静岡市議会 2004-09-01 平成16年９月定例会（第１日目） 本文
議案第174号は、静岡市税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、法人市民税の均等割の税率及び固定資産税の納税義務者等の規定について、所要の改正をしようとするものであります。 議案第175号は、静岡市立保育所条例の一部改正で、安東保育園を新たに設置することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
議案第174号は、静岡市税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、法人市民税の均等割の税率及び固定資産税の納税義務者等の規定について、所要の改正をしようとするものであります。 議案第175号は、静岡市立保育所条例の一部改正で、安東保育園を新たに設置することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
義務教育の入り口にあたる小学校低学年の全ての子どもたちが、基礎基本を身につけ、学ぶ楽しさや喜びを感じることができるような学習を保障することは、「生きる力」を育む上で重要である。そのためには、まず、多人数学級を解消することが急務であり、多くの保護者もその実現を望んでいる。 今、地方分権の進む中、教育においても地方の特色を生かした教育諸条件の整備確立が求められている。
34 ◯白鳥委員 政令市になったということで、県の方から市の方のやるべきことだということで、義務だけが背負わされてしまうようなことがないように、現時点でも静岡市の民生委員の方々を通して、いろんな形での相談があるということも聞いておりますので、年間何百件と抱える問題に対応するには、きちっと県との協議をしながら進めていっていただきたいということと、教育委員会
その理由として、助役は、管理者として注意義務に過失・怠慢がなかったからだと、こういう御説明を受けましたが、事の発端は平成10年からであります。その間の歴代担当課責任者に何らの管理注意義務、いわゆる過失がなかったと言い切る根拠はどこにあるんですか。この過失がなかったら、平成10年から始まって今日にまで及ぶ時間の経過は考えにくい。もしそれを是とするならば、わが町の管理はそんな程度であるのか。
なお、義務教育費国庫負担制度を堅持し、「交付金化」「一般財源化」を行わないこと。 ４．三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２つ目が、均等割のみの納税義務を負う夫と生計を同一にする妻に対する非課税措置を廃止したことによる対象者数と増税の影響額を伺います。 ３つ目が、老年者控除廃止に伴う対象者数と影響額を伺います。 よろしくお願いします。 ○議長（舘正義議員） 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
他方、国庫補助負担金の廃止・縮減について、その対象として義務教育費国庫負担金のみが取りざたされている。義務教育は、子供たちが社会の一員として必要な基礎的資質を培うものであり、住んでいる地域に関係なく受けられなければならない。義務教育費国庫負担金が一般財源化となった場合、多くの自治体では税源の偏在性から財源を確保することができず、教育条件に地方格差が生じることは明白である。
正常な競争入札を執行するなら、それぞれの会社の入札価格の積算表を添付させることと、下請け、孫請け業者で働く人たちを守るために、適正な賃金を保障されているかチェックするためにも、下請け、孫請け業者の届出を義務化することなどの改善が必要です。 以上を指摘いたしまして、反対討論といたします。 ○議長（舘正義議員） 次に、原案に賛成の22番 小柳甫積議員。
「小学校１年生の学級支援事業」、これは国の緊急雇用創出の特別交付金事業を活用しての義務教育初年度、小学校１年生ですね、初年度のスムーズな集団生活への適用を援助するために、多人数学級、いわゆる34人以上の学級に非常勤講師を出頭して配置する、こういう状況のものが小学校１年生学級支援事業と申しております。
300人以下の事業主は努力義務とされました。市内の事業所は平成13年の統計によりますと、工業で総数400事業所で、従事者数は１万6,485人、そのうち300人以上の事業所は８事業所で、従事者数は6,170人、事業主としての本社があるのは５事業所で、この富士宮市での対象は５事業所だけになります。多くの方が中小の事業所で働いているわけですが、その事業所についてはどのようにしていくのでしょうか。
一般職の職員が御殿場市という地方公共団体に勤務するということは、市行政の執行機能の一部を担当し、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の執行に当たっては、全力を挙げてこれに専念する義務を負っております。
先ほど滞納税を回収といいますけれども、これは当然彼らには払う義務があるのでしょうけれども、ないところからは取れないわけです。それはもちろん徹底的にやってもらうしかないのですけれども、あとは資産を売るといっても、タケノコ生活なことをやってもいつかなくなるわけですね、米びつの米はなくなるということでございますので。
△日程第21 意見書案第２号 ○議長（杉本和男） 意見書案第２号 義務教育費国庫負担制度の根幹堅持に関する意見書（案）を議題といたします。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（杉本和男） 以上で質疑を終わります。 お諮りします。 本案については委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
規模が小さいところは、はねられてしまうのではないか、との意見と、損害賠償や原状回復義務なども考慮すると、物的資産や、一定の財力が必要になるのではないか、との意見がありました。 これについて、施設によっては、人的資産が中心となり、物的資産が余り必要でないところもある。
裾野市の国民健康保険給付規則第４条でも、市長は当該納付義務者の申請に基づき、一部負担を減免し、また６カ月以内の期間に限って徴収を猶予することができるということが載っています。この給付規則の中、ここに関しては第４条なのですけれども、第２条では出産育児一時金の給付について述べていますし、第３条では葬祭費の支給について書いてあります。そして、４条でこの一部負担金の減免が規定されています。
これはハートビル法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律です、の一部改正（平成15年４月施行）に伴い、学校施設もバリアフリー化の努力義務の対象に位置づけられました。障害者基本計画（平成14年12月閣議決定）に基づく重点施策実施５カ年計画において、小中学校等の施設のバリアフリー化の参考となる指針及び事例集の作成が定められました。
次に、税務課関係では、委員より、歳入1,400万円の収納率はどれくらいで算出したのかとの質疑に対しては、個人町民税均等割納税義務者を１万5,000人とし、今回改正差額1,000円に、収納率98％を見込み、その他端数処理をし、1,400万円を計上したとの答弁がありました。
その後、議案審議に入り、愛知県市議会議長会提出議案である「義務教育施設の充実について」ほか各県市議会議長会から提出された４議案及び会長提出議案である「平成15年度東海市議会議長会会計決算認定について」ほか９議案をいずれも原案のとおり認定、可決をいたしました。また、次期開催市については、愛知県一宮市と決定し、閉会となりました。
ただし、当該納税義務者が前年前３年内の年において生じた当該居住用財産の譲渡損失」、１５ページに参り、「の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につき本項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。」
つまり、勤労者の健康を守ることは労働安全衛生法でも管理監督者の安全配慮義務として規定されていますが、これは精神的な面にも当てはまります。学校組織で働く生身の人間として、教職員自身の心の健康を保障することが求められているわけです。