6784件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富士宮市議会 2022-07-01 07月01日-05号

通常はきれいにするという業務を公社との契約でありまして、この内容どおり公社はやる義務があります。しかし、地域の人がそれ以外に、それでは手が回り切れないので、さらに地域の人に協力していただいて、近くの公園は自発的にやっていただけますかということは、むしろ委託先ではなくて、市のほうで契約の不足する分をお願いするというふうな形ではないかなというふうには思っております。よろしいでしょうか。

裾野市議会 2022-06-23 06月23日-07号

協定書は市と相手方との権利義務関係を定める文書でございますので、こういったところは公の施設に関して問題があった場合に、責任の所在をはっきりさせる文書でございます。市としましては、こういった協定がうまくいかないような事態を避けるためにも、新しい指定管理者と十分な協議を行って、双方の見解の相違がないように、協定がうまく調うようにまずは整えてまいりたいというふうに思っております。  以上です。

掛川市議会 2022-06-21 令和 4年第 3回定例会( 6月)−06月21日-03号

学校給食法では、第11条で、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育小学校設置者負担とする。第 2項では、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費、すなわち学校給食費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者負担とすると示されています。このようなことから、学校給食食材費保護者負担していると。

掛川市議会 2022-06-20 令和 4年第 3回定例会( 6月)−06月20日-02号

2024年の 4月からは相続登記義務化が始まりますので、司法書士さんなどと連携してその周知も大変重要とも言えます。  空家等対策計画も 5年が経過し、コロナ禍を経験して社会の状況も大きく変わってきておりますので、計画の抜本的な見直しを行い、官民一体となったさらなる取組を行っていく考えがないか、伺います。  小項目 2問目、公共交通施策についてです。  

裾野市議会 2022-06-17 06月17日-04号

条例では設置のほか、使用許可使用許可の制限、使用者義務、使用料損害賠償が示され、条例施行について必要な事項規則で定めるとなっています。  この条例施行規則では使用時間とか休館日使用の手続、使用者遵守事項が示され、補則として「この規則に定めるもののほか、施設管理について必要な事項は、別に定める。」としています。

裾野市議会 2022-06-16 06月16日-03号

有事のこと考えることより平時のときのことを考えなければいけなくて、この平時のときにおいて財政非常事態宣言をしているこのまちがやっぱり義務的経費を最小にすると、最小化していくという努力はしていかなければいけないことであって、もしかしたら、どうしようも考えなければいけないのだけれども、いつものときのコストを考えるということに重きを置いて、この公用車であるけれども、ここのところしっかりとした取組をしていきたいと

三島市議会 2022-06-15 06月15日-02号

さて、受動喫煙防止に関して初めて規定された法令は、2003年5月に施行された健康増進法で、2018年7月の改正健康増進法の成立により、受動喫煙により健康を損なう恐れが多い子どもや患者、妊婦が主たる利用者である学校や病院及び行政機関の庁舎内において、敷地内禁煙義務化されました。 望まない受動喫煙防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じた受動喫煙防止対策措置が定められました。 

清水町議会 2022-06-08 令和4年第2回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022-06-08

では、最後の質問に入りたいと思いますが、通級指導教室適応指導教室の両方に共通して言えることですが、義務教育を卒業すればいいといった考え方ではいけないと思います。実際に、中学卒業後、高校卒業後、大学卒業後、就職後など様々なシチュエーションで問題が生じてひきこもりになってしまったり、心に不安を抱えて自殺を考えてしまったり、様々な状況があります。

清水町議会 2022-06-07 令和4年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2022-06-07

公害防止協定については、昭和51年10月に当時の沼津市長清水町長、そして外原区長の三者で今の施設での公害防止について、「香貫山周辺地域大気汚染地域住民の健康で安全かつ快適な生活を営むことに支障を来すおそれのある特殊な地形であるので沼津市は公害防止の観点を一体不離のものとし、住民の命と暮らしを守るため清水町長と共にあらゆる手段を尽くして、特に地域的にも公害防止と絶滅を図る義務負担し、その実現

裾野市議会 2022-03-24 03月24日-一般質問-07号

2 地域の実情に応じた交通施策を迅速に実現できるよう、公共交通施策支援要件となる地域公共交通計画の策定の実質的な義務づけの廃止、または既存他計画との一元化により支援に関する事務事業効率化簡素化を図ること。 3 中山間地域郊外住宅地等から交通結節点を繋ぐ多様な公共交通担い手増加に資する財政支援制度の拡充、強化を図ること。