1958件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島田市議会 2020-03-18 令和2年3月18日予算・決算特別委員会(全体会)−03月18日-01号

次に歳出8款土木費の審査に入り、5項住宅費3目建築指導費中、我が家の専門家診断事業及び建築物耐震改修促進事業について建築住宅課から、静岡県が発行する耐震診断、設計耐震補強工事助成金パンフレットと当市が作成したパンフレットに基づき、所得税の控除、固定資産税減額、また被災時においての自宅での生活をしていくための耐震必要性を含めた補足説明がありました。

島田市議会 2020-03-13 令和2年3月13日予算・決算特別委員会経済建設分科会−03月13日-01号

1つが耐震診断その後に耐震補強計画、さらに耐震補強工事と、この3つのカテゴリーになっております。  まず、耐震診断でございます。対象になる戸建ての木造住宅の場合、昭和56年5月以前に着工された木造住宅でございます。旧の耐震基準で建てられた建物ということになります。こちらは、実際には公費が投入されておりますが、診断をされる施主、要は建物所有者皆様には御負担はございません。無料でできます。  

磐田市議会 2020-03-05 03月05日-05号

今回の内訳としましては、大島排水ポンプ場詳細設計業務磐南浄化センター耐震診断及び管渠実施設計などの業務委託料になります。 最後に、収益的支出汚水係費報償費についてでございますが、具体的には受益者負担金及び分担金前納報奨金でございます。 以上です。 ◎病院事務部長井下田覚君) 続きまして、病院事業会計予算について回答いたします。 

伊東市議会 2020-02-25 令和 2年 3月 定例会-02月25日-02号

事業5は、耐震対策を推進するための経費の計上で、専門家を派遣して木造住宅耐震診断を行う、わが家の専門家診断業務委託料のほか、木造住宅耐震改修助成事業費補助金ブロック塀等除去改良事業補助金、新たに緊急輸送ルート沿道建築物に係る補強計画耐震改修に対する補助金が主なものであります。

磐田市議会 2020-02-21 02月21日-02号

4項1目国庫補助金は、汚水管渠築造工事磐南浄化センター耐震診断委託大島排水ポンプ場樋管工事等に係る国庫補助金です。 279ページの支出です。1款1項1目汚水管路建設改良費につきましては、主に管渠新設工事耐震補強工事に、2目処理場建設改良費につきましては、主に磐南浄化センター耐震診断委託に、6目雨水ポンプ場建設改良費は、主に大島排水ポンプ場樋管工事に係る費用を計上いたしました。 

御殿場市議会 2020-02-21 令和 2年 3月定例会(第2号 2月21日)

2の①は、昭和56年5月31日以前、いわゆる旧耐震基準で建築された木造住宅に対し、専門家を派遣し、無料耐震診断を行う事業です。②は、旧耐震基準木造住宅補強計画の策定に対して補助する事業です。③は、旧耐震基準木造住宅で、特に耐震性の低い住宅除却に対して補助する事業です。④は、旧耐震基準木造住宅耐震補強工事に対して補助する事業です。

三島市議会 2020-02-18 02月18日-01号

次に、安全・安心のための備えとしまして、民間住宅耐震化促進では、予想される巨大地震による人的被害を軽減するため、既存建築物耐震診断木造住宅耐震補強など、引き続き支援していくことで、市民皆様安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますほか、消防設備整備更新では、市民皆様の生命と財産を守るため、富士山南東消防組合との連携を密に図るとともに、大規模災害、複雑多様化する各種災害へ対応するため

御殿場市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第2号12月11日)

あくまでも耐震診断をもとに判断をされたとのことです。取り壊し休館の場合、その休館期間はどのような予定であるのか、見解を求めます。 ○議長(田代耕一君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長田代明人君)  お答えをいたします。  温泉会館令和2年度中までに市が解体・撤去する予定です。

静岡市議会 2019-11-02 令和元年11月定例会(第2日目) 本文

そして、10月31日にJCHO本部で行われた担当者間の打ち合わせで、JCHO側は、耐震診断は10年前に実施しているが、再度実施した。その結果、以前のデータよりもよくなっていた。耐震補強は全体に必要である。耐震補強工事計画は、工法補助金を含めた財政的な問題、設備更新などを総合的に勘案して検討することになる。

三島市議会 2019-09-27 09月27日-07号

また、三島市における大規模地震に対する被害軽減の最も重要な政策である個人の木造住宅耐震化に努め、高齢者等対象とした耐震診断から補強計画までを一元化した事業や、空き家を含めた耐震性が劣る住宅除却にかかる費用助成を進め、三島耐震改修促進計画に基づく耐震化率向上を図ったことは非常によい取り組みであり、今後もしっかり進めていただきたいと思います。 

袋井市議会 2019-09-18 令和元年建設経済委員会 本文 開催日:2019-09-18

だけれども、じゃ、そうすると優先順位はどういうようにしていくかというと、昭和56年以前の一般住宅家屋はしっかりやらにゃいかんで、できれば、平成12年ぐらいまでのやつは、いわゆる耐震診断ぐらいまでやって、インセンティブを高めるということが大事だねと。お金を出すか出さんかというのも政治的政策で、袋井市の予算に関係するものですから簡単にはいかないですね。