静岡市議会 2020-10-02 令和２年 企業消防委員会 本文 2020-10-02
先ほど、緊急時メンタルサポートチームの話も出ましたけども、こちらのほうは精神科医や臨床心理士など、専門家等で構成されておりまして、８月13日、14日の２日間実施しまして、203名の職員が受講したところでございます。現在は、２度目のチェックリストを各所属において実施済みで、こころの健康センターの医師及び保健師とともに、個々の状態を把握している状況でございます。
先ほど、緊急時メンタルサポートチームの話も出ましたけども、こちらのほうは精神科医や臨床心理士など、専門家等で構成されておりまして、８月13日、14日の２日間実施しまして、203名の職員が受講したところでございます。現在は、２度目のチェックリストを各所属において実施済みで、こころの健康センターの医師及び保健師とともに、個々の状態を把握している状況でございます。
これは、臨床心理士やカウンセラーに気軽に相談していただくリフレッシュサロン、精神科医による相談等を実施しております。そのほか、健康診断の際に、メンタルヘルスに関する項目も問診票に入れるなどし、早期に対応するための取組を行っております。また、産業医面談で長時間勤務職員の心身の状況を確認し、必要な場合は、就業上の措置も行っております。
どちらも感染力が強い上、外来診療においては臨床症状からの判別が困難です。日本感染症学会は流行が重なれば重大な事態になるとして、８月に提言を発表しました。こうした動きを受け、厚労省は今月４日、都道府県等への事務連絡でインフルエンザ流行に備えた体制整備についての基本的考え方を明らかにしたところです。
また、全国の自治体では先駆的な取り組みとして、早くから市職員に臨床心理士２名を採用し、発達相談等の幅広い相談業務を行ったほか、平成２８年３月に市独自の発達支援システムを構築し、「御殿場市発達相談センター」を新たに開設するなど、それぞれのライフステージに合わせた継続的支援を行っております。
今年度につきましても、同様の患者数が出るだろうということが想定されておりますので、そうなってきますと、インフルエンザの初期症状と新型コロナウイルスの初期症状が非常に似通っておりまして、臨床的な鑑別がなかなかつきづらいということがあります。
②は、看護学校の生徒の臨床実習に要した経費の一部を助成したものです。 ８につきましては、救急医療センター特別会計で説明させていただきます。 健康福祉部の説明は以上でございます。 ○議長（神野義孝君） 環境部長。 ○環境部長（志水政満君） それでは、引き続き、４款衛生費のうち環境部が所管します決算について御説明いたします。 １６８、１６９ページをお願いします。
また、妊娠、出産、育児などの健康不安や悩みなどに対しましては、市立総合病院では周産期における高度な医療提供、保健センターでは妊産婦や乳幼児への家庭訪問や育児相談、栄養相談、こども相談センターでは保健師、看護師、保育士、臨床心理士など、専門性の高い人材を配置した子どもに関する全般的な相談、子育て支援施設では子育てコンシェルジュによる育児相談など、県内でもトップクラスの充実した相談支援体制で対応しております
138 ◯２番（長野晋治） 子ども・子育て総合相談窓口ですが、窓口には臨床発達心理士、精神保健福祉士、保健師の資格を持った相談員が配置されております。夫婦間の争いは対象外ですが、子どものケア、先ほど言った失望、孤独感、無力感、怒り等を抱いてしまったお子さんにお母さんやお父さんもすごく心配されていると思います。
国の医療費抑制政策による医師養成の抑制から、医師不足が日本各地で顕在化、新医師臨床研修制度など医療改革に端を発した全国的な病院統合の流れは、袋井市民病院も例外ではなく、病院の常勤医師の不足、診療科目の縮小に至りました。
第２項医業外収益第１目受取利息配当金は、内部留保資金を運用した定期預金利息と指定管理者からの長期貸付金の利子返済で、第２目補助金は、医師臨床研修費に対する国庫補助金と、救急救命士の病院実習受入れに対する県補助金であります。
次に、２項目めの応募状況と採用経過についてでございますが、調理部門の現場責任者は本年４月１日付人事異動によりまして既に臨床栄養科に配属をしておりますので、残る全体責任者としてのマネジャー１名及び調理員15名を募集したところ、それぞれ１名と27名の応募がございました。適性試験、小論文及び面接試験を行った結果といたしまして、マネジャー１名及び調理員14名の採用を内定したところでございます。
発達相談センター事業は、同規模の自治体では他に類を見ない正規職員である臨床心理士２名を中心として、発達に不安や特徴のある子どもや御家族を対象に、個別相談、巡回訪問、療育教室の開催などを実施し、関係機関との連携を図りつつ、乳幼児から学齢期、青年成人期まで切れ目ない継続した支援を行っております。
そういった不安を軽減するための相談窓口は県や国でも設置しており、臨床心理士などの資格を持つ相談員が対応しています。各学校や町のホームページなどでサイトを紹介したり登校時に相談窓口一覧などの紙を提供するなどのサポートが必要と考えます。 ６月から新しい生活様式での学校生活が始まり、不安やストレスを抱えたまま新しい環境になじめない子供が不登校になることも考えられます。
それは、やはりそのほかの私どもの政策としましては、医師の紹介会社のあっせんを受けたりとか、医学生修学資金の活用によって臨床研修医に研修いただく、そういう様々な取組をしているんですけれども、やはり大学医局からの派遣というのが一番安定的に医師を確保できると考えております。
そのほか子育て支援課に所属する臨床心理士を幼児教育センター相談員として共に業務に当たり、幼児教育センターをスタートさせたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中野博君） ３番、野田議員。 ◆３番（野田哲郎君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、（１）の待機児童の現状とこれまでの取組についてでございます。
お尋ねの巡回相談につきましては、学校及び保護者から要請を受けまして、臨床発達心理士などの資格を持っております巡回相談員や、特別支援教育に高い専門性を持っております特別支援学校の教員が実際に学校を訪問いたしまして、子供の実態把握を行った上で、学校や保護者に対して校内における支援体制であるとか、あるいは支援法案についての助言や提案を行っております。
常勤正規職員の臨床心理士２名体制は、同規模自治体として全国に誇れるもので、それによって「真の子育て支援日本一」を目指す当市の発達支援がうまく機能していると言えますが、支援の必要な方も増加傾向にある中、近い将来、常勤心理士の増員も必要になってくるのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。 （「終わります。」
エンドオブライフケア学というのは、がんや慢性疾患、それから難病、救急などの多様な臨床現場における死と生を考え、子供から高齢者に至るあらゆる発達段階にある人々の人生の周生期を包括的に捉えて、その人らしく尊厳を持って生きることを支えるケアの在り方を探求していく学問でございます。
こうしたことから、がん対策推進条例の下、地域がん診療連携拠点病院としてがん医療の充実を図るため、４月から臨床遺伝専門医を招き、がんゲノム医療センターを開設するものであります。
臨床データが集まっている場所と、その問題を解決できる場所を結びつけていくこと、ニーズとシーズを結びつけることで企業は必ず集まってくるものと思います。これから三島駅南口に造る予定のマンションをＡＩを活用した健康マンション、スマートマンションとすることにより、その臨床データなどを活用するため、いろいろな企業が参入してくることを期待いたします。