6784件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2022-10-03 令和4年 厚生委員会 本文 2022-10-03

食品衛生監視指導事業なんですけれども、食品衛生法が改正されて、HACCPによる衛生管理が昨年の6月から完全に義務化されたわけなんですけれども、コロナ禍集合形式研修会現地立入検査を縮小している中で、どのように事業者への普及啓発、徹底を進めているのか、教えていただきたいと思います。

三島市議会 2022-09-30 09月30日-06号

初めに、市財政の根幹となる市税については、納税義務者の減少により個人市民税が3.5%減少し、コロナ禍による事業者への特例措置等により固定資産税が3.9%減少都市計画税が2.0%減少法人市民税については、滞納繰越分を含む全体では増加になっているものの、現年課税分コロナ禍影響を受けた企業の赤字決算影響し、減少しています。 

清水町議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会(第6日) 本文 開催日: 2022-09-22

現在、消費税小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の者は納税義務が免除されており、センター会員免除対象個人事業者に当たる。  令和5年10月から導入される消費税適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度では、免税事業者であるセンター会員適格請求書を発行できないため、センターは仕入税額控除ができず、新たに預かり消費税分納税義務が生じることとなる。  

富士宮市議会 2022-09-21 09月21日-02号

健康増進課長飯島卓君) 今、御心配の向きは、小児への3回目の追加接種といったことであろうかと理解をいたしますが、この接種の開始といったものが、9月6日から併せて努力義務規定適用も開始されたという状況です。したがいまして、ここの予算の計上の中には、5歳から11歳の小児用のものについては、まだ計上できてございません。

掛川市議会 2022-09-13 令和 4年第 4回定例会( 9月)−09月13日-03号

5点目、他市の学校再編計画では、義務教育学校を設立していくところもあります。掛川市では、義務教育学校の想定を一切しておりませんが、その考え方をお伺いいたします。   6点目、意見交換会では、子供の意見も聞いてほしいとの意見も多々ありましたが、そのとおりだと思います。また一方、教育専門家である教員の皆さんの意見聴取もすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  

掛川市議会 2022-09-12 令和 4年第 4回定例会( 9月)−09月12日-02号

義務教育段階児童生徒が、教育について広い知見から自己の考えを表明することは大変難しいことであると思われますので、学校再編や、その枠組みをどうするかについては、保護者を含む周囲の大人が責任を持って決定すべきものであると、そのように考えております。  なお、目指すべき学校施設像を決定する基本構想の策定時には、子どもの意見聴取機会をしっかり設けていきたいと、そのように考えております。  

清水町議会 2022-09-08 令和4年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022-09-08

部活動教育課程外なので、設置、運営することは法令上、義務ではありません。しかし、先ほど述べたように、学校教育活動の一環として留意することとしています。その結果、多くの公立中学校では、生徒たちの多様な学びの場として教育的意義が大きいことから、部活動が実施されていると私は認識しています。  ここで最初の質問をいたします。  

三島市議会 2022-09-06 09月06日-01号

最初に、市税につきまして、法人市民税では、新型コロナウイルス感染症影響による令和2年度猶予分納税されたことから、前年度に対し2.1%、2,020万6,523円の増収軽自動車税では、新税率適用車両増加などにより3.5%、932万9,805円の増収市たばこ税では、税率の変更などにより7.5%、4,317万5,267円の増収となる一方、個人市民税では、納税義務者の減少などから3.5%、2億5,149

静岡市議会 2022-09-04 令和4年9月定例会(第4日目) 本文

今回の届出においては有害物質による汚染の履歴がないことから、土壌調査義務はございませんが、事業者が自主的に掘削残土重金属類調査を実施しております。  本市としては、現在までのところ、土壌環境基準を超えていない旨の報告を受けており、環境への問題は生じないものと認識しております。  

清水町議会 2022-09-01 令和4年第3回定例会(第1日) 本文 開催日: 2022-09-01

歳出の性質別状況では、義務的経費が前年度に比べ8,262万6,000円、1.7%増加するなど公債費扶助費増加率が高く、特に公債費は年々増加しており、コロナ禍の不安定な社会経済情勢を踏まえると近い将来の財政運営に少なからず影響が及ぶことが懸念されます。  財政指標では、財政力総括的指標となる財政力指数は前年度から0.023ポイント減の0.951となり、引き続き1を下回っております。

掛川市議会 2022-07-05 令和 4年第 3回定例会( 6月)−07月05日-05号

今、義務教育給食費食材費負担への補助というものが自治体の中ではじわじわと広がっています。御前崎市などは、既に保護者負担というものをなくしています。掛川市は担当部長答弁でも、食べたものは払うのが当然という形で、昨年、一昨年の文教厚生委員会においても、給食費の値上げを検討していくという発言もしています。今、物価が上がり、以前から給食の質は下がり続けています。

富士宮市議会 2022-07-04 07月04日-06号

要旨(6)、国民皆歯科健診が義務化となった場合の体制づくりについて伺う。これは、ちょっとフライングですが、2年ぐらいかかる。一、二年は歯科健診かかるのではないかと思うのですけれども、事前にそれに備えて体制についてお聞きします。 以上、御答弁ください。 ○議長(小松快造議員) 市民部長