磐田市議会 2020-12-18 12月18日－07号
質疑に入り、審査委員会について、県内で審査委員会を設けた市は静岡市、浜松市、沼津市、富士市、三島市、牧之原市、掛川市、島田市の８市で、設置は市町の努力義務であり、設置をしない場合には県に委託し審査をお願いすることになるとのことでした。 弔慰金の支給について、市長の判断で支給するかを決定するが、災害があったとき関連死を市町が判断することが難しいため、第三者に判断してもらう。
質疑に入り、審査委員会について、県内で審査委員会を設けた市は静岡市、浜松市、沼津市、富士市、三島市、牧之原市、掛川市、島田市の８市で、設置は市町の努力義務であり、設置をしない場合には県に委託し審査をお願いすることになるとのことでした。 弔慰金の支給について、市長の判断で支給するかを決定するが、災害があったとき関連死を市町が判断することが難しいため、第三者に判断してもらう。
それから申し上げて、一つ一つ自分なりの見解を述べさせていただきますが、１点目の将来像についてのところで、私は、政治や行政というのは、一般の市民、国民というのは、本当に大それた要望を国や当局にしているかというと、ほとんどの皆さんは義務を果たして生活されていると思うんです。その中で生活しやすいというのは、１つの切り口だけをもって生活しやすいということは絶対にあり得ません。
また、職員給与は義務的経費であって、事業を１つ廃止、縮小したからといって、直ちにそれが職員の定数削減等に反映され、自治体全体の経費削減につながるものではないことから、行財政改革では人件費の縮減は一般的には人事・労務担当が所管し定数や給与水準、手当等の見直しなど自治体全体の組織や労働条件の在り方として検討されることが多く、各事業担当課で検討されているのでしょうか。
それと自治会要請についてですが、今、戸塚議員がおっしゃる自治会独自で作っていただいているというようなことについては、非常にありがたい話だと思いますが、それは危機感というよりも義務感なのかもしれませんが、昔からそういう取組をしていただいている自治会と、比較的、自治会と消防団が離れている自治会も当然あるわけでして、市内全体で一律なことをやりましょうというようなことは、なかなかできないかなというふうに思います
１項１目個人市民税は、景気の緩やかな回復基調が続いたことにより納税義務者数が増加したことから、現年課税分は調定額及び収入済額ともに増となりました。滞納繰越分を含めた調定額は、前年度に比べ1.33％、１億3,156万8,597円の増、収入済額では1.65％、１億5,684万9,759円の増となりました。
次に、この改正により期待できる効果としましては、現所有者自らが納税義務を負うことを申告することとされているため、従来行っていた相続人の探索等の時間の短縮等が期待できます。 次に、申告書提出の周知徹底や取組についてですが、従来から所有者が死亡した場合、相続人の１人に相続人代表届の提出の案内を送付していましたが、これとあわせて周知していく予定でございます。
繰越計算書の大島排水ポンプ場に係る基本設計業務委託、同詳細設計業務委託及び用地買収は関係機関との協議に、また、今之浦第２ポンプ場外耐震診断業務委託は、既存施設の調査等に不測の日時を要したことにより執行期間が不足したことから、年度内に支払い義務が生じなかった額を令和２年度に繰り越したものです。
食ありがとう月間事業の趣旨について食育と経済的な支援の二つの柱で、食育では義務教育の早い段階から継続的に食の大切さ、ありがたさを考えることで規則正しい食習慣を身につけるなど、食育の推進を図ること。経済的支援では、小学生を抱える保護者の経済的な負担に対して、給食費を公費負担とすることで、みんなで子供たちの成長を応援している気持ちを伝え、家庭でも食を考えるきっかけにしてもらうこと、貧困対策ではない。
また、加入率の低下している任意団体に締結義務を負わせることになる場合には、なぜそのような義務を負わせるのか伺う。 以上です。 ◎環境水道部長（松下享君） 鈴木正人議員の御質問に回答いたします。 まず、自治会の位置づけ等でございますが、地元自治会とは地方自治法第260条の２、第１項に規定する地縁による団体で、本条例では市の自治会連合会に加入している自治会のことを示すものでございます。
このような状況に対応するため、小学生という義務教育の早い段階から継続的に食の大切さ、ありがたさについて考え、規則正しい食習慣を身につけるなど、食育の推進を図っていきたいと考えます。
迷い猫につきましては、係留の義務がないため保護の対象とされてございません。また、犬猫ともに捨てられたことが疑われる場合は、動物愛護法で遺棄に対する罰則が規定されているため警察へ通報しております。
小中一体校は、義務教育期間９年間の教育を前期課程６年、後期課程３年として実施する学校として義務教育学校か小中一貫型小学校・中学校として小学校と中学校をそれぞれ運営する制度を選択することになります。義務教育学校は１人の校長、一つの教職員組織。小中一貫型小学校・中学校はそれぞれの学校に校長、教職員組織として運営をされています。ながふじ学府一体校の運営方法と課題についてお伺いをします。 ２点目です。
内容につきましては、退去時における入居者の原状回復義務を明文化するものです。なお、施行期日は令和２年４月１日でございます。 次に、議案第33号磐田市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について、これは鮫島浜部集落排水処理施設を廃止し、公共下水道事業に編入するため、本条例の一部を改正するものでございます。
また、貯蓄性の高い学資保険は保護申請時に受け取り時期が15歳満期、または18歳満期の学資保険に加入している場合、解約払戻金が50万円以下である場合には、その金額を満期時に生活保護法63条、費用返還義務による返還の対象とすることを前提に保有が認められることになりました。
な判断を要する支援方針、成年後見人候補者の推薦ですとか、といったものについて検討判断する個別のチームを支援する仕組みを担保する進行管理機能、こういったものが求められておりますので、一層弁護士、司法書士、社会福祉士などと連携を進める中で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますが、厚生労働省が定める成年後見制度利用促進基本計画においては、令和３年度末までに整備することとされている、このような努力義務
地方公務員法等が適用されることについては、地方公務員法が適用され守秘義務や服務規律の適用、分限懲戒の対象となるとのことでした。制度導入によって人件費が高騰することへの財政上の対応については、仕事の進め方、民間委託化、ＩＣＴの活用等を含めて検討していく必要があると考えているとのことでした。
納税義務者数が増加したことから、税収増との説明がありました。背景と要因について伺いたいと思います。2,291件の差し押さえを行い、担税力のない滞納者には分割納付や執行停止をしております。生活実態、担税力はどのように把握しているか。また、分割納付や執行停止の人数について伺いたいと思います。 次に、明細書14ページ、１款１項２目１節です。
このマイナンバーカードの点でありますが、先ほどの答弁では、私は最初は実質的な義務化ではないかなと、個人の選択に任せるべきではないかというふうに質問させていただきましたが、これはあくまで個人の選択に任せるという、そういうことでよろしいのか。メリットを感じる人も多くないし、個人情報の管理への不安も根強くあるわけですね。
地域は私たち一人一人の生活空間であり、営みの場ですが、価値観や権利義務への意識は大きく変わり、特に世代での乖離は大きくなっています。昔はこうだった、ああだったというのはもはや懐古の域となりました。自治会や地域に対する意識のずれ、希薄化、生活意識の差も広がっております。私たちが生活する上で現実に直面する生活課題は地域と直結したものが多々あります。
学校給食の食べ残しは子供の家庭生活での食生活が大きく影響していると思われますが、学校においても教育の目的を実現するために、学校給食法第２条において努力義務が定義づけられています。それは、健康の保持・増進、食事についての正しい理解、食習慣を養うこと、勤労を重んずる態度を養うこと、食文化の理解を深めることなどで、これらの目標が達成されるよう努めなければならないとされています。