袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
義務教育に係る経費は全て無償であるべきです。教科書は無償、高校の授業料は無償です。本来全て一切合財、学用品も制服も含めて、制服なんか要らないとは私は個人的に思うけど、とにかく無償であるべきです。 日本はＯＤＡ、先進国で最低です。韓国よりも下回っていますよね。もうそれほどの日本の教育予算が貧困なんです、実は、これ、国の問題ですけどね。 給食費の無償化も、全国的に取り組む自治体が増えつつあります。
義務教育に係る経費は全て無償であるべきです。教科書は無償、高校の授業料は無償です。本来全て一切合財、学用品も制服も含めて、制服なんか要らないとは私は個人的に思うけど、とにかく無償であるべきです。 日本はＯＤＡ、先進国で最低です。韓国よりも下回っていますよね。もうそれほどの日本の教育予算が貧困なんです、実は、これ、国の問題ですけどね。 給食費の無償化も、全国的に取り組む自治体が増えつつあります。
そして、幼稚園も小学校、中学校、出ていくときの、義務教育を卒業する姿を見ていくことによって職員の意識が、ただ紙面上のカリキュラムを進めていくだけではなくて、そこに顔の見られる関係ができたこと、それによって出口を意識した指導をしていますかという評価がここ数年でずっと上がってきているというのは大きな成果だと思います。
ただ、15歳、卒業するまでに性の多様性については正しく理解をして義務教育を卒業できるように、カリキュラムが毎年それで組み直されて進んでいっていますので、本市としてはそこはすごく子供たちのためになっていると強く思っているところでございます。
つまり、受益者負担は義務教育にはなじまないということです。家から学校が遠い地域に住む子供も、同等に教育を受けられるような環境が必要です。 教育基本法第３条、ひとしく教育を受ける機会を与えなければならない、差別されないとあります。
⑦義務教育９年間の学びについて協議されているか。 ⑧継続させるために組織を主導する責任をどこに置くのか。 ２つ目、有機農業促進事業の進捗と、有機給食やオーガニックビレッジ宣言に向けた取組について。 有機農業促進事業として、本年は畑作、稲作のそれぞれ10アールを実証圃場とし、技術的な講習会を開催してきました。
125: ◯鈴木議長 先ほどの石黒部長の御答弁の中で、さっき大庭議員のほうから、義務教育課程の人数もというようなお話があったんですが、今の中に入っているという認識でいいんですかね。違いますよね。もし分かるようでしたら、いいですか。
先ほど委員がおっしゃったように、義務教育を終えたら、教育委員会のほうでも進学を目指すような支援をしていきたいというようなことで伺っております。この効果的な通知につきましては、各学校に日本語、外国語の分かる支援員がおりますので、その方がアドバイスを受けながら、保護者にも伝わるような通知をやっているということで伺っております。 もう一つの33番の……。コミュニケーションのほうでよろしいですかね。
なかなか近隣で乗車料を取っているところもないと思いますし、本当に受益者負担の観点からとか、そういうあれではなくて、やはり学校教育は義務教育は無償とか平等な教育環境という意味でも、私は乗車料は保護者から徴収するすべきではないと考えるんですけれども、そこら辺の考え方は変わりはないのか、少しお聞きしたいと思います。
名称は、浜北市の義務教育に関する費用の住民負担を禁止する条例というもので、義務教育諸学校に関する費用、これの住民負担をさせない、もしこの条例に違反する行為が行われようとすることを察知したら、市長は直ちに中止をさせなければならない、そこまで明文化した条例でありました。
義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することが目的であり、教育施策の成果と課題を検証し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況等の改善を図るために行われているものであります。
３点目、歳入22款５項児童送迎バス乗車料については、受益者負担の観点が第一ということですが、バスの運行には地方交付税で措置されていること、義務教育は無償の観点からも、受益者負担の考え方はそぐわないと思います。したがって、児童送迎バス乗車料はやはり徴収すべきではないと考えます。
１つは、憲法第26条に明記されています、いろいろ書いていますけれども、最後に義務教育はこれを無償とするというふうに明記されていて、憲法ですから、これは国が守るべき中身だと思うんです、政府が。だけれども、実際には、教科書の無償化くらいですかね。1951年当時は、国のほうでもいろいろな点について、無償化をすべきだと考えている、その中には給食費も含まれております。
牧之原市の学校再編計画によりますと、新しい学校区は、相良地域に小中学校を併せた１校、榛原地域の小中学校を併せた１校の義務教育学校として再編し、令和12年度までの開校を目指すものとされております。本年度の御前崎中学校の全校生徒数は343人、そのうち地頭方地区から91人、約27％の生徒が登校しております。
義務教育において公の小中学生が学ぶべきは、学校教育の範囲内であり、学校外の民間が行う検定は各生徒や家庭が判断し受験するものです。なぜ英検に市民の税金で補助するのか、税金の使い方として疑問です。 経済格差が教育格差につながり貧困の連鎖が続くことは大きな社会問題となっており、市長も心を痛めていることは就任以前から知っています。だからこそ、この新規事業には反対します。
確かに私は、英語圏との交流を進めていこうということで、その点については今も英語圏の姉妹都市を探そうとしておりますが、他方、モンゴルに関しては、当初モンゴルとの間で、これは言葉といいますか、子供たちがこれまで現在義務教育として英語を学んでいる、そういう中でモンゴルとの交流で英語を使う機会があるのかどうかとか、そういう観点から考えた場合に、モンゴル等の交流は、これまでよりも少し縮小した形でというふうに考
義務教育は無償が基本、また、食育としても教育的意義を持っている学校給食は、行政が責任を持って子供たちに提供するべきだと思い、最低限、現状の対応の継続が必要だと思います。 川勝知事は新春記者会見で、物価高騰対策に関連して、給食費をなるべく無償に近い形で提供できるシステムをつくり、公立小中学校の給食費の助成拡充を検討する考えを明らかにしています。
そこで再質問は、小中学校は義務教育だから勝手にはできない。つまり、教員の人件費が国のほうからおりてくるからね。それで質問は、幼稚園においても、いわゆるこの人件費の助成っていうのはどのぐらいあるのか。
大切な命を守るため、義務教育課程で少なくとも１回は自転車教室を受講する機会が得られるよう、小・中学生に対する自転車教室の定期的な開催を求めたいと考えますが、市の見解を伺います。 ◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。
海外には、義務教育の始まる年齢や年数が日本と異なる国が多々ありまして、世界では教育格差など、教育環境において解決すべき課題があるとされ、日本においても学校間格差や教育環境による格差、学歴格差などが課題となっております。来日間もない外国人の方々が日本の教育を理解することは難しいものと推察をいたします。
それから、不登校の定義でありますが、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、平成28年12月14日のものになりますけれども、こちらのほうで「不登校児童生徒、相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるもの。」