さらに、27ページの中で、備考欄の基金積立金ということで、職員退職手当基金積立金ということで人数のところをお話しいただいて、26名のうち、定年退職が11名、中途退職が15名というようなことでお話しいただいたかと思いますが、定年退職の方については本当にありがたかったなと思うわけですけれども、途中で辞められる15名の方につきまして、非常に、今まで袋井市のために働いていただいて、いろいろな研修とかも受けてきていただいてのところでありますが
一般会計の12の基金の年度末現在額につきましては、総額で64億8,099万円余と、前年度末の65億5,172万円余に比べますと、総合健康センター事業推進基金などへの積立てはございましたが、公共施設等適正管理基金や職員退職手当基金などの取崩しによりまして、7,073万円余の減少となってございます。
最初に、議第66号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第７号）についてのうち、所管部門、総務課の歳入19款２項11目職員退職手当基金繰入金に関し、定年退職以外に、自己都合による退職者が増えたとのことであるが、退職の理由や年齢について検証は行ったのかとの質問がありました。 これに対し、自己都合による退職理由は、結婚のほか、家庭の事情などによるものである。
第２款総務費45億8,741万6,000円の追加は、各公共施設の修繕及び前年度決算の剰余金による財政調整基金、職員退職手当基金、学校施設整備基金、庁舎整備基金などへの積立てに伴うものが主な内容であります。 第３款民生費１億7,679万8,000円の追加は、事業費の決算見込みによる補正のほか、原油価格・物価高騰により影響を受けている民間保育所等の光熱費等に対する補助に伴うものが主な内容であります。
一般会計の13の基金の年度末現在額は、総額で65億5,172万円余と、前年度末の60億7,191万円余と比べ、公共施設等適正管理基金や地域振興基金などの取崩しはございますが、財政調整基金や職員退職手当基金などへの積立てによりまして、４億7,981万円余の増加となっております。
99: ◯木下委員 それでは私から、５ページの職員退職手当基金積立金ですけれども、退職者のピークというお話がありましたけど、このピークは何年ぐらいを想定されているのでしょうか。今後、その積立金を、どのように見込んでいくのかという点を１点教えていただきたい。
最初に、議第48号 令和３年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門、総務課の歳出２款１項１目一般管理費について、職員退職手当基金積立金に関し、退職者のピークは何年頃かとの質問がありました。 これに対し、退職手当積立金においては令和27年度までを考慮している中、令和17年から令和19年にかけて30人前後が退職予定である。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、今、深澤議員の御質問の件ですけれども、本市の場合、職員退職手当基金というのがございまして、こちらのほうに令和２年度末現在で３億6,000万弱積み立てしています。令和２年度も新規で１億円積み立てています。
説明欄４ですが、次のページに移りまして、①は、職員退職手当基金へ元金を積み立てるものです。②は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ元金を積み立てるものです。③は、ふるさと納税による寄附金の一部を元金積立てするものです。④は、森林環境譲与税基金へ元金を積み立てるものです。⑤から⑳までは、運用利子を積み立てるものです。 ６は、管財関係に係る各種団体等負担金です。
次に、19款繰入金に対し、令和２年度末の各基金の想定残高について、財政調整基金は66億円、津波対策事業基金は６億8,200万円、公共施設整備基金は16億4,000万円、学術交流振興基金は814万円、職員退職手当基金は５億6,901万円、しっぺいこども福祉基金は４億4,000万円である。
説明欄４の①は、職員退職手当基金へ元金を積み立てるものです。②は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ元金を積み立てるものです。③は、ふるさと納税による寄附金の一部を元金積み立てするものです。④は、森林環境譲与税基金へ元金を積み立てるものです。⑤から⑱までは、運用利子を積み立てるものです。 ６は、管財関係に係る各種団体等負担金です。 ８目車両管理費は、前年度比１．０％の減です。
次に、三島市の職員退職手当基金を中心に市の財政運営について質問させていただきます。 まず、職員退職手当基金ですが、三島市では平成14年度末に三島市職員退職手当基金条例を制定し、平成14年度から平成30年度にわたり17年間、基金の積み立てを行っています。
職員退職手当基金は、現在高が205万円と少なく、今後毎年２億円程度の支出が見込まれ、現年度予算対応なら基金設置の意味がないことになります。再考していただきたいと思います。 基金全般にわたり将来を見据え、計画的な積み立てを行うよう努めていただきたいと思います。
一般会計の12基金の年度末現在額は、総額で61億3,184万円余と、年度当初の57億5,838万円余に比べ、地域振興基金や職員退職手当基金等の取り崩しはあるものの、財政調整基金等への積み立て、それから公共施設等適正管理基金の新設によりまして、３億7,345万円余の増加となっております。
○副委員長（河村晴夫） 退職金ということになりますと、市のほうで積み立てているというとあれですが、職員退職手当基金繰入金というものがございまして、当然、消防署職員の方もこれに該当していると思うのですけれど、この基金からの繰入というのはないのでしょうか。 ○委員長（杉野直樹） 天野危機管理課長。 ◎危機管理課長（天野裕継） ここへの充当はございません。 ○委員長（杉野直樹） 河村副委員長。
説明欄４の①は、職員退職手当基金へ元金を積み立てるものです。 ②は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ元金を積み立てるものです。③は、ふるさと納税による寄附金の一部を元金積み立てするものです。④から⑰までは、運用利子を積み立てるものです。 ７は、管財関係に係る各種団体等負担金です。 ８目車両管理費は、前年度比０．１％の増です。
・ 〃 〃 第６目 財産管理費 ・ 〃 〃 第７目 企画費 ・ 〃 〃 第９目 自治振興費 ・ 〃 〃 第13目 電子計算管理費 ・ 〃 〃 第20目 財政調整基金費 ・ 〃 〃 第21目 減債基金費 ・ 〃 〃 第22目 職員退職手当基金費
整備条例第４条、磐田市職員退職手当基金条例の一部改正は、「公共下水道会計」を「下水道事業会計」に改めるとともに、条文を整理するものです。 整備条例第５条、磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正は、第３条第２項中の「市長」を「磐田市下水道事業管理者（下水道事業の管理者の権限を行う市長という。以下「管理者」という。）に。第３条第２項を除く条例中の「市長」を「管理者」に改めるものです。
最初に、議第70号 平成30年度袋井市一般会計補正予算（第４号）についてのうち所管部門、総務課の歳入18款２項11目職員退職手当基金繰入金について、当初の退職予定者が６人で、現在は15人とのことで、それぞれ個人的な事情はあると思うが、状況について説明をしていただきたいとの質問がありました。
この主なものといたしましては、財産管理費では庁舎維持管理事業に修繕料697万3,000円を追加するとともに、基金積立金の財政調整基金に７億円、職員退職手当基金に１億円、学校施設整備基金に５億円、ふるさと応援基金に１億100万2,000円、庁舎整備基金に３億4,100万円などをそれぞれ積み立てました。