三島市議会 2020-06-17 06月17日－03号
浄化センターは供用開始から43年が経過しており、平成29年度までに実施した耐震診断の結果平成26年に改定された国の土木耐震基準のレベル２の地震度に対応する補強工事の概算は63億円の試算結果となり、最も経費を要し重要でありますが、くいの工法が確立していないことなど、費用、工法の両面が課題となっております。
浄化センターは供用開始から43年が経過しており、平成29年度までに実施した耐震診断の結果平成26年に改定された国の土木耐震基準のレベル２の地震度に対応する補強工事の概算は63億円の試算結果となり、最も経費を要し重要でありますが、くいの工法が確立していないことなど、費用、工法の両面が課題となっております。
繰越計算書の大島排水ポンプ場に係る基本設計業務委託、同詳細設計業務委託及び用地買収は関係機関との協議に、また、今之浦第２ポンプ場外耐震診断業務委託は、既存施設の調査等に不測の日時を要したことにより執行期間が不足したことから、年度内に支払い義務が生じなかった額を令和２年度に繰り越したものです。
最後に、平成24年度に実施した耐震診断の方法を二次診断とした理由についてですが、耐震診断方法の選定については、静岡県既存建築物の耐震診断・補強計画マニュアル2006年度版において、建物の構造性状を適切に評価する診断次数とすると記載されており、その備考欄には、原則として第一次診断・第二次診断とすることとされていることから、第二次診断までといたしました。
次に歳出８款土木費の審査に入り、５項住宅費３目建築指導費中、我が家の専門家診断事業及び建築物耐震改修促進事業について建築住宅課から、静岡県が発行する耐震診断、設計や耐震補強工事助成金パンフレットと当市が作成したパンフレットに基づき、所得税の控除、固定資産税の減額、また被災時においての自宅での生活をしていくための耐震の必要性を含めた補足説明がありました。
１つが耐震診断、その後に耐震補強計画、さらに耐震補強工事と、この３つのカテゴリーになっております。 まず、耐震診断でございます。対象になる戸建ての木造住宅の場合、昭和56年５月以前に着工された木造住宅でございます。旧の耐震基準で建てられた建物ということになります。こちらは、実際には公費が投入されておりますが、診断をされる施主、要は建物の所有者の皆様には御負担はございません。無料でできます。
安心・安全で公共交通の利便性を生かす評価は、短期間での効果発現は難しく、今後住環境の整備として狭隘道路、ライフラインの強化の継続だけでなく、耐震診断や改修の支援、治水対策としての雨水浸透貯留施設の設置に関する補助のＰＲなど、防災面の取組の強化も課題と考えております。
平成19年度に耐震診断をされたようですが、当時すぐには倒壊の危険性は低いと診断が出ております。しかし、静岡県の判定基準では、耐震性能がやや劣るとされており、かなりの被害を受けることが想定される建築物とも判定されています。 その後、熊本地震をはじめ日本各地で大規模地震が起きていることを考えると、早急に耐震補強を実施する必要があります。
今回の内訳としましては、大島排水ポンプ場詳細設計業務、磐南浄化センター耐震診断及び管渠実施設計などの業務委託料になります。 最後に、収益的支出の汚水総係費の報償費についてでございますが、具体的には受益者負担金及び分担金の前納報奨金でございます。 以上です。 ◎病院事務部長（井下田覚君） 続きまして、病院事業会計予算について回答いたします。
事業５は、耐震対策を推進するための経費の計上で、専門家を派遣して木造住宅の耐震診断を行う、わが家の専門家診断業務委託料のほか、木造住宅耐震改修助成事業費補助金やブロック塀等除去改良事業補助金、新たに緊急輸送ルート沿道建築物に係る補強計画や耐震改修に対する補助金が主なものであります。
２の①は、昭和５６年５月３１日以前、いわゆる旧耐震基準で建築された木造住宅に対し、専門家を派遣し、無料で耐震診断を行う事業です。②は、旧耐震基準の木造住宅の補強計画の策定に対して補助する事業です。③は、旧耐震基準の木造住宅で、特に耐震性の低い住宅の除却に対して補助する事業です。④は、旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事に対して補助する事業です。
４項１目国庫補助金は、汚水管渠の築造工事や磐南浄化センター耐震診断委託、大島排水ポンプ場樋管工事等に係る国庫補助金です。 279ページの支出です。１款１項１目汚水管路建設改良費につきましては、主に管渠の新設工事や耐震補強工事に、２目処理場建設改良費につきましては、主に磐南浄化センター耐震診断委託に、６目雨水ポンプ場建設改良費は、主に大島排水ポンプ場樋管工事に係る費用を計上いたしました。
次に、安全・安心のための備えとしまして、民間住宅の耐震化促進では、予想される巨大地震による人的被害を軽減するため、既存建築物の耐震診断や木造住宅の耐震補強など、引き続き支援していくことで、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますほか、消防設備の整備・更新では、市民の皆様の生命と財産を守るため、富士山南東消防組合との連携を密に図るとともに、大規模災害、複雑多様化する各種災害へ対応するため
今まではいろいろな災害対策等々で、例えば地震対策なんかでいけば、耐震診断だとか耐震補強等々を進めて、まずは家が壊れないというようなこととかを取り組んできて、これからもまた取り組んでいくということであろうかと思うんです。
次に、現桜ヶ丘病院の耐震補強工事についてですが、ＪＣＨＯからは病院移転までの期間等を踏まえ、現桜ヶ丘病院の耐震診断と耐震補強の実施可能性を調査した結果、建物の補強が可能であることが判明したことから、現桜ヶ丘病院の耐震補強工事を実施する方向である旨の報告を受けたところであります。今後、ＪＣＨＯ本部において合意形成された後、進められていくものと認識しております。
なお、未施工の23カ所のうち、既存建築物耐震性向上事業によります耐震診断の実施済みが７カ所でございまして、実は16カ所が耐震診断も未実施となっております。
あくまでも耐震診断をもとに判断をされたとのことです。取り壊し休館の場合、その休館期間はどのような予定であるのか、見解を求めます。 ○議長（田代耕一君） 産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長（田代明人君） お答えをいたします。 温泉会館は令和２年度中までに市が解体・撤去する予定です。
先ほど100名と答弁した件ですが、耐震診断をやって耐震の数字が悪いものについては、その後、補強設計、工事という形で進んでいくわけですけれども、補強設計まで終わったもの、要は、次のステップの工事に進んでいないものとして100件を把握しております。
平成29年第２回定例会でもお答えしておりますが、長泉町商工会につきましては、平成25年度に長泉町既存建築物耐震性向上事業補助金を活用していただき、商工会において耐震診断を実施していただいたところ、耐震化が必要という診断結果であったと認識しております。
３項１目出資金は、法適化債を収益的収入としたための減額と、人事異動等に伴う児童手当を除く人件費及び新たに今之浦第２・第３ポンプ場耐震診断事業の追加によるものです。
そして、10月31日にＪＣＨＯ本部で行われた担当者間の打ち合わせで、ＪＣＨＯ側は、耐震診断は10年前に実施しているが、再度実施した。その結果、以前のデータよりもよくなっていた。耐震補強は全体に必要である。耐震補強工事の計画は、工法、補助金を含めた財政的な問題、設備の更新などを総合的に勘案して検討することになる。