静岡市議会 2022-10-03 令和4年 厚生委員会 本文 2022-10-03
食品衛生監視指導事業なんですけれども、食品衛生法が改正されて、HACCPによる衛生管理が昨年の6月から完全に義務化されたわけなんですけれども、コロナ禍で集合形式の研修会や現地立入検査を縮小している中で、どのように事業者への普及啓発、徹底を進めているのか、教えていただきたいと思います。
食品衛生監視指導事業なんですけれども、食品衛生法が改正されて、HACCPによる衛生管理が昨年の6月から完全に義務化されたわけなんですけれども、コロナ禍で集合形式の研修会や現地立入検査を縮小している中で、どのように事業者への普及啓発、徹底を進めているのか、教えていただきたいと思います。
初めに、市財政の根幹となる市税については、納税義務者の減少により個人市民税が3.5%減少し、コロナ禍による事業者への特例措置等により固定資産税が3.9%減少、都市計画税が2.0%減少、法人市民税については、滞納繰越分を含む全体では増加になっているものの、現年課税分はコロナ禍の影響を受けた企業の赤字決算が影響し、減少しています。
商業面では、既存の4棟は1階部分が店舗となっており、今後計画されるマンションも、大通り地区は景観重点整備地区として、低層階への商業・業務施設の導入が努力義務となっており、実効性が担保されるかどうかが商業活性化への試金石となります。 大通り沿いのマンション計画で、通りは明らかに変わろうとしています。
今回は、1、楽寿園を市民の憩いの居場所とする取組について、2つ目に新築住宅への太陽光発電装置及び蓄電池設置への説明義務条例の施行について、以上2点お伺いします。 まず、楽寿園を市民の憩いの居場所とする取組について伺います。 三島市の中心に位置する楽寿園は、市立公園として開園70年が経過しました。
現在、消費税は小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の者は納税義務が免除されており、センターの会員は免除対象の個人事業者に当たる。 令和5年10月から導入される消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度では、免税事業者であるセンターの会員は適格請求書を発行できないため、センターは仕入税額控除ができず、新たに預かり消費税分の納税義務が生じることとなる。
◎健康増進課長(飯島卓君) 今、御心配の向きは、小児への3回目の追加接種といったことであろうかと理解をいたしますが、この接種の開始といったものが、9月6日から併せて努力義務規定の適用も開始されたという状況です。したがいまして、ここの予算の計上の中には、5歳から11歳の小児用のものについては、まだ計上できてございません。
平成29年2月に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等として、国及び地方公共団体に対して、不登校特例校及び教育支援センターの整備並びにそれらにおける教育の充実等に必要な措置を講ずるよう努めることを求めております。
5点目、他市の学校再編計画では、義務教育学校を設立していくところもあります。掛川市では、義務教育学校の想定を一切しておりませんが、その考え方をお伺いいたします。 6点目、意見交換会では、子供の意見も聞いてほしいとの意見も多々ありましたが、そのとおりだと思います。また一方、教育の専門家である教員の皆さんの意見聴取もすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
(1)、地域によっては、教育のあり方検討委員会が示した小中一貫、義務教育学校に加え、幼保小、幼保老小など、人口減少が進む集落地域だからこそ、児童生徒と地域住民などの日常的な交流の機会の創出が集落地域のコミュニティーに必要な場合もあります。
義務教育段階の児童生徒が、教育について広い知見から自己の考えを表明することは大変難しいことであると思われますので、学校の再編や、その枠組みをどうするかについては、保護者を含む周囲の大人が責任を持って決定すべきものであると、そのように考えております。 なお、目指すべき学校施設像を決定する基本構想の策定時には、子どもの意見聴取の機会をしっかり設けていきたいと、そのように考えております。
部活動は教育課程外なので、設置、運営することは法令上、義務ではありません。しかし、先ほど述べたように、学校の教育活動の一環として留意することとしています。その結果、多くの公立中学校では、生徒たちの多様な学びの場として教育的意義が大きいことから、部活動が実施されていると私は認識しています。 ここで最初の質問をいたします。
最初に、市税につきまして、法人市民税では、新型コロナウイルス感染症の影響による令和2年度猶予分が納税されたことから、前年度に対し2.1%、2,020万6,523円の増収、軽自動車税では、新税率適用車両の増加などにより3.5%、932万9,805円の増収、市たばこ税では、税率の変更などにより7.5%、4,317万5,267円の増収となる一方、個人市民税では、納税義務者の減少などから3.5%、2億5,149
しかしながら、昨日、河野担当大臣は、紙ベースの健康保険証を2024年に廃止するということを宣言し、事実上のマイナンバーカード義務化にかじを切ったわけであります。とんでもない決定であります。
今回の届出においては有害物質による汚染の履歴がないことから、土壌調査の義務はございませんが、事業者が自主的に掘削残土の重金属類の調査を実施しております。 本市としては、現在までのところ、土壌の環境基準を超えていない旨の報告を受けており、環境への問題は生じないものと認識しております。
まず、地方公共団体の中でも、市町村の責務として、区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずる努力義務と、国の施策に準じて、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずる努力義務の2つが定められています。
これは資料2の3)から5)のとおり、高齢者や女性の労働参加が進んだことにより、納税義務者数が約2%、雇用情勢の改善により、1人当たり所得額が約3%増加したことに加え、市税収納率が0.7ポイント上昇したことにより、増収につながったと分析しております。
歳出の性質別状況では、義務的経費が前年度に比べ8,262万6,000円、1.7%増加するなど公債費と扶助費の増加率が高く、特に公債費は年々増加しており、コロナ禍の不安定な社会経済情勢を踏まえると近い将来の財政運営に少なからず影響が及ぶことが懸念されます。 財政指標では、財政力の総括的指標となる財政力指数は前年度から0.023ポイント減の0.951となり、引き続き1を下回っております。
今、義務教育の給食費食材費負担への補助というものが自治体の中ではじわじわと広がっています。御前崎市などは、既に保護者負担というものをなくしています。掛川市は担当の部長答弁でも、食べたものは払うのが当然という形で、昨年、一昨年の文教厚生委員会においても、給食費の値上げを検討していくという発言もしています。今、物価が上がり、以前から給食の質は下がり続けています。
要旨(6)、国民皆歯科健診が義務化となった場合の体制づくりについて伺う。これは、ちょっとフライングですが、2年ぐらいかかる。一、二年は歯科健診かかるのではないかと思うのですけれども、事前にそれに備えて体制についてお聞きします。 以上、御答弁ください。 ○議長(小松快造議員) 市民部長。
監査結果の詳細ですが、市長の氏名が記載されたラベルを付したマスクの配布は、公職選挙法の規定に反するものではないが、支出の一部は財務会計法規上の義務違反と評価される可能性は否めず、損害額は2万6,000円余と見込まれる。ただし、市長に故意または過失があったということはできない。