裾野市議会 2022-06-21 06月21日－06号
国が進めております35人学級編制基準は、現在小学校３年生まででございますが、段階的に小学校全学年まで計画をされているところです。静岡県は、その計画よりも前に加配分を静岡式35人学級として中学校まで編成をしております。国の基礎定数や加配数などの動向を見ながらでございますが、市としての対応が必要であるというふうに考えているところであります。 以上でございます。
国が進めております35人学級編制基準は、現在小学校３年生まででございますが、段階的に小学校全学年まで計画をされているところです。静岡県は、その計画よりも前に加配分を静岡式35人学級として中学校まで編成をしております。国の基礎定数や加配数などの動向を見ながらでございますが、市としての対応が必要であるというふうに考えているところであります。 以上でございます。
次に、2)本市の特別支援学級の編制基準についてですが、８人の児童生徒に対し、教員１人の配置という国の学級編制の標準については、国に対し基準の緩和を要望しているところです。 次に、3)中学校区ごとの通級指導教室設置についてですが、本市の通級指導教室に在籍している児童生徒数は、令和３年５月現在、小学生が349人、中学生が85人です。
また、学級編制の弾力に係る制度改正で、都道府県の判断で一般的な学級編制基準を設定することができており、先ほどお話がありましたとおり静岡県はこれまでも35人の学級編制になっていました。先ほどから申し上げていますとおり、国はもっと早くやるべきであった、そしてさらなる少人数学級に向けて様々な形で教職員も正規の教職員を増やして、子供たちに向き合う方策を進めるべきだと思っています。
ただ、例えば現在３人在籍しているというクラスでは、３人を超えないと、どうしても複式学級編制基準の14人以下になってしまうわけですね。そういったことについて、複式学級を避けるために、要するに在籍児童数をオーバーして受け入れるということは考えないのか伺いたいと思います。 ○議長（大石保幸議員） 教育部長。
次に、少人数学級の効果についてでございますが、国の学級編制基準では、小学３年生から中学３年生まで１クラス40人となっておりますが、静岡県が独自で進めてきた静岡式35人学級編制により、令和元年度からは市内の小中学校の全ての学級が35人以下となっております。
この間、学級編制の弾力化に係る制度改正が行われ、都道府県の判断で一般的な学級編制基準を設定することができるようになり、多くの自治体が30人から35人の学級編制になっています。また、少子化の影響で世界基準に近い学校も多くなっています。格差がここにも生まれている状況です。
初めに、新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対応策のうち、少人数学級の見解についてですが、国の学級編制基準は、小学１年生は35人、小学２年生から中学３年生までは40人です。県は平成21年度から静岡式35人学級編制を始めましたが、本市は県に先駆けて平成17年度から段階的に取り入れ、現在では全学年での35人学級を実現し、きめ細かな指導を進めています。
さらなる少人数指導体制については、国の動きにも注視し、より効果的な子供の学習指導体制の充実や教員の負担軽減を図るため学級編制基準の見直しも引き続き要望してまいります。
なお、県が定めている学級編制基準では、１つのクラスにおける児童数の上限は３５人となっておりますが、現在、市内で比較的規模の大きな御殿場小学校などは、おおむね１クラス３０人以上の編制となっております。また、一方で、比較的規模の小さな印野小学校では、１クラス２０人前後の編制となっております。
特別支援学級の編制基準は１学級８名となっているが、担任１人で８人の子供に対応するのは厳しい状況であります。来年度に向け、本市の特別支援学級の数と支援を受ける児童生徒の人数はどうかお伺いをいたします。 また、現場の声として、教室内に支援員がいる場合と担任だけの場合では、子供の落ちつきが大きく違うとも言われております。特に外国人の多い学校への支援員は不足していないかお伺いをいたします。
やはり国や県に、これは市でどうのこうのという問題ではなくて、学級の編制標準ですので、国や県に教育予算をふやして、先生をふやして、学級編制基準を引き下げていくような働きかけは、今、どういうふうに行われているでしょうか。
このように、国の学級編制基準は１、２年１学級35人以内、小３から中３までは40人を上限としておりますが、各自治体で独自の少人数学級編制をすることができますし、多くの自治体で少人数学級編制が既に行われております。 皆さんにお分けした資料をごらんください。わかりにくい内容なので、丁寧に説明していきます。
学級編制基準における１学級25人を下限とする条件を撤廃することが一概にいいとは限らない。教育に関しては、人件費を含め非常に大きな市単独予算を伴い、財源の確保に課題があるなどの意見が述べられました。 以上、賛成・反対の立場から、それぞれの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、請願第２号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。
県費負担教職員の給与等の負担、教職員定数、学級編制基準の決定等にかかわる包括的な権限が道府県から指定都市に移譲されました。平成29年４月１日のことであります。 平成29年度浜松市の一般会計決算では、歳出が、3869人分の教職員人件費350億円を含めた352億円。これに対し歳入は、国庫負担金83億円、税源移譲分151億円、一般財源118億円でありました。
当初は、特別支援学級の定数を変えるという中身でしたけれども、余りにそれに限定すべきではないということで、一つには、定数の問題については少しやわらかな表現ですけれども、学級編制基準を変えるというような中身にしましたし、また、市が実施をしております特別支援員の配置についても、地方財政措置をとっていただくようにということを案文を入れさせていただいて、修正要望がありました自民公明クラブの皆さんとも了解をいただいたという
特別支援学級の編制基準は１学級８名となっているが、担任１人で８人の子どもたちに対応するのには厳しい状況にある。本市では市単独の財政支出で支援員を45人配置しているが、市単独で特別支援教育の更なる拡充を行うことは現状では非常に困難である。
多くが東北あるいは関東近辺のところで出されているということで、これはまだまだ広がっていくと思いますし、また、特別支援学級の編制基準、これについても、つい先日も、これは特別支援学校の施設整備のところで要望書も出ていましたけれども、非常にそういう対象の子供がふえているということで、施設改善ということで出ておりますが、学級編制基準についてもそうした父母会の皆さんが運動に取り組んでいるということで、全国でもこういう
文科省の学級編制基準では、特別支援学級は８名までが１クラスです。９名は２クラスとなります。平均が１クラス３名とされているそうです。つまり、この学校の特別支援学級は上限いっぱいの生徒数であり、先生にお伺いをすると、一人一人に十分な時間をとって手をかけることができない状況だそうです。
現在、特別支援学級の編制基準は、児童生徒８名に対し、先生１人になっております。 ここで２点、質問いたします。 １点目に、特別支援学級の児童数の近年の推移、来年度の見通しについて。 ２点目に、特別支援学級の児童生徒に対する支援の成果と課題はどのようか、伺います。 次に、大項目３、ＬＧＢＴについて伺います。