交付金を見込むという中での話ですので、全国一律同じ考え方というか、同様の理由でパーティションの導入をしたいというような自治体が出てきても全くおかしくないなという中で、非常に大量な発注を1つのメーカーに依存しなければならないようなリスクが発生しているのではないかなという懸念がされるわけですけれども

島田市議会 2020-06-18 令和2年6月18日総務生活常任委員会-06月18日-01号

委員佐野義晴) これは、皆さん新聞等で御覧のとおり、県内でも一、二の自治体として、根本的な、これは新型コロナウイルス感染症ばかりに関わる財政ではなく、政治的な判断によると思うけれども、二、三の変更というか、方向転換が図られようとしているところもあります。そうした中で、新型コロナウイルス感染症は今までにない非常に大きなことであるから、ぜひ一つの弾力度を持った対応を図ってもらいたいと思います。  

三島市議会 2020-06-18 06月18日-04号

増田寛也氏を中心とした日本創成会議人口減少問題検討分科会が2014年に公表した将来推計若年女性人口減少から、2040年までに全国自治体の半数896自治体が消滅する可能性があると予測し、全国自治体に衝撃の波紋が広がりました。その後も、社会保障人口問題研究所人口推計どおり出生児数減少し、一方、高齢者世帯独り暮らし高齢者は増加しています。

磐田市議会 2020-06-18 06月18日-04号

次に、全て一般財源である理由についてですが、発掘調査補助金が交付されるのは、個人による営利を伴わない事業のみであり、自治体が発掘する場合は補助の対象とはならないため、全て一般財源となっております。 以上であります。 ○議長寺田幹根君) 次に、14番 絹村和弘議員。 ◆14番(絹村和弘君) マイナポイント利用環境事業の関係でございます。

裾野市議会 2020-06-18 06月18日-委員長報告・討論・採決-04号

介護難民を生み出さないためにも、セーフティーネットとして自治体が果たす役割は大きなものであると考えます。  よって、第55号議案 裾野市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の廃止について反対いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長土屋秀明) 次に、4番、浅田基行議員

島田市議会 2020-06-17 令和2年6月17日経済建設常任委員会-06月17日-01号

委員山本孝夫) 部長がお三方いるので、ちょっとお伺いしたいのですが、今、新型コロナウイルスのことでいろいろ給付金等もあって、国主導地域を安全に、あるいは活発に再生しようという動きをしていますけれども、各自治体で、当然独自に活性化も、経済をまた元へ戻すための活動をやっていくと思うのですが、今、島田市が、部長の方々が市長も交えていろいろ作戦を練っておられると思うのですけれども、具体的なことはまだ言

島田市議会 2020-06-17 令和2年6月17日厚生教育常任委員会−06月17日-01号

そうしますと、その中の第13条、第14条、第15条の中に、そういった文言の中で、翌年にしてもいいということはコメントはないのですけれども、よくよく探したのですけれどもなくて、先ほど言った、どちらか自治体によって選択できるというのが、それは合法なのかどうか。  もう一つ確認したいのは、例えば、設備の耐用年数が5年だとしますよね。