三島市議会 2022-09-27 09月27日－05号
そして、この２件の方、相談者でありましたけれども、自分たちは何とか自力でお金が工面できたので治療が進められたけれども、みんながみんな同じような状況ではないと思いますと。自分たちの経験を生かして、どうか三島市において助成制度を立ち上げていただけないでしょうかという相談でもありました。
そして、この２件の方、相談者でありましたけれども、自分たちは何とか自力でお金が工面できたので治療が進められたけれども、みんながみんな同じような状況ではないと思いますと。自分たちの経験を生かして、どうか三島市において助成制度を立ち上げていただけないでしょうかという相談でもありました。
子どもたちは、協力しながら、自分たちの力で生活体験することで、親に甘えず、自立し、お互いの立場を理解し、助け合う心を育むことを目的としております。また、子どもたちの主体的な活動を支援する立場で、地域の大人たちが協力することにより、大人同士の結びつきを強めるとともに、地域全体で子どもを育む意識を高めることを目指して活動を行っております。
いろいろ市民の皆様、議員から情報をいただきましたら、その都度対応、自分たちもパトロールで発見したらさせていただきますが、そういう情報をいただきましたら対応できるような形でさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（鈴木弘議員） １番 渡辺議員。
こういったところを各部署が、自分たちの仕事の仕方として、目指すものが本当に市民がとなっているかどうかをまず点検していくというところからスタートすれば、職員に対して今の施策が市民のためになっていくのかといったところのイメージをしやすいのではないかなというふうに思います。
自助・共助・公助ですので、そういった物資も自分たちで、例えば、重症心身障がい者にとって必要な、健常者でいうお食事に当たる栄養剤、栄養なんですけれども、こちらとかは、濃度、濃さというものがあります。この濃度が同じだと共助ということもできるのですが、濃度が変わった瞬間に共助もできないという方がいらっしゃいます。
ここで私が言いたいのは、裾野市の市民が自分たちの住んでいる市に誇りを持てるには、一番食べ物に対するほかのところとサービスが違うというのを感じてもらう政策は絶対必要だと思うのです。そういうようなことで、買物難民に対しての何か新しい対策を、今までないものに取り組む考え方はありませんか。 ○議長（賀茂博美） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、（４）についてお答えいたします。
あと、災害ＶＣの方に聞くと、やはり自分たちは高齢者、高齢化が進んで、なかなか次の世代に移せるかどうかが不安だよということを伺いましたので、先ほどの養成講座でぜひ災害ＶＣへ加入していただいて、サポートできて、そんな体制もつくっていただきたいなと思います。 それから、協定のところですね。
これが、どうして決まってしまったのかということは、外原区の皆さんも自分たちは容認も了承もしていないのに、どうして決まってしまったのか、非常に不信を持っているのではないでしょうか。 確かに高い煙突は圧迫感あります。当然です、大きなものが建てば圧迫感あります。景観もよくないです。それは、しかし、安全性と引換えにするものではないと思います。
80 ◯４番（山本文博君） この質問は昨年度からの繰り返しの質問になって大変申し訳ないんですけれども、先ほど冒頭にも述べましたが、多くの地権者が、自分たちの本意ではなく都市計画道路の位置変更が行われたのではないかという不信感がいまだ多く残っております。
それが車検とかになると、自分たちの持ち物になっちゃうもんで、有料になってきて、それで有料で走らせると、これはもちろん違反です。これは駄目。それを知らないでやっていて、それがもうお荷物になっちゃったもんで、助けてくれと。
１号被保険者に「自分たちの金は自分たちで出せ」みたいな23％ですけど、そういうふうにしているのが大きな問題じゃないかということでありますので勘違いしないでいただきたいと。答弁はいいです。人数のことだけ答弁お願いします。
今までは、どちらかというと、自治体がシステムを開発して、自分たちが利用するという考え方だったものが、例えば、クラウドサービスのような出来上がったサービスを利用するという考え方に近いと思っております。各自治体は特に開発については、携わるというよりは事業者が用意をしたシステムが複数出てくると思いますので、どの事業者のサービスを利用するかの選定にはなってくると思っております。
それでは、市の対策としてはハザードマップを全戸に配布して、浸水区域だとか土石流の警戒だとか避難所の周知等を自主防災会役員や市民に周知して、自主防災会は年間計画をつくることによって市から自主防災会へ伝えて、自主防災会は自分たちの命と財産を守らなければならないことを伝えることを実施しております。
小規模事業者は会計事務所などに頼むことなく自分たちで事務処理を行っている。請願者は事業者の納税にかかる事務の支援をしているが、支援する立場としてもこれ以上の負担が増すのは厳しいと感じているとの答弁がありました。
◆８番（佐野寿夫議員） ＰＰＡは、結局、自家消費はできないですね、自分たちで起こした電気を直接自分で使うということは。恐らく賦課金とかのっかっていない、ちょっと価格の安い金額のものを一回つけた会社のほうに電力を出して、それを買い取るという形に多分なるのではないかなと。そう考えますと、シェアリングとか、防災拠点とか、今提案させていただいたもの。
課税業者にとっても、登録番号を取得し、請求書等に記載すればいいという問題ではなく、仕事をしてもらっている下請たちにインボイスをもらえなければ、その分の消費税は自分たちが負担することになります。それでは自分たちの負担が大きくなってしまいますから、下請の単価を下げるか、新しい下請を探さなければならず、いずれもこれまで築いてきた業者との業者同士の関係も壊されかねません。
そうすると、さっきから私が申し上げているように、ボランティアの人たちというのは、やっぱりやっていることに対して皆さんがありがたいなとか、そういう気持ちで自分たちも役に立つという、そういう気持ちでやっているのですよね。そうした場合、では行政がそれをやっていることを何も知らなかったとか、そういうことになるとちょっと寂しいかなと。
この放課後児童クラブの事業というものは、社会的に非常に有意義であって、そしてまたそれなりの責任を自分たちは果たしているのだと、そういう感覚を運営している方々、指導している方々には持っていただきたいというのが、私の今回の主眼であります。 ○議長（小松快造議員） 市長。 ◎市長（須藤秀忠君） 植松議員がおっしゃることは、重々心得ております。
自分たち、子どもたちも消費税という形で支払っていますし、保護者の皆さんも富士宮市に税金を落としてくれています。その使い道、学校に投じてほしいなという意味を込めての質問となりました。 また、教育部長の答弁から、質問に戻るのですけれども、潔癖で和式も必要だと。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） シルバーさんの会員数の減少ということなんですけれども、シルバー人材センターの理事会が定期的に開かれていまして、私も毎回出席をさせていただいているのですが、そこで本当にすごいな、皆さんと思っているところがありまして、減ってきた課題をきちんと自分たちで拾い上げていらっしゃいます。