裾野市議会 2007-03-19 03月19日－一般質問－03号
保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省といったいわゆる行政サイドの考え方で担当部署を決めるのではなくて、いかに子供を健全に育てるかを重点に置き、保育園や児童手当、乳幼児医療の業務についても教育委員会内でのこども育成課で担当し、出生から義務教育終了までの子供に関する業務を一本化するという内容で今日に至ったということです。もちろん町民の反応はとてもよいそうです。
保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省といったいわゆる行政サイドの考え方で担当部署を決めるのではなくて、いかに子供を健全に育てるかを重点に置き、保育園や児童手当、乳幼児医療の業務についても教育委員会内でのこども育成課で担当し、出生から義務教育終了までの子供に関する業務を一本化するという内容で今日に至ったということです。もちろん町民の反応はとてもよいそうです。
小池市長は、16カ月の歳月と市職員の給与を除いた358万円もの経費を使って2005年３月に発表された三島市次世代育成計画、別の名前で言うならばエンゼルスマイルみしまⅡで次のように言っています。
４つ目の職員の資質向上と意識改革の推進では、行財政改革の推進には、職員一人一人の意識改革が必要不可欠であり、地方分権の進展等に伴い、政策形成能力等の向上により時代の変化に対応できる人材の育成を図ろうとするものであります。人材育成策として、現在、職員研修制度の充実を図るとともに、人事評価システムの根幹となる目標管理制度を試行しているところであります。
森づくり事業の内容については、補助金の内容は機械購入、人件費、管理費で、１９年度の事業は森づくり事業、農山村活性化事業、青少年健全育成事業の３つの事業を計画している。また、シルバー人材センターの予算増額については、活動の促進と合併に備えて県の補助金額に合わせましたとのことであります。
そんな厳しい予算の中、喫緊の課題である子供たちの安全安心と教育、保育の充実を最優先して、上野小学校の校舎増改築工事、大富士小学校の増築工事、大宮保育園の改築工事の予算計上、児童クラブ追加等の放課後児童健全育成事業、都市整備では、中原線、野中棒杭線、大宮町２号線、富士宮駅エレベーター設置、身延線鉄道高架推進事業、そのための予算も計上しています。
昨年、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の一体、あるいは連携し、放課後子どもプランとして新規事業を全国的に平成１９年度から開始していこうとするものでございます。
この史跡整備をするに当たってはやはり１年、２年さっといってできるというものでもありませんし、伊豆市全体の史跡整備をするということになるとやはり人材育成をしていかないと思うように進まないと私は思うんです。その辺について、市長の考え方があったらお聞かせ願いたいと思います。とりあえず、史跡関係のことでお聞きします。 ○議長（水口哲雄君） 市長。
歳出10款、予算書140・141ページ、概要書200・201ページ、５項３目青少年育成費中、放課後子ども教室推進経費について伺います。 １として、放課後子ども教室の運営体制とその内容はどうでしょうか。 ２として、放課後子どもプランの策定はどうでしょうか。 歳出10款、予算書146・147ページ、概要書218・219ページ、６項３目給食費中、学校給食施設設備整備経費について伺います。
こども育成課長 和田君。 5 ◯こども育成課長（和田 明君） 森野議員の御質問にお答えをいたします。 ページ、36、37ページ、11款１項１目民生費負担金、２節児童福祉費負担金の過年度の保育料の関係でございます。
この辺、水道局でも水源涵養林としまして興津川の上流に32ヘクタールですか、涵養林を取得しておりまして、保護育成に努めていると聞いております。
職員の育成、地域との窓口、もろもろすべてが教頭ありきというようなシステムになりつつあると。どうしても学校は、校長、教頭、教諭という組織図になっているものですから、どうしてもそこに業務内容が肥大化している傾向があるのではないかというような指摘も現在あります。
一方、地域では平成15年度まで横ばい傾向であった自主防災訓練への参加者数が平成16年度以降、上昇傾向に転じておりまして、自主防災組織育成事業はもとより、これまで推進してきました啓発事業が、ある程度実を結んできたものと考えております。
初めに、１６０ページ、３款２項２目子育て支援大事業の２子育て支援事業の②放課後児童健全育成事業と③放課後児童教室建設事業、初めの児童健全育成事業につきましては３，４００万円余、建設事業につきましては４７４万円余について質問をいたします。 １点目といたしまして、現在の放課後児童教室の利用状況をお伺いいたします。
これは手をつなぐ育成会が開催をするというふうに聞いております。こういった市民レベルではもうこういうふうなものが始まっておりますので、行政もそれにおくれないように対処をしていただきたいというふうに思います。 それと、２番のお茶がんばる課のことについて再度お伺いいたします。
2001年でしたか、11月30日に文化芸術振興基本法という法律ができて、各市町村でその文化芸術の振興の若手の芸術家を育成するだとか、あるいは子供たちに本物の芸術を見せる、聞かせるというようなことを進めていくという、その基本の法律ができたわけですけども、そこから少しずつ各市町村、その文化芸術についての発展させていこうというようないろんなビジョンを立ててやってこられていると思うんですけども、そういうことを
このため、当課では、従来からの条例等の審査ですとか、訴訟に対する的確な対応はもちろんのこと、常日ごろ法務的な情報提供を行うとともに、職員研修等を通じて法務能力の高い人材育成に努めているということであるわけですけども、このことに関して、当課予算の関係では、従前法令等の制定・改廃情報というのはほとんど漏れなく各省庁から地方公共団体等に通知されていたわけなんですけども、第一次分権改革以後、そういった情報もすべて
まず少子化対策でございますけれども、政府では少子化に歯どめをかけるために、2003年に少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法を成立させておりますし、地方自治体や企業に対して子供と子育てを応援するための行動計画を立てさせております。島田市でも平成17年３月にこの次世代育成支援島田市行動計画というものを作成しております。
児童館設置に動く会、高橋さん、次世代育成支援行動の石野さん、子育てサークルの代表、石川さん、社会福祉協議会子育てサロンの堀場さん、子育て支援ネットワークの松本さん、子育て支援センター、足立さん、この方々でございますが、その方々の中の代表として、高橋ひろみさんと堀場美和子さんが私のところへおいでいただきまして、長いこと検討していただきました東高の跡地の活用、児童館としての活用について、貴重な提言をしてくださいました
さらに、自主活動事業ということで、幼児、高齢者、ひとり暮らし、障害者のための料理教室、それから各保健福祉センターで行います健康まつり、そちらの料理教室の支援、それから元気っ子育成事業等々の料理のいろいろな事業に対しての活動に対する補助金ということでございます。
「まちづくりは人づくり」と言われているように、産業振興、商工業の発展、教育、文化、スポーツ等、各方面にわたりリーダーの存在が重要であり、人材育成は不可欠な条件であると言えます。ふるさとづくり研修会等を開催し、市民各層が集まって研修、交流ができる機会を定例的に設ける。そこでは意識の高揚が図られ、発想の転換が生ずることも大いに期待できると考えます。