裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
◎環境市民部長（杉山和哉） 多発化、激甚化する災害に対しまして、消防や自主防災会、また地域住民などと連携して地域における多様な消防活動を担うことから、その果たす役割は大きいものがあるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） 消防庁より新たに報酬等の基準が示されましたが、現在の当市の基準はどのようになっていますでしょうか。
◎環境市民部長（杉山和哉） 多発化、激甚化する災害に対しまして、消防や自主防災会、また地域住民などと連携して地域における多様な消防活動を担うことから、その果たす役割は大きいものがあるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） 消防庁より新たに報酬等の基準が示されましたが、現在の当市の基準はどのようになっていますでしょうか。
防災における地域連携についてでありますが、地域間においても互いに助け合う共助の精神は必要なことであり、災害時には備蓄品を融通し合うなど、自主防災会同士が連携して取り組む必要性もあると思います。
1、地域の避難所の開設において、自主防災会との連絡をさらに密に取る必要があると思うが、見解を伺う。 2、通行不能が確認できた道をいかに早く市民に伝えるかで二次災害防止につながると考えるが、見解を伺う。 3、災害対策本部は、発災後も被害報告が収束するまで司令塔としての本部機能を持たせるべきと考えるが、見解を伺う。
まだタブレットの操作に不慣れな自主防災会もありますので、引き続き防災訓練において、タブレットを使った情報発信訓練などを実施してまいります。 次に、 (3)災害復旧における改良への取組についてでありますが、道路や河川などの災害復旧事業においては、被災箇所の原形復旧が原則であるため、むやみに工事範囲を広げたりする改良復旧は国庫補助を受けるためには困難となっております。
今回、自主防災会や自治会の共助の重要性を改めて認識させられました。 近所で声をかけ合い、土砂撤去や泥のかき出し、飲用水を分け合ったりと、何よりお互い助け合う心にどれだけの市民が勇気づけられたかと感じております。多くの自主防災会長や自治会長は、今回の教訓を生かし、地域の防災力向上のため何ができるのか、考えていきたいと語っておりました。 一方で、自治会へ求められる内容は多岐にわたります。
まず、地震による災害、特に災害になると予想される震度５強以上の地震が発生した場合については、まず御自身や家族の安否を確認し、黄色いハンカチを掲揚し、揺れが収まったら、自主防災会で決めた一時避難所へ行き、安否の確認や近隣の状況を共有していただきます。
例えば自主防災会が、例えば地域を歩く中で、この家に井戸があるねと。何かのときにはうちを使ってもいいよというような、そんなことをやると、地域の人は安心感もあると思うのですが、こんなことを後押しするというのはどうなのですか。 ○議長（鈴木弘議員） 危機管理監。 ◎危機管理監（長谷川和彦君） 地域の井戸について、それではお答えいたします。
今後も、引き続き自治区、自主防災会、民生委員と協働して、個別避難計画の作成及び更新を進めてまいります。 次に、 (2)の福祉避難所の大東・大須賀区域への設置についてでありますが、現在、掛川市では、災害対策基本法及び同施行令、同施行規則で定める基準に適合する指定福祉避難所として、22世紀の丘公園たまり〜なと静岡県総合教育センターあすなろの 2つを指定しております。
掛川市がやっている防災の講座とか、自治会の人とか自主防災会の人なんかに対してやっているものなんかも、すごく好評ですし、かなり受講される方も増えている。これは多分、ほかの市町より進んでいる部分かなというふうに私は思っているんですけれども、そういったことも含めて、全体の防災レベルの知識レベルの底上げというんでしょうか、それについてはいろいろな手段を用いてやっていきたいなというふうに思っています。
市では、防災ハザードマップを全戸配布し、浸水区域や土石流警戒区域、避難所や避難行動等の周知、自主防災会勉強会、研修会の開催や防災出前講座の実施、浸水害、土砂災害を想定した訓練等を実施いたしまして、豪雨災害の減災に取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） （３）でございます。
それに加えて、民生委員・児童委員や人権擁護委員、または自治会、自主防災会といった地域で既に活動されている方がこのプログラムを受講してスキルアップし、現場で生かしていただくことも想定しております。
防災組織の単位についてでありますけれども、現在ある 237の自主防災会、掛川市内には今 237の自主防災会があるわけですけれども、基本的に自治会の単位で組織をされております。小学校の数は22ですから、その数より自主防災会は多い、したがって小学校区より小さい地域の単位で構成をされているというふうに承知をしております。
まず、基本目標１、安全・安心に暮らせるまちにおきましては、近年多発している集中豪雨被害など激甚化する災害に対し、一層の対応を図るため、消防団第３分団沢地地区の消防ポンプ自動車の更新、避難情報等の発令対象地区にお住まいの要配慮者等が市内の宿泊施設利用の際、一部を支援、さらに、自主防災会の強化を目指し、出前講座など住民の意識の啓発や地域の防災リーダーの育成、大雨時等に対して竹ノ下樋門ゲートの改築、また土砂災害
要旨（２）、避難所運営について、男女双方の視点が必要と思われるが、各自主防災会の中で女性の役員の割合はどれくらいか伺うについてお答えいたします。毎年度各自主防災会から提出いただく役員名簿には、個人情報としての取扱いや女性、男性、ＬＧＢＴの方、全ての方々への配慮して性別の記載をする欄がないため、男女比率については詳細は把握しておりません。
◎危機管理監（戸塚美樹） それぞれのお子さんの状況までについて、そういった避難所であるとか、その事業所がある地域の自主防災会が把握しているかというと、そこはありませんので、先ほどの市長のほうの答弁にもありましたけれども、当然こういった施設があるということは、やっぱり地域と連携していくことというのが重要であると思いますので、例えばですけれども、12月には地域防災訓練等もありますので、そういった中で、こういった
79 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 参加の人数でございますが、現在、予定ではございますけれども、町内22の自主防災会から役員様を主に出していただくということと、あと、一応学校関係者のほうも学校施設の運営上ということで考えておりまして、おおむね50人程度の参加者で実施したいというふうに考えております。
次に、 (4)のポータブルソーラーパネルと蓄電池の配備、購入補助についてでありますが、自主防災組織資機材等整備費補助事業では、防災資機材を購入した自主防災会に対しまして、購入費の 3分の 2を補助しているところであります。 防災用タブレットを全ての自主防災会へ配備を行いました。
危機管理局では、災害時の飛散防止を含めて、まず家庭内の自助が重要だと考えており、家庭で防災会議を推奨し、自主防災会や出前講座などで啓発しています。その中で、まず家族内での集合場所や災害用伝言ダイヤルによる連絡方法、安否確認の方法等について、家族のルールづくりを行うことで家族が離散することを少しでも防げればと考えております。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、いろいろと感染症対策用品を補助対象に追加したということで、こういう実績値になっているということですけども、改めて資機材の補助対象が広がってくるわけですが、これは自主防災会に対して、今後、どのように周知徹底して、感染症対策に当たるのか。
続いて、第 9款消防費のうち、防災費について、委員より、タブレット導入の効果、課題等について質疑があり、当局より、昨年度11月に全ての自主防災会組織に貸与し、12月の地域防災訓練時に情報伝達訓練を行った結果、効果的に活用できることが分かった。一方、平常時の活用が今後の課題であるとの答弁がありました。 関連して、他の委員より、防災の活動は自治会の小区単位でも動きがある。