三島市議会 2021-09-07 09月07日-01号
地方譲与税では1.6%増の2億5,221万2,000円、株式等譲渡所得割交付金では82.2%増の9,698万7,000円、法人市民税の減収分の補填措置として新たに導入された法人事業税交付金では、皆増の1億373万3,000円、地方消費税交付金では、消費税率見直しの影響や巣籠もり需要の増加などから22.8%増の23億9,945万3,000円、自動車取得税交付金に代わり、令和元年の10月より導入された環境性能割交付金
地方譲与税では1.6%増の2億5,221万2,000円、株式等譲渡所得割交付金では82.2%増の9,698万7,000円、法人市民税の減収分の補填措置として新たに導入された法人事業税交付金では、皆増の1億373万3,000円、地方消費税交付金では、消費税率見直しの影響や巣籠もり需要の増加などから22.8%増の23億9,945万3,000円、自動車取得税交付金に代わり、令和元年の10月より導入された環境性能割交付金
9款の環境性能割交付金につきましては、収入済額2,069万6,279円で、環境性能割交付金創設前の自動車取得税交付金を合算した収入額に対し、前年度比2,559万4,000円減少しております。 10款の地方特例交付金につきましては、収入済額6,469万4,000円で、前年度比8,603万3,000円減少しております。
次に、歳入22款市債1項1目総務債から、歳入22款市債1項8目臨時財政対策債及び廃款自動車取得税交付金までを審査します。 予算に関する説明書は80ページから81ページです。 当局から補足説明があればお願いします。 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) では、委員の皆様、御意見等ありましたらお願いします。
第9款第1項第1目自動車取得税交付金は、令和元年10月に自動車税環境性能割の創設に伴い廃止となったことから、科目計上としております。第10款第1項第1目環境性能割交付金は、令和元年10月に創設された自動車税環境性能割の市町に対する交付金でありますが、令和2年度の交付状況や県自動車税環境性能割の推計から、前年度と比較して500万円の減額を見込んでいるところであります。
また、軽自動車税が増収になったにもかかわらず、自動車取得税交付金が減となった理由は何でしょうか。伺います。 イ 基準財政需要額の増になった社会福祉費、高齢者保健福祉費の状況を伺います。 ②経常収支比率については、今年度も1.1ポイント上昇し92.2%となり、上昇傾向が続いていますが、これをどのように見ていますか。
依存財源は、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等が減額したものの、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方特例交付金等の増額により、前年度と比較して3.2ポイント増の43.0%となりました。 歳出総額は、前年度と比較して6億4,232万6,632円、5.4%増の125億8,573万2,055円となりました。 予算額に対する執行率は、前年度と比較して0.7ポイント増の94.2%となりました。
8款自動車取得税交付金は、環境性能割の導入に伴い、2項環境性能割交付金が皆増となりましたが、自動車取得税の廃止により、1項自動車取得税交付金が減となったことから、前年度比34.6%の減となりました。
第2款地方譲与税は収入済額4億1,298万5,039円、第3款利子割交付金は収入済額1,730万3,000円、第4款配当割交付金は収入済額8,040万5,000円、第5款株式等譲渡所得割交付金は収入済額5,413万6,000円、第6款地方消費税交付金は収入済額23億2,953万7,000円、第7款ゴルフ場利用税交付金は収入済額1億3,520万9,586円、第8款自動車取得税交付金は収入済額7,709
8款1項1目自動車取得税交付金は、前年度比5,163万円余、49.2%の減となりました。 主な要因は、令和元年10月からの消費税率引上げに伴い、同年9月までの制度となるため、半年分の交付額となったことによるものであります。 9款1項1目環境性能割交付金は、令和元年10月からの消費税率引上げに伴い廃止された自動車取得税交付金に代わるもので、皆増となりました。 次のページをお願いいたします。
そのほか、前年度に対し地方譲与税では2.1%増の2億4,820万1,024円、配当割交付金では15.6%増の7,921万2,000円、自動車取得税交付金に代わり新たに導入された環境性能割交付金では皆増の1,370万9,000円、地方特例交付金では、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、子ども・子育て支援臨時交付金が追加されたことなどにより236.1%増の3億526万円、地方交付税では、普通交付税で臨時財政対策債
さらに、歳入では、地方譲与税に森林環境譲与税が新たに加わったほか、30年10月の税制改正に伴い、従来の自動車取得税交付金が廃止され、環境性能割交付金が創設されました。 寄附金では、ふるさと納税による寄附金1億723万円で、前年度に比べて7,070万3,000円の大幅な増となっています。この制度の利用者拡大に向けた継続的な展開を期待するものです。
第8款自動車取得税交付金は、令和元年10月の自動車税、軽自動車税環境性能割の創設に伴い廃止となったことから、前年度と比べ2,940万183円の減額となっております。第9款環境性能割交付金は、ただ今説明しました通り、令和元年10月から創設されたものであり、870万3,000円で決算いたしました。
次に、3款の利子割交付金から8款の自動車取得税交付金につきましては、県税等が一定の比率により配分されたものであります。 まず、3款の利子割交付金につきましては、収入済額596万2,000円で前年度比655万9,000円減少しております。 4款の配当割交付金は、次の18、19ページにわたりまして記載してございます収入済額2,770万8,000円で、前年度比385万7,000円増加しております。
平成31年度まであった自動車取得税交付金が含まれて、この交付金になったのか、御説明いただきたいと思います。 また、その背景と理由についてお尋ねいたします。 ○議長(神野義孝君) 財政課長。 ○財政課長(小林和樹君) 1点目の自動車取得税交付金が含まれてこの交付金になったのかについて、お答えいたします。
御質問の自動車取得税交付金との差という部分でございますが、従来の自動車取得税交付金と比較する場合におきましては、制度上3つの歳入科目の合計との比較が必要となりますので御説明をさせていただきます。 まず、この32ページ、33ページの環境性能割交付金は800万円、こちらは県税である軽自動車以外の登録車にかかわる環境性能割交付金であります。
まず、新たに導入される、6款 法人事業税交付金は、県の交付見込み等により1億円を、9款 自動車取得税交付金は、自動車取得税が廃止されたことから1,000円を、その他は県の交付見込みやこれまでの実績等により予算計上したものであります。
9款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、同額で1,000円。 10款環境性能割交付金、1項環境性能割交付金、同額で2,250万円。 11款地方特例交付金、1項地方特例交付金、同額で4,130万円。 12款地方交付税、1項地方交付税、同額で12億4,800万円。 13款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、同額で800万円。
第9款第1項第1目自動車取得税交付金は、令和元年10月に自動車税環境性能割の創設に伴い、廃止となったことから、科目計上といたしました。 第10款第1項第1目環境性能割交付金は、ただいま説明いたしましたとおり、令和元年10月に創設された、自動車税環境性能割の市町に対する交付金であり、令和2年度は通年ベースでの課税となることから、前年度と比較して、1,500万円の増額で計上いたしました。
9款1項1目環境性能割交付金は、令和元年10月からの消費税率引き上げに伴い、自動車取得税交付金にかわって交付されることになったものです。交付額は自動車取得税交付金の実績や県試算等をもとに試算して計上いたしました。 次のページをお願いいたします。
7款地方消費税交付金は昨年10月からの消費税率の引き上げなどを考慮しまして前年度比21.7%増の42億円、9款環境性能割交付金は自動車取得税が廃止され環境性能割が導入されたことによりまして、自動車取得税交付金のかわりに交付されるもので6,000万円を計上いたしました。