6779件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

袋井市議会 2019-09-26 令和元年全員協議会 本文 開催日:2019-09-26

ですので、要は地方自治体の一般財源の全体のフレームというのは、大きく年によって増減することはないというのがまず大前提でございます。  それで、お尋ねの地方消費税交付金につきましては、現状税率が8%のうち1.7%分が今、地方に回ってきています。地方消費税交付金として地方に回ってきている部分でございます。

袋井市議会 2019-09-17 令和元年総務委員会 本文 開催日:2019-09-17

ただ、今、5,200万円ほど収入があって、経費が4割、5割かかって、どこの自治体も同じなものですから、ほかの自治体もうちの市民が寄附したらそれに対して4割、5割、返礼品が来るということで、全ての自治体が経費を、純粋に収入が入っているということではないので、経費がいずれにしてもかかってしまうというところなので、どこが差し引きで、純粋に赤字でというようなところというのは、非常に整理で説明するのが難しいところでございますが

焼津市議会 2019-09-05 令和元年9月定例会(第5日) 本文

就学援助として、眼鏡、コンタクトレンズ補聴器などへの助成、憲法25条にかかわる国が行う生活保護引き下げを行わない等、また、放課後児童クラブには職員基準緩和はさせず、さらに、十分な職員体制を保証する、臨時職員賃金も底上げをし、また、少なくとも専門職員として位置づけている職員に対しては、一般職員がスキルアップのために行っているように、必要な研修を積極的に受けさせる、学校図書館にネット環境を整える等、自治体

焼津市議会 2019-09-04 令和元年9月定例会(第4日) 本文

職種の単価につきましては、業務の内容、他の自治体における単価や民間賃金の状況などを踏まえて決定するほか、正規職員給与改定や静岡県最低賃金の動向を考慮し改定を行っており、それぞれの業務内容などに応じた適正な額が支給をされております。また、図書司書の月額16万200円を時給単価に換算すると1,029円となります。  次に、図書館、図書室での司書に関する御質問のうち、図書館司書についてであります。

袋井市議会 2019-09-03 令和元年民生文教委員会 本文 開催日:2019-09-03

一部過疎地といいますか、そういったところになると、地方消費税の上がり分がこういった無償化の部分より少ないという自治体もあり、そういったところについては、別途国が地方交付税をそういったもので措置していくというような、そういったことでございますが、袋井市の場合は、地方消費税の上がり分で無償化の部分については賄えるということで考えてございます。

焼津市議会 2019-09-03 令和元年9月定例会(第3日) 本文

そして、日本語教育に関する施策の策定と実施を国と地方自治体の責務として、基本施策として日本語教育の機会充実、拡充に向け、外国人児童・生徒を指導する教員育成や研修、地域日本語教室の運営の支援などが明記されています。  そこで、焼津市の現状と今後のお考えについてお聞きしたいと思います。  

焼津市議会 2019-09-02 令和元年9月定例会(第2日) 本文

全国の自治体の中には、独自の支援として、例えば若者の介護就職に準備金を支給する、介護サービス実習生に交通費と宿泊費を補助する自治体介護職向けの移住就職説明会を東京で開催する、引っ越し費用を助成する自治体介護職員奨学金返済支援を補助する自治体福祉大学通信教育部で学ぶ職員の入学金や授業料を負担する自治体介護福祉士を養成する県内外の大学、短大、専門学校の学生に奨学金を給付する自治体介護職員

袋井市議会 2019-08-01 令和元年ICT活用特別委員会 本文 開催日:2019-08-01

91 ◯小柳津ICT街づくり課主幹 こちらの先ほど御説明した中でも、現在、全国で12自治体でもって取り組みがなされています。この中には、既に外国人対応として成果を上げている群馬県前橋市であるとか神奈川県の綾瀬市、それから、山梨県の甲府市など、こういった実績のある自治体参加してのトライアルとなっています。  

静岡市議会 2019-07-09 令和元年 人口減少対策特別委員会 本文 2019-07-09

日本中で人口減少が進み、多くの自治体が自分のまちに人を引き寄せようと対策を講じております。対策を講じても一朝一夕には成果を得ることはできません。人口減少に手をこまねいて何もせず、ただ見ているだけでは本市の発展はあり得ません。むしろ人口減少を新しい機会と捉え、生活の質の向上をもたらす都市づくりの契機として積極的に打って出ることが大切だと考えます。  

伊東市議会 2019-07-02 令和 元年 6月 定例会-07月02日-04号

幼児教育の無償化に伴う高額な自治体負担と重なってしまうことも大きな問題ではないでしょうか。  また、今回の軽減策は、厚生労働省としては、おおむね被保険者の30%で、非課税世帯を軽減するという考えに基づいたということでありますが、しかし、家族の誰かが住民税を課税されていても本人は非課税というケースは何の恩恵もありません。