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4931件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月21日−06号 その中で、園舎の工事が始まるまで、地域に対し丁寧な説明をしていた市当局ですが、議案提出時に、地域の代表である自治会、地域づくり協議会の役員に対して十分な報告がされていなかったことは、義務ではありませんが、今まで丁寧な説明を重ねてきた市当局としての丁寧さが不足していたのではないかと残念に思うところであります。   もっと読む
2018-12-21 掛川市議会 平成30年第 4回定例会(11月)−12月21日-06号 次に、歳入中、第 1款市税について、委員より、決算見込み額が 3,479万 7,000円ふえたことに対して人数はふえたのかとの質疑があり、当局より、納税義務者について、給与所得は 378人、全体として 618人、当初見込みよりふえたとの答弁がありました。   もっと読む
2018-12-13 富士市議会 平成30年11月 定例会−12月13日-06号 しかしながら、本市の保全公社への出資割合は約24%であり、議会への報告義務がないことから富士環境保全公社の詳しい内容については把握をしていないのが現状であります。議会には報告義務はないとはいうものの、本市が関与していることから、議会に対し何らかの報告は必要と考え、以下の質問をいたします。  まず初めに、株式会社富士環境保全公社の経営状況及び最終処分場の埋め立て状況についてを伺います。   もっと読む
2018-12-13 伊東市議会 平成30年12月 定例会−12月13日-04号 次に、第22条「請負等に関する遵守事項」を努力義務規定とした理由について質疑があり、当局から、地方自治法第142条では、本人の兼業のみを禁止していることから、本条例については、法を上回る範囲において適用するものであり、また、災害時等における復旧対応の柔軟性を制約することのないよう、本条を努力義務規定としたとの答弁がありました。   もっと読む
2018-12-11 富士市議会 平成30年11月 定例会-12月11日-04号 各自治体の努力義務ということでの取り組みだと思いますけれども、その中で、先進的な事例の調査はぜひしていただきたいなと思っています。また、2年前に三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社において、全国665の自治体の生物多様性の現状と取り組み状況を評価し、全国初となる生物多様性に優れた自治体ランキングを策定して公表しています。 もっと読む
2018-12-07 富士市議会 平成30年11月 定例会-12月07日-02号 次に、私有地から張り出している樹木は、土地所有者に所有権、また管理義務があるため、基本的には市で剪定、伐採ができないものと承知しておりますが、やむを得ず市で実施する場合はあるのかお知らせください。  続きまして、今後、空き家等がふえるとともに、こうした問題も増加するものと思われますが、法にのっとり粛々と対処すべきであると考えますが、見解をお示しください。   もっと読む
2018-12-06 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月06日−04号 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法は、公立学校の教職員に残業代を支給しない、教職調整額、給与に4%上乗せを一律に支給するなどが主な内容となっています。どの先生がどのくらい残業したのか全くわからない長時間労働が野放しにされた状況にあったと思います。  3点目の質問です。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の法律が、長時間労働を野放しにしていると考えます。 もっと読む
2018-12-05 静岡市議会 平成30年 市民環境教育委員会 本文 2018-12-05 学校給食法では学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは、義務教育諸学校の設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とされており、本市では学校給食法の趣旨に沿って、食材費である学校給食費は保護者の負担とさせていただいております。  次に、2)の静岡式35人学級における下限の撤廃についてですが、平成29年度は市内4校で少人数学級による効果検証を行いました。 もっと読む
2018-12-05 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月05日−03号 ともあれ、保護者の皆様は、幼稚園、保育園の費用は自己負担がなくなる、あるいは、ほとんどなくなると思われ、近い将来、幼児教育の無償化が定着し、保護者の負担が軽減されたとき、義務教育の無償化、中でも給食費の保護者負担ゼロへの要望が強まると思われます。  そこで、幼児教育の無償化に伴う給食費の動向と義務教育、小・中給食の無償化に対する考えをお伺いします。  次に、体育授業の今後についてお伺いします。 もっと読む
2018-12-05 掛川市議会 平成30年第 4回定例会(11月)−12月05日-02号 ◎総務部長(高柳泉君) コンクリート殻の撤去費用の扱いについてですけれども、不動産売買契約において、買い主の目的達成の支障となる瑕疵の存在が判明している限り、売り主の瑕疵担保責任として費用負担の義務があると考えております。  しかしながら、埋設物の量及び種類が不確定であるため、売却最低価格の基礎とした不動産鑑定評価においては撤去費用は考慮しておりません。  以上でございます。 もっと読む
2018-12-04 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月04日−02号 中項目(1)義務教育の質の向上です。多様化する社会ニーズに対応するため、また学習指導要領改訂に伴う条件等の整備、小学校における外国語の教科化など追加される中、部活動指導等教職員の多忙化が気になります。現在多忙な職場の改善として、スクール・サポート・スタッフ、通称SSS導入や部活動外部指導員拡充など取り組んでいると認識しています。以下質問します。   もっと読む
2018-12-04 伊東市議会 平成30年12月 定例会-12月04日-03号 平成30年12月 定例会-12月04日-03号平成30年12月 定例会             伊東市議会12月定例会会議録(第5日)                 平成30年12月4日 ●議事日程  平成30年12月4日(火曜日)午前10時開議 第1 市報第15号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について 第2 市報第16号 市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分 もっと読む
2018-11-30 伊東市議会 平成30年12月 定例会−11月30日-目次 221 市議第41号 平成30年度伊東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) ─ 172・200 市議第42号 平成30年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号) ────── 173・218 市選第 3号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意について ─────────── 238 市諮第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について ───────────────── 238 市報第15号 市の義務 もっと読む
2018-11-30 伊豆の国市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月30日−03号 国が努力義務として学校運営協議会を設置するようにと進めているわけですが、本市は独自のスタイルを模索しているということで、この生涯学習の観点からのコミュニティ・スクールというもののそもそもの狙いというのは何でしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 もっと読む
2018-11-30 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月30日−05号 議員御提案の職員採用を外部に依頼することについてでございますけれども、民間人による面接官を登用する場合、その依頼先の選定、日程の確保、あるいは守秘義務の関係、評価の可否や裁量、あるいは費用の問題などもありまして、近隣では実施例が少ないというふうに認識をしております。   もっと読む
2018-11-29 伊豆の国市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月29日−02号 ここの表彰が全員に賞状をやっているんですけれども、そういう作成のものとか記録のもの、そういうところの表彰のところの改善というのはちょっとできないのかなと思いますけれども、記録としたら広報にしっかりと載せるとか、個々の人たちのやっぱり順位というのは知りたいですから、そこの部分はしっかりと私は報告する義務はあると思いますけれども、しかし、当日の表彰のことをもう少し工夫することはできないのかなと思いますけれども もっと読む
2018-11-29 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月29日−04号 義務的経費の総額は約120億円から130億円で推移するものと見込んでおりまして、一方、市税は約175億円から185億円と推計しておりますので、財政破綻の心配がないことは御理解いただけると思います。   もっと読む
2018-11-28 伊豆の国市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月28日−01号 これは、公職選挙法の改正により、指定病院等の不在者投票管理者は、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない旨の努力義務規定が設けられたことに対応しまして、特別職の公務員としての位置づけを有する外部立会人の報酬の額を定めるものであります。 もっと読む
2018-11-28 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月28日−03号 児相任せには限界があり、市町村の協力も重要で、昨年度、妊娠中から支援する子育て世代包括支援センターと福祉施設であります子どもの家庭総合支援拠点との設置が市町村に努力義務として課されました。  静岡県内では、支援センターが24市町で設置された一方、支援拠点は5市にとどまり、これらの施設の設置を拡大するなど、市町村のきめ細かな体制の強化が不可欠であります。 もっと読む
2018-11-27 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-11月27日−01号 その他、第10条は損害賠償の義務、11条では規則への委任について定めるものです。  条例の施行日につきましては、附則で平成31年4月1日と定めるものです。  続きまして、議案第79号磐田市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。   もっと読む