浜松市議会 2011-03-07 03月07日－05号
また、従業者割のうち、障害者と65歳以上の従業員に支払われる給与額の取り扱いと、臨時従業員、期間従業員、パート従業員、派遣社員は税法上どういった扱いになるか伺います。イとして、都市計画税は目的税で、道路・公園など都市的整備の財源とされていますが、この増収分はどのように活用するのか伺います。ウとして、新たに課税対象となる事業所は300社あり、平年ベース４億円となっています。
また、従業者割のうち、障害者と65歳以上の従業員に支払われる給与額の取り扱いと、臨時従業員、期間従業員、パート従業員、派遣社員は税法上どういった扱いになるか伺います。イとして、都市計画税は目的税で、道路・公園など都市的整備の財源とされていますが、この増収分はどのように活用するのか伺います。ウとして、新たに課税対象となる事業所は300社あり、平年ベース４億円となっています。
また、競輪場は市内でも有数の事業所でもありますし、競輪臨時従業員を初めとして、委託業者や施設会社の社員・従業員、南関東自転車協議会職員等、開催業務に従事する従業員は５５０人を超える人々が勤務をしておる事業所でもあります。 昨年１７年における市内業者や従業員賃金などの支払い金額は、約１３億円に上がっており、その市内経済への波及効果は２０億円近くにも及ぶと推計もされております。
もう一つ、２９．８％の人件費だけれども、１００人を超える臨時従業員の賃金はこれに入っているんですか。多分私は入っていないと思うんだな。私の推計で２億五、六千万円ある。そうだとすると、これを含めると人件費比率は７３２のうちの都市の中で７３２番目ぐらいになる。市長、助役もそうだな。臨時従業員の賃金は入っていない。総務部長、入っていないと。なぜ臨時従業員の賃金が人件費として計上されないんですか。
要するに、言うなれば、恐らく臨時従業員、臨時職員を使うときの臨時職員給与というのがあると私は思うんです。これは日給月給であるかどうか、その辺は定かではないけれども、私はこの再任用というものはそういうふうな位置に置くべきであって、ここに一時金の支給などを加算していくこと自体、大きな問題が今後出てくるのではないかと私は思うのです。
次に、賞与の削減を含む臨時従業員に係る人件費１億 215万1000円の減額について、委員から、賞与の削減内容及び削減に至る経過についてただしたところ、当局から、当初は、昨年度決算における約 360万円の赤字を踏まえ、従業員に対し冬季及び年度末賞与を支給しない方針を通知したが、生活保障等の面から理解を得られず、再度調整した結果、冬季賞与については扶養控除の対象となる調整者と対象とならない非調整者との間
合理化、健全化については、臨時従業員の早期退職と基本賃金の見直し、非常勤嘱託の減を行い、また、選手賞金の改定、日本自転車振興会の交付金の見直しについては全国規模で働きかけ、一定の効果を上げた。事業運営調整基金については、13年度から向こう10年間で20億円を目標にしているとの答弁がありました。
営業外収入の増加につきましては、従事員組合との労使交渉により、平成１４年度における場外売り場開設に伴う臨時従業員の賃金については、１日当たり１万円で合意したことにより開催経費の削減が図られ、場外開設を行いやすい条件が整いつつありますことから、特別競輪はもとより、他の競輪場の記念競輪の場外発売や併用発売を積極的に行うなど、普通開催以外の収入の増収も図ってまいります。
質疑のありました主なものを申し上げますと、まず第７号議案平成13年度静岡市競輪事業会計補正予算（第３号）中、開催費の補正26億 3,234万円は、臨時従業員 289名の早期離職に伴うせんべつ金でありますが、委員から、高齢者勇退退職取扱要綱の制定時期、せんべつ金の算定方法、労働組合との交渉経過と見通し等について質問があり、当局から、この要綱は昭和53年に組合と確認書を締結したのが始まりであり、算定の方法
陸域施設完成に伴う地元雇用対策は、伊東マリンタウン株式会社直営の温泉施設については、専門的なノウハウが必要なため、温泉施設の運営に精通した業者と業務委託を行うが、その契約社員及び臨時従業員については、委託会社にて三十数名の採用を行う予定で準備を進め、５月下旬に地元新聞等を通じ募集すると聞いている。
撤退に関する条件は、静岡市が清水市開催分を引き継ぐかわりに、清水市は解決金として 3,000万円と、将来の競輪場臨時従業員の離職餞別金相当額２億 1,600万円を解決金として支払うということでありました。 競輪事業は年１回の記念競輪や数年に一度の特別競輪を除けばほとんどが赤字であり、入場者数１人当たりの購買額ともに減っているということであります。
次に、今後の事業運営についてどのような改善方策を持たれているかとのご質問でございますが、経営改善に向けた具体的な取り組みにつきましては、まず臨時従業員の削減は、平成７年度当初の７２２人から平成１２年度５月までの５カ年間で２５２人の退職不補充を行い、現在４７０人まで縮減を図っておりまして、今後についてもさらなる削減に努め、平成１３年度には４２０人程度の体制までスリム化を進めますとともに、１３年度以降についても
◆１７番（伊東良平 君）総務費の中の６５ぺージ、臨時職員社会保険料ということで、２，２３７万円ですか、これ、組まれているんですが、この金額が、これは社会保険料というのは全体的な臨時従業員の金額なのかどうなのか。
次に、委員から、臨時従業員に係る人件費が減額されていることから、従業員数についてただしたところ、当局から、当初予算の要求時には 565名であったが、現在は 467名であり、最終的には 400人前後の体制にし、コストダウンに努めていきたいと考えているとの答弁がなされました。
なお、臨時従業員の給与は長い経過の中で積み上げてきたもので、ここで下げるというのは難しい問題であるが、全競輪加盟場２５条の中では、賃金、期末手当の上げ幅は最低であり、従事員の協力を仰いできた、通常開催の競輪が開催するたびに赤字ならば、ローテーションを組んで従業員を配置する努力をしてほしいという投げかけはしているとの答弁がされました。
一方、経常コストの削減につきましても、臨時従業員の縮減や予習日の削減を初め、経常的経費の節減に努めますとともに、入場者の増加に向けた宣伝対策の強化、充実を図り、新規ファンの拡大に努めてまいります。
まず委員から、臨時従業員の人件費が10年度に比べかなりの増額となっているが、理由は何かとただしたところ、当局から、他場に場外発売を依頼する場合、依頼先の従業員の人件費は開催市が負担することになっており、これが10年度は１回の開催であったものが、11年度は２回の開催を予定しているためであるとの答弁がなされました。
開催の肩がわりにつきましては、現在低迷する車券売り上げ状況のもとでは、本市が無条件で引き受けることは困難であることから、両借り上げ施行者の意向もしんしゃくしながら、引き受けについての条件といたしまして、１つには開催肩がわりに伴う開催収支の不足分の補てん、２つ目として臨時従業員離職餞別金の補償等を項目として掲げ、六市組合に対しまして本年７月１６日、清水市に対しましては９月４日、引き受けの条件を提示いたし
この間、平成８年度までの競輪事業による一般会計への繰出金は２４２億円余でございまして、市内の社会資本整備財源として有効に活用され、市財政の健全化に大きく貢献いたしますとともに、雇用の場として、また臨時従業員等が市内で消費する経済波及効果は、議員ご承知のとおり、市内経済に大きく貢献いたしてきたものと思っております。
続いて認第５号の競輪事業特別会計歳入歳出決算でありますが、開催費における臨時従業員の賃金や年末等一時金について、その改善方を静岡市などに精力的に求められたいとの発言や、県都市自治振興協会負担金に対して、これを問題とする声もあり、十分注意された上で使途を開催市の希望として伝えられたい旨が述べられた後、本件に対する反対討論として、県都市自治振興協会負担金は社会的に問題となっていることと、公営ギャンブルについてはこれまでも
この厳しい状況の改善に向けて、平成７年１２月１５日に伊東温泉競輪浮揚策検討プロジェクトチームを設置し、業績の浮揚策についての検討を行い、活性化に向けて、施設会社の協力を受けながら、バンクや既存の特別観覧席の改修並びに新たな特別観覧席の建設等、場環境の整備や車番制の導入、さらには特別競輪等の臨時場外売り場の開設を行う一方、臨時従業員の不補充による経費の節減を初め、入場者増加に向けた宣伝対策の強化等、種々