静岡市議会 2022-10-05 令和4年 総務委員会 本文 2022-10-05
108 ◯望月人材育成担当課長 今の各省庁への派遣の関係のシステムについてなんですけれども、所属は東京事務所で、派遣生を身近なところでサポートしていただくことになっておりますが、事務処理上はこちらの人事課でやっておりますので、私から答弁させていただきます。
108 ◯望月人材育成担当課長 今の各省庁への派遣の関係のシステムについてなんですけれども、所属は東京事務所で、派遣生を身近なところでサポートしていただくことになっておりますが、事務処理上はこちらの人事課でやっておりますので、私から答弁させていただきます。
辺 裕 一 君 総務局次長 高 田 和 昌 君 総務局理事(総合調整担当) 吉 井 博 昭 君 参与兼総務課長 岩 田 智 穂 君 コンプライアンス推進課長 藤 田 敦 君 政策法務課長 渡 邉 能 人 君 人事課長 小 林 博 明 君 人材育成担当課長
明 君 同 白 鳥 実 君 同 井 上 恒 彌 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 子ども未来局長 橋 本 隆 夫 君 子ども未来局次長 片 井 真 則 君 子ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 青少年育成課長
12 ◯鈴木委員 それでは、次に、青少年育成課の関連で伺いたいと思います。 80ページの6の子ども・若者育成支援推進事業費の関連で、ひきこもりについてちょっとお聞きしたいと思います。
また、参加した職員が帰任して、内部講師になり得た知識を派遣研修報告会等を通して研修成果を庁内、職場内で共有させる波及効果と本人の説明力向上の職員育成効果を見込んで実施しております。
また、令和2年度には、ベルテックスと教育委員会3者で、スポーツを生かしたまちづくり、人づくりのための連携事業に関する協定を締結させていただきまして、その協定に基づきまして、スポーツ振興や児童健全育成、地域のにぎわい創出に寄与するそういった活動を、昨年度は延べ9回行っております。
その最適化活動とは、具体的にはどのような活動なのか、また、農業指導や後継者育成なども含むのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
あわせて、支援者が支援活動の中で、依存症問題を抱える御家庭を発見することも少なくないため、支援者に対しては、依存症問題研修会やかかりつけ医研修を通して各種依存症の特徴や支援の介護方法等について学べる機会を提供いたしまして、地域の支援者の人材育成や対応能力向上に取り組んでおります。
本指針の成果指数は、来街者アンケート、歩行者交通量などの数値目標のほか、公共空間による収益や人材育成に係る目標を定め、持続可能なまちづくり活動の実現を目指します。また、事業の推進及び評価については、PDCAサイクルを継続しながら本事業の推進を継続いたします。
次に、地域生活支援事業の手話通訳者設置事業について、手話通訳の派遣の需要が高まる中で、人材育成をどのようにしているかとの質疑に対し、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で人材育成を行うことができなかったが、令和3年度は入門・基礎・上級の3部門の講座を行った。
ファルマバレープロジェクトの医療田園都市に向けて、さらなる事業化、産業人材育成、企業立地、医薬品や医療機器の生産などに期待をします。 次のテーマに移ります。 2030年まちなかリノベーションの具体的な取組について。 先ほど、車中心から人の歩きたくなる町なかの具体的な姿について答弁をいただきました。
とただしたところ、「ブランド米推進協議会に参画し、米の高価格買いによる農業支援を行っており、また、新規就農者の募集や育成のため、手軽に始められる週末だけの農業や既存の農家者による指導なども考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「農地は食物を作り出すだけでなく、防災や自然破壊の抑制など様々な効果がある。また、毎年の積み重ねが長年の成果につながる。
現在、人材育成チームや相談・サービス管理責任者連携チーム、そして児童期の連携を検討するプロジェクト等を設置し、問題解決や支援体制の改善に向けた取組を行っております。
何でかというと、その会計年度任用職員を新たに雇ったとしても、認定調査までのその育成期間というものが必要だと思います。もし仮に認定調査が遅れているのであれば、即座に対応できる居宅のケアマネジャー、訪問委託料で対応したほうが私はいいのではないかなと思うのですけれども、補正に至った内容というのを教えていただけますでしょうか。 ○議長(鈴木弘議員) 高齢介護支援課長。
2つ目のテーマ、三島の介護の今とこれからを担う人材の確保と育成に移ります。 団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を目前に、急速な高齢化が進む中、介護需要が高まり、介護現場での人材不足、大変深刻化しています。市内事業者からは、厳しい労働実態と人材確保の現状が寄せられています。
小項目 3点目、女性管理職の割合を高めていくためには、管理職を目指す女性職員の育成を意図的かつ積極的に行う必要があると考えます。その具体策について伺います。 小項目 4点目、意欲ある女性職員の登用を進めるために、希望する誰もが受験できる昇任試験の導入が有効だと考えますが、見解を伺います。 大項目 1についての質問は以上です。 ○議長(松本均) 答弁を求めます。
この提言書の中では、クリーンエネルギーの可能性調査を求めているところですが、まずは特別委員会の調査項目の詳細にもありましたとおり、その中にあっても森林育成とか山林の保護の視点を踏まえて調査をしていきたいと思っております。現在の森林育成に目を向けてみると、やはり、荒廃を減らすことが第一だと思います。国の森林管理制度の下に山の管理不能を克服していかなければなりません。
ちょっとぼやっとした感じだなというのは否めないところでございますけれども、日本一といったこととか市民目線というのも何となくぼやっとしているので仕方ないかなとは思いますが、ちょっと整理しますと、まず(1)で目指したい経緯については、市役所がいい意味で変わっていくことを実感してもらって、市の職員を憧れの職ということで子供たちに思ってもらえるようにしたいのだ、そのために職員を育成したいと、こういった感じだったかというふうに
合宿というのは、実業団であったり、例えばプロ野球の二軍であったり、そういった方々が、掛川に来ているよというだけで、子供たちとの触れ合い、また交流、そういったことも考えますと、本当に人づくり、そういったことも大きな視野で御検討いただくと、多額な費用は十分承知の上ですが、もう一度、子供たちの育成、そこまでも検討した上で御検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。