清水町議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-09-09
現在、本町では、福祉を地域で支援できる人材の育成のため、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で活躍していただく、認知症サポーター養成講座を実施しておりますが、本年度からは、これに加え、高齢者が日常抱えるちょっとした困り事へのお手伝いを行う生活支援サポーター養成講座を開始したところであります。
現在、本町では、福祉を地域で支援できる人材の育成のため、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で活躍していただく、認知症サポーター養成講座を実施しておりますが、本年度からは、これに加え、高齢者が日常抱えるちょっとした困り事へのお手伝いを行う生活支援サポーター養成講座を開始したところであります。
中学生のこの時期に、スポーツや文化・芸術活動に興味、関心を持った生徒が自主的、自発的に集い、楽しさや喜び、感動、達成感などを体験することに加え、自主性、克己心、社会的な態度、協調性、リーダーシップなどを醸成し、生涯にわたりスポーツや文化・芸術活動に親しむための基盤をつくることは、豊かな人間性の育成と人生を送ることにつながると認識しております。
また、これらの取組の下支えとしまして、デジタル人材の確保と育成の取組も必要になりますので、デジタル人材の確保と育成の継続やデジタル教育環境の充実についても取り組んでまいります。 これらの取組の中から行政のデジタル化としまして、自治体情報システムの標準化・共通化を、地域のデジタル化として情報リテラシー向上事業について御説明いたします。
次の質疑ですが、適正な管理運営の指導、人材育成についてお伺いします。 定員30名の障がい者施設の管理運営は専門性が求められますし、個性的な入所者一人一人に気を配り寄り添う業務は、精神的にも肉体的にもハードなところがあると思います。
これには農業への興味、関心を高めようという目的もあり、次世代就農者育成の取組でもあります。 このように、それぞれの農家やＪＡの皆様が今、知恵と経験をフル活用した地産地消や６次産業化に取り組まれていますので、これら取組への幅広い御支援もお願いいたします。 農は国の基なりと言われるように、農業は国をはじめ、地域の政治経済の基本であります。
次に、教員の人材育成に関する２つの御質問にお答えします。 まず、様々な分野の専門性を身につけるための教員研修についてですが、本市では、静岡市が目指す教員の姿、教育にひたむきな教師、優れた専門性を持ち、心身ともに健康で、豊かな人間性を兼ね備えた人の実現のため、大きく３つの研修を実施しています。 １つ目は、経験年数や職責に応じて対象者全員が参加する研修です。
また、それに合わせまして、ちょっと地区数はあれですけれども、急傾斜地を抱えているという自主防災会におきましても訓練を実施しているということで、共助の部分で自主防災会の育成に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員） すみません。（１）の２回目しか言いませんでした。
新たな自然の家の目指す姿には、たくましく、しなやかな子供たちの育成、両河内地域のにぎわい創出という２つを掲げております。青少年教育施設として、子供たちの育成に取り組むとともに、新たに旧自然の家にはなかった地域活性化の観点から、誰もが豊かな自然や文化に触れることのできる機会を提供し、地域の魅力発信や交流人口の拡大を促す両河内地域のにぎわい創出を目指してまいります。
子供たちの英語力アップに対して、海外の英語教師を招聘し、実用的な英語力を身につけ、グローバル社会で活躍できる人材を育成すべきと考えます。グローバルな人材の育成に対する考えを伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 建設部部参事。 ◎建設部部参事（山田育広） １問目につきましてご回答いたします。
（１）生涯学習施設の活用について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ３ │ 宮城 展代 │１ 教育行政について │ │ │ 自民党 │（１）困難を抱える子どもたちへの対応について │ │ │ 一括質問 │（２）教員の人材育成
人件費には、必要経費という面と、人材育成を通じた将来投資という２つの面があり、自治体に限らず、どの組織においても双方のバランスに苦慮している。経費の面からは、できる限りの低減が必要である。事業評価にも人件費を含めた評価が求められる。この点から令和３年度の予算において、款項目ごと職員給与費へ新たな事業コードを振って別記し、その把握を容易にしたことは一歩前進と評価できる。
29 ◯平尾商業労政課長 目的といたしましては、コロナ禍において売上減少の影響を受けている成長志向の高い意欲のある商業者の新商品開発を支援させていただいて、消費拡大の後押しを行うことで、商業者の持続可能な経営と地域の消費を牽引する商業者の育成を図るものでございます。
それがもしあからさまに、もうそうだということを前提にするなら、じゃその発注者の能力は一体どこで磨かれるのかなと、どうやって発注者の能力を高める技術者育成方針を持っているのか、それは９月議会でまたぜひ質疑させていただきたいと思っています。この２つの局で700人もいるんですからね。だからその辺はぜひ議論しなければいけない分野だと思っております。
参与兼病院総務課長 大 石 哲 夫 君 病院施設課長 関 裕 生 君 医事課長 大 瀧 一 秀 君 子ども未来局長 橋 本 隆 夫 君 子ども未来局次長 片 井 真 則 君 子ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 青少年育成課長
当育成には仲亀恭平議員もいて、介護人材委員会に加わっていただいて、一緒になってやっていきますので、また保健福祉部長、よろしくお願いいたします。 発言項目２、新しい生活様式における学童スポーツの機会についてです。第５次富士宮市総合計画では、市民ひとり１スポーツを推奨しています。
辺 裕 一 君 総務局次長 高 田 和 昌 君 総務局理事（総合調整担当） 吉 井 博 昭 君 参与兼総務課長 岩 田 智 穂 君 コンプライアンス推進課長 藤 田 敦 君 政策法務課長 渡 邉 能 人 君 人事課長 小 林 博 明 君 人材育成担当課長
特に工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金、その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、建設業者育成の支障につながりやすい低価格での入札対応として、地方自治法施行令第167条の10に定められた低入札価格調査制度並びに最低制限価格制度を活用し、一定基準以下の価格での入札者との契約をしないこととしており、市内企業が極端な利益圧迫を受けることがないようにしております。
まず、質問の各要旨にお答えする前に、富士宮市が放課後児童健全育成事業の運営を育成会などに委託していることについて説明させていただきます。平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法において、「市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業を行うものとする。」と規定されております。
小松議長のお許しをいただきましたので、議席番号16番、会派育成、佐野和也、一般質問をさせていただきます。 こんなに早く１番を引くこととは思いませんでした。この後に続く育成、３人まだ僕のほかに続きますので、いい答弁を引き出せたらと思います。よろしくお願いします。 それでは、早速一般質問に入ります。発言項目１、北部地域の発展について。
◎副市長（渡邉恭一君） トレンドがどんな状況かということなのですが、全体的には先日にも議論ありましたけれども、資材価格が上がったり人件費を上げたりというような、従事者の育成もありますので、そういう形で上がっているのが実情です。 ただ、今回のこういう特殊な工事というのは、市としてはめったにないのですけれども、県の工事とか各団体の発注工事とかのときに、実績を求められる場合があります。