伊東市議会 2021-06-30 令和 ３年 ６月 定例会－06月30日-05号
委員から、新たに追加される建築物のエネルギー性能適合判定に係る手数料に関し、基準への適合判定申請義務の対象特定建築物の対象範囲を問う質疑があり、当局から、木造２階以下、３００平方メートル以上５００平方メートル以下の病院、福祉施設などの特殊建築物を除く事務所、倉庫、畜舎などの住宅以外の建築物が該当となるとの答弁がありました。
委員から、新たに追加される建築物のエネルギー性能適合判定に係る手数料に関し、基準への適合判定申請義務の対象特定建築物の対象範囲を問う質疑があり、当局から、木造２階以下、３００平方メートル以上５００平方メートル以下の病院、福祉施設などの特殊建築物を除く事務所、倉庫、畜舎などの住宅以外の建築物が該当となるとの答弁がありました。
━━━━━━━━━━━━ ○議長（佐山正 君） △日程第６、市報第１号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 ◎建設部長（石井裕介 君）市報第１号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告をいたします。 事故発生等の概要を説明いたしますので、議案３１ページの専決処分書の写しをご覧ください。
）の削減に向けてリサイクルの動きを加速させるプラスチック資源循環促進法において、プラごみのうち、これまでの肉や魚を載せるトレーなどの容器包装に加え、例えば洗面器、おもちゃ、ハンガー、文具など、これら廃製品も容器包装のルートでリサイクルできるよう促す内容となり、現状は、プラごみは可燃ごみとして焼却したり、不燃ごみとして埋められていることから、今後、容器包装のリサイクルの広がりにより、プラごみの削減の義務化
について…………………………………………………………… 213 市認第 ３号 伊東市国民健康保険税条例及び伊東市介護保険条例の一部を 改正する条例専決処分の報告承認について…………………………………… 214 市認第 ４号 令和３年度伊東市一般会計補正予算（第１号）専決処分の報 告承認について…………………………………………………………………… 216 市報第 １号 市の義務
ＪＩＳ基準における推奨照度につきましては、遵守義務はありませんが、働く人にとってより作業しやすい環境を確保できるものとされておりますことから、庁舎をご利用になる市民の方に明るい印象を持っていただくとともに、職場環境の改善に資するよう、庁舎内の照度につきましてはＪＩＳ基準を参考とし、適正に管理してまいります。
また、歳出の性質別内訳を見ると、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は１２９億６，９３６万６，０００円で構成比は４７．６％を占め、投資的事業費は、市民運動場人工芝生化事業やコミュニティエフエム放送局設備整備事業を実施するものの、新規事業を抑制したことなどにより、令和２年度と比較して、率にして２５．３％、６億９，４５８万１，０００円減少し、予算額は２０億４，５７３万９，０００円にとどまり、構成比は７
従来の法律では、小・中学校施設のバリアフリー化については義務づけされていませんでしたが、令和３年４月施行の新法では、新たに公立小・中学校を建設する場合にはバリアフリー化が義務化されています。先日の新聞報道によると、伊東新高校の新たに建設する校舎はエレベーターつきで、校舎全体を段差のないバリアフリー構造にするそうです。
また、このような、いわゆるメンテナンス費などの義務的経費が増えていきますと、必然的に市が自由に使えるお金、投資的予算というのは減っていくことになるんですが、その点については将来的にどのようにお考えでしょうか。 ◎財政課長（木村光男 君）お答えいたします。
また、歳出の性質別内訳を見ると、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は１２９億６，９３６万６，０００円で構成比は４７．６％を占め、投資的事業費は、前年度に延期した市民運動場人工芝生化事業やコミュニティエフエム放送局設備整備事業を実施するものの、新規事業を抑制したことなどにより、令和２年度に比較して率にして２５．３％、６億９，４５８万１，０００円減少し、予算額は２０億４，５７３万９，０００円にとどまり
第３項委託金第１目総務費委託金の１節は、県税徴収事務の取扱費委託金として、市県民税の納税義務者１人当たり３，０００円の受入れをいたすものであります。２節は戸籍住民基本台帳に係る調査事務に対する委託金であり、３節は県知事選挙の執行に係る委託金の受入れで、４節は説明欄記載の各種統計調査に対する委託金の計上でありますが、令和３年度に実施する、経済センサス活動調査などのための委託金を計上しております。
一方、歳出では、義務的経費において、障害者自立支援事業や子育て支援医療費などにより扶助費が増加したものの、定年退職者数の減に伴う退職手当の減額などにより人件費が４．３％と大きく減少したことなどから、全体で、率にして１．３％、１億６，８３２万７，０００円の減となっております。
２ 介護サービス事業所においては、令和３年度から資格を持たない介護職員の認知症介護基礎研修の受講が義務化されるが、市として、どのような支援が考えられるか伺う。 ３ 男性の育児休業の取得が推進されている状況を踏まえ、本市男性職員の育児休業の取得状況について伺う。また、男性職員の育児休業の取得の推進に向け、どのように考えているか伺う。
また、処理期間については特に設けませんよ、これは手続上、条例上も努力義務にとどめられているということもありますが、やはり資金繰りを考えるときに、いつ入るかというめどというのは、事業者にとっては非常に大切なことだと思いますので、申請して不備がなければ遅くとも何日後までには入れますよという姿勢を市として、しっかりと示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
個人情報の保護につきましては、委託事業を契約した日本環境マネジメント株式会社は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を示すプライバシーマークを付与されており、本市との契約において、市民の氏名、住所等の職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはいけないとする守秘義務を課すとともに、従事者に個人情報保護等に関する教育、研修を義務づけるなど、市職員と同様の個人情報の適切な管理体制を整えてまいります
扶養の状況につきましては、基本的には扶養義務者に対しては、扶養をしていただくような話になりますけれども、やむを得ないケースということについては、ケース診断会議を開催しまして、それが世帯認定を別世帯として認定できるかどうか、そういう判断をすることとしております。以上でございます。 ◆９番（佐藤龍彦 君）分かりました。
令和元年度の消費的経費の決算額は１７４億３，３４４万１，０００円で、構成比６３．９％、投資的経費は２３億１，７８８万９，０００円で、構成比８．５％、その他の経費が７５億４，９４１万３，０００円で、構成比２７．７％であり、これらの合計額のうち義務的経費が１２４億８０７万２，０００円で、構成比４５．４％と財政の硬直化がうかがえる結果でありました。
２ 昨年改正された動物愛護管理法では、動物虐待への厳罰化、幼齢の犬・猫の販売規制、マイクロチップ装着の義務化等について改正されているが、周知・啓発について、どのように考えているか伺う。 ３ 市営天城霊園の第３期計画基本設計等業務委託事業の内容及び計画策定のスケジュールを伺う。
第３項委託金第１目総務費委託金の１節は、納税義務者１人当たり３，０００円の委託金に加えて、滞納繰越分の収納金額に応じた額を県税徴収取扱費として受け入れたものであります。２節は人口動態調査などに対する委託金であり、３節は県議会議員選挙の執行に係る委託金、４節は農林業センサスなどの各種統計調査に係る委託金であります。
特にここに説明しなさいと具体的に伊東市のほうでは指導していただいているんですが、この努力義務に対して事業者側がどういう姿勢であったか、伊東市の側で把握している限りでいいんですが、どのように捉えているかについてお尋ねいたします。 ◎都市計画課長（日野原武 君）事業者の本計画策定上の留意事項についてということでご説明いたします。