三島市議会 2021-09-21 09月21日－02号
盛土行為を規制する条例につきましては、県が静岡県土採取等規制条例を昭和51年４月に施行しておりまして、平成８年度からは三島市へも事務が委譲され、適用してまいったところでありますけれども、平成26年７月、本市独自に県条例の届出制を許可制に改めまして、罰則に懲役刑を加えるなど、より厳しくした三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を施行いたしております。
盛土行為を規制する条例につきましては、県が静岡県土採取等規制条例を昭和51年４月に施行しておりまして、平成８年度からは三島市へも事務が委譲され、適用してまいったところでありますけれども、平成26年７月、本市独自に県条例の届出制を許可制に改めまして、罰則に懲役刑を加えるなど、より厳しくした三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を施行いたしております。
これ、言ったとおりにしないと自治体には何か罰則がありますか。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹君） あくまでもできる規定ということで捉えておりますので、特に自治体にも全国では紙でも閲覧でも出していない自治体というのは約 1割ぐらいあるということで認識をしておりますので、特に罰則はないということで認識をしております。 以上です。
あと、罰則ですが、特に罰則というのは、決められたものはないと思うのですけれども。ただ、今、今後新設するものについては、合併処理浄化槽へ切り替えていくということで決められてございます。 ○委員長（齊藤和人） よろしいですか。 ◆委員（山本孝夫） 私も勉強してみます。 ○委員長（齊藤和人） ほかにございますか。 よろしいですか。なければ、次に進みます。
やめても国からの法的な罰則はないはずです。その辺について、やはりこれは市長の見解について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐野寿夫議員） 市長。
職権乱用による情報の漏えいや登用には重い罰則が定められていますということで、本当に守られますよというところのスタートから、例えば企業に一緒にひもづけしてどんどん利活用といったときに、どうしたって悪用する人はいるのです。だから、今回の例えば国民健康保険のひもづけ、それについては自分の病歴が分かるとか、保険証代わりになると言っているのですけれども、逆に保険証というのは常に身につけて歩きます。
条例があれば、調査に入ったときに法律の説明や条例による指導、勧告、罰則などの説明をすることもできますし、居住者の相談を受けることもできます。居住者に寄り添うきっかけづくりにもなると考えます。 そこで、鈴木副市長に、以下２点について伺います。 １点目として、本市におけるごみ屋敷やごみが山積している空き地の状況をどのように把握しているか伺います。
また、この１月に改めて緊急事態宣言が発出をされて、それが延長して、さらにまた１都３県では延長するということで、こういうことで大変な、甚大な影響があるということは皆様も御案内のとおりのところで、まして新型コロナウイルス感染症対策の根拠の法律となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法、そういった中で、休業に従わないところには罰則だとか、あとあらゆる報道だとか、また市長の広報でも、やはり外出を控えるとか
一方、悪臭防止法では、事業者に対し改善勧告、改善命令、罰則などの措置が適用可能です。しかしながら、悪臭は感覚公害とされ、感じ方に個人差があること、臭気測定では原因の特定が難しい側面もございます。このため、課題解決に向けては原因となる排水対策の指導を基本としつつ、悪臭が著しい場合には臭気測定を実施するとともに、関係法令を所管する下水道部局や保健所とも連携した指導を進めてまいります。
基礎疾患の把握はどのようにするのか、副作用の対応はどうするのか、接種は努力義務、罰則はなしとされていますが、受けない者への対応など接種向上対策や、有効性発信への対策はあるのか、４点お願いします。
特定空家に係るどのような罰則が生じるのか。最終的に行政代執行までいくのか。今市内の特定空家に指定を受ける空き家の数はどのくらいか、お伺いいたします。 ⑦、市民と一緒に取り組むまちづくり。男女の出会いの場所創設は、各自治体こぞって設定を急いでおります。市でも白糸自然公園の恋人の椅子や愛の鐘が設置してあるバラ園の中で、ロマンのある邂逅を演出してみてはどうですか。
違反者には勧告を行い、勧告に従わない場合には中止の命令、なお改めなければ氏名等の公表、過料５万円といった罰則を科してまいります。
なかなか議員の身分の保障ということで、いろいろな罰則等を設けるということなんかもできないということで、その対応をきちっとした形でやっていくということで、こういう形で示されました。
１つ目に、感染症法の改正に伴い、罰則、過料が設けられましたが、これまでに罰則の対象となるような事案はあったのか。また、今後、現在の職員体制で罰則手続等の事務に対応できるのかどうか、伺いたいと思います。 ２つ目に、昨年から、高齢者、障害者施設、そして、保育園、学校など、エッセンシャルワーカー施設でのＰＣＲ検査を求めてきましたが、なかなか実現に至っておりません。
罰則規定を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されておりますが、私自身はこの改正には反対であります。それぞれの都道府県単位で地域的に感染の爆発的拡大のおそれがあるとき、この重点措置に営業の時短指示などができることになりました。時短指示、営業停止を求めるなら直接補償を明確に位置づけておく必要があります。
従わない者には勧告、命令、罰則などを適用するといった形になります。 56 ◯水野委員 それでは、自民党とかぶらないように質問したいと思います。
地方自治法上での直接請求に関する罰則規定は、署名に関する自由妨害、署名の偽造・増減行為、代筆署名偽造などについては定められておりますが、署名の情報についての取扱いについては、特段、罰則規定が定められておりません。
141: ◯高橋委員 倫理条例の改正ということで、審査会を設けるという件でございますけれども、そもそも倫理条例で、倫理に訴えて抑制していこうということが趣旨でありまして、ここまで罰則まで設けてやることが本当にいいのかということです。
また、本条例は罰則が設けられている条例であることから、明確な基準をもって運用されたいとの要望がありました。 なお、議案第192号工事請負契約の締結については、特に発言はありませんでした。 おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第177号中所管分外２件を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、施行日までにおける市民、利用者に向けた周知の取組についてでございますが、議員御質問のとおり、本条例につきましては、罰則規定はないものの、市民の皆様に制限をおかけするものでございますので、事前に御理解いただくことにつきまして非常に重要なことと認識をしております。
⑤、条例上の強制力はどの程度あるのかについては、条例上、罰則を伴った強制力のある規定となっております。例えば申請、許可なく盛土行為が行われた場合は、聴取をした後、直ちに行為を中止してくださいという中止命令を発することになります。