伊豆の国市議会 2023-06-09 06月09日－02号
現在のこども家庭課の職員構成はどのようですか。 ○議長（柴田三敏君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浜村正典君） 職員構成というのは人数等ということで捉えまして、正職員３名、会計年度任用職員４名、以上でございます。 ○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。 ◆６番（笹原惠子君） この中で資格を持っていらっしゃる専門職の方とかはいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 健康福祉部長。
現在のこども家庭課の職員構成はどのようですか。 ○議長（柴田三敏君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浜村正典君） 職員構成というのは人数等ということで捉えまして、正職員３名、会計年度任用職員４名、以上でございます。 ○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。 ◆６番（笹原惠子君） この中で資格を持っていらっしゃる専門職の方とかはいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 健康福祉部長。
この人件費につきましては、予算の職員構成の変更によりまして予算の振り分けをしたりとか、育児休業の職員の給与分の減というような形で、国民健康保険特別会計にて計上している人件費に対して支払われるものということで、国民健康保険の特別会計の人件費を、例えば一般会計の後期高齢に振り分けたとか、あとは育児休業の職員が１年丸々休むことになったとか、そのほか職員構成の変更によって取り分けをいたしまして、国民健康保険
主な内容といたしましては、職員構成の変動などにより人件費１億2,795万6,000円を減額、電気料金等の高騰により光熱水費２億1,299万円を追加するほか、総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費
あと、専門的な知識と技術の若い人への継承ですとか、計画的な人事管理なんかも少し難しくなってきますので、やはり一時的に職員数が若干は増加する傾向があるかもしれませんが、一方では、袋井市の場合、令和17年度から令和19年度の３カ年で約80人、少しボリュームゾーンというのがありまして、そういった定年退職が発生する見通しでございますので、今のうちから職員構成の年齢バランスをしっかり考えて、毎年、一定数の職員確保
内容といたしましては、職員構成の変動により人件費1,077万1,000円を減額するものであります。 以上の補正に要する財源といたしまして、繰入金1,077万1,000円を減額するものであります。
女性の管理職の登用に関しましては、これまでも何度か同様の御質問に答弁をさせていただいておりますが、当町の中高年齢層における女性の絶対数が少ないという職員構成に変化がない状況においては、登用が困難であることに変わりはなく、現在、課長級以上の女性管理職はおりません。
次に、女性の管理職登用等については、以前にも答弁いたしましたとおり、当町の中高年齢層の女性の職員の絶対数が少ないという職員構成に変化がない現状におきましては、登用が困難であることに変わりはありませんが、該当職員がいる場合には積極的に登用していきたいと考えております。
１款 水道事業費用、１項 営業費用では、一般会計と同様に人事院勧告に伴う給与改定や職員構成の変動等により141万1,000円を減額するものであります。 続きまして、資本的支出について御説明申し上げます。 １款 資本的支出、１項 建設改良費も一般会計と同様に人事院勧告に伴う給与改定や職員構成の変動等により13万8,000円を減額するものであります。
主な内容といたしましては、職員構成の変動などにより人件費を5,199万2,000円減額するほか、総務費では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が中止となったことに伴い、国際交流推進費の姉妹都市公式訪問団受入事業で51万円を、姉妹都市交流推進事業で205万3,000円を、ニュープリマス市派遣研修生補助金で72万円をそれぞれ減額するものであります。
このように管理職への登用については、性別によるよりも年代ごとに男女職員構成に差があることが大きな要因となっているものと認識しております。 本市では女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画を定め、女性職員の活躍の推進に向け取り組んでおります。
この評価結果については、人事管理の基礎資料にしておりますが、人事配置につきましては、職員構成のバランス、事業内容や事業量、職員の自己申告書、所属長に対する人事ヒアリングなどを踏まえ、総合的に検討しております。 以上でございます。 ○議長（土屋秀明） １番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員） 適正配置については、やはり仕事の職員に向き、不向きという点もあると思うのです。
との質疑に対し、人事院勧告に伴う給与改定や制度改正のほかに、年度途中で職員１名が新たに配置されたこと等、職員構成の変動があったためである。との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第141号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
主な内容といたしましては、職員構成の変動などにより人件費を5,718万8,000円減額するほか、目的別の内容といたしましては、総務費では一般管理費の公用自動車管理事業で、公用車の事故防止などのためドライブレコーダー14台を購入する経費に23万5,000円を、ふるさと納税推進事業で、寄附受け入れ額が当初予定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費に1,582万1,000円をそれぞれ追加するものであります
１款 水道事業費用、１項 営業費用では、一般会計と同様に、人事院勧告に伴う給与改定や職員構成の変動等により、710万5,000円を増額するものであります。 続きまして、資本的支出について御説明申し上げます。 １款 資本的支出、１項 建設改良費も、一般会計と同様に、人事院勧告に伴う給与改定や職員構成の変動等により、４万3,000円を増額するものであります。
そうした中で、女性職員の課長級以上、いわゆる管理職への登用につきましては、過去に四方議員の一般質問にも答弁させていただいておりますが、当町の中高年齢層の女性の職員の絶対数が少ないという職員構成に変化がない現状に起きましては、登用が困難な体制であることに変わりがなく、現在、課長級以上の女性管理職はおりません。
３節職員給与費等繰入金は、職員構成の変化等により、４．９％の減としました。 ４節出産育児一時金繰入金は、実績値から同額としました。 ５節財政安定化支援事業繰入金は、法定繰入金ですが、国から繰入額の算定式が示される時期が４月以降であるため、頭出しとなります。
との質疑に対し、給与の引き上げ額の幅の大きい若年層の割合が国より町の方が高い等、国と町の職員構成の違い等の影響で、国より引き上げ額が高くなっていると考えている。との答弁がありました。 次に、企画財政課です。 委員より、南小学校区放課後児童会に対する建物共済保険の基準は。
１款 水道事業費用、１項 営業費用では、一般会計と同様に、人事院勧告に伴う給与改定や職員構成の変動等により128万円を増額するものであります。 続きまして、資本的支出について御説明申し上げます。 １款 資本的支出、１項 建設改良費も一般会計と同様に、人事院勧告に伴う給与改定や職員構成の変動等により、５万6,000円を増額するものであります。
人件費を抑えるために、定員管理計画のもと、正規職員をふやすのではなく、臨時・嘱託を初めとする非正規職員が全体の４割を占める職員構成で公務労働が進められた点は問題です。 次々と始まる新規事業、多様化・複雑化する市民サービスに対応するため、職員一人一人の仕事量はふえ、時間外労働もふえています。