静岡市議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日目) 本文
清水区にあるJCHO桜ヶ丘病院の移転問題では、一度は社保庁による整理・統合案が浮上しましたが、清水区自治会連合会などを中心とした13万人を超える署名を受け、度重なる交渉を重ねた結果、令和2年12月に桜ヶ丘病院の移転に関する基本協定書の締結に至ったところであります。
清水区にあるJCHO桜ヶ丘病院の移転問題では、一度は社保庁による整理・統合案が浮上しましたが、清水区自治会連合会などを中心とした13万人を超える署名を受け、度重なる交渉を重ねた結果、令和2年12月に桜ヶ丘病院の移転に関する基本協定書の締結に至ったところであります。
また、自治体まで個別に災害時相互応援協定を締結している自治体もありますので、被災した場合、協定を結んだ自治体と連絡を取り、必要に応じて支援を要請することになります。 また、大規模災害等により自衛隊の派遣が必要な場合は、自衛隊の派遣の要件である公共性、緊急性、非代替性があるかを判断し、市から県に自衛隊派遣を要請します。
協定の締結の際は、それぞれの都市の特徴、特性等を踏まえ、お互いの関係性が明確なものと分かるような協定名をつけております。 国内においては、滋賀県近江八幡市と夫婦都市、福井県小浜市と食のまちづくり交流都市、北海道帯広市及びくまもと県南フードバレー推進協議会とフードバレー交流都市、神奈川県南足柄市とフラワーフレンドリーシティ交流都市として提携を結んでおります。
②、災害時において、民間の所有者と協力井戸・協力湧水の協定の締結を提案するがいかがか。 ③、協力井戸・協力湧水の水質検査費用の補助や、手押しポンプの設置費用の補助を行うことを提案するがいかがか。 以上、お願いいたします。 ○議長(鈴木弘議員) 水道部長。
今後、今後作業を進めていきまして、年内に災害査定を受けて国の承認をいただければ、復旧工事の発注事務を行い、令和5年の早い時期で契約締結しまして、工事施工にかかりたいと思います。 あと、利用再開のめどにつきましては、復旧工事の規模にもよります。
訴訟概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関して、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年5分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです。
そのほか、表の右欄、所属という欄に個別応援、例えば、表の所属の7段目以降にございますけれども、吹田市様、千葉県企業局様、倉敷市様、相馬市様、甲府市様、富士川町様、また、「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書」締結都市と記載がある川崎市様、さいたま市様、熊本市様、神戸市様、東京都様、福岡市様にも応援を要請、その後の御支援もいただいております。
静岡市職員の処遇等に関 する条例の一部改正について 議案第126号 静岡市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第127号 静岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第128号 静岡市職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第137号 静岡市定年退職者等の再任用に関する条例の廃止について 議案第141号 工事請負契約の締結
収集業務課長 鈴 木 達 也 君 参与兼廃棄物処理課長 横 田 卓 宏 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 認定第1号 令和3年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分 議案第112号 令和4年度静岡市一般会計補正予算(第3号)中所管分 議案第139号 工事請負契約の締結
まず、契約を締結する事業者は1社でございます。この事業社がトップとなりまして、事業全体のマネジメントを行うとともに、事業期間内の不測の事態に対応するコールセンターを運営いたします。 次に、その傘下に調査設計会社とLED監督会社を配置いたします。調査設計会社は、いわゆるコンサルタントで、現地調査から健全度の点検、最適な照明の照度検討、データベース化などの台帳整備を行います。
清水道路整備課長 佐 野 真 己 君 清水道路整備課用地担当課長 平 岡 博 次 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 認定第1号 令和3年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分 議案第112号 令和4年度静岡市一般会計補正予算(第3号)中所管分について 議案第140号 工事請負契約の締結
33 ◯長澤スポーツ交流課長 先ほど台北マラソンの交流のお話をいただきましたけれども、台北マラソンの関係は、静岡マラソンと友好提携を結び、毎年それぞれ相互派遣を行っておりましたが、令和元年度に、台北市政府から、マラソンだけではなく新たなスポーツ交流を始めたいという意向がございまして、昨年11月に覚書を締結し、マラソンと新たなスポーツ交流とを交互にやりましょうということになっておりまして
本市は、令和2年12月にJCHOとの間に締結しました基本協定書に基づきまして、移転地の取得に係る取扱い、それから、発災時の医療体制や市民への情報発信などについて、JCHOと協議してまいりました。その結果、移転地の取得に関しまして、令和3年7月に交換する土地、それから、土地の価格、交換差額の計算方法についてJCHOと合意しました。
原告は、この文書による回答を本件土地の売買予約契約の締結と解しており、さらには平成31年3月に公開した都市計画道路の見直しにより、都市計画道路宝台院下島線の車線数を4車線から2車線に見直す方針を示したことをもって、当初の都市計画決定どおりに整備されず事業可能事実が到来しないことが確定し、売買予約契約の予約完結権を行使できる期限が到来した、つまり原告・被告間の本件土地の適正価格による売買契約が成立したと
加えて、高齢者等見守りネットワーク協定を現在31事業者と締結しており、結んでいる民間企業様からの通報は、令和3年度は年間37件寄せられ、地域ぐるみで高齢者の日常的な見守りを行っているところでございます。
さらには、令和3年度に民間事業者と締結しましたICT活用による高齢者の生きがいづくりの推進に関する協定に基づき、コミュニケーションアプリLINEを活用したシニア向けアカウントみしまスマイルを開設し、令和4年度から運用を開始する中で、キャラバン隊による普及活動を行うとともに、高齢者の生きがいづくりや仲間づくりに特化した情報発信などを行っております。
また、指定の際に静岡県と本市が覚書を締結し、道路の安全維持のための剪定等は静岡県が、良好な景観を保全するため、イチョウの滅失、枯死等を防ぐための病害虫の駆除、その他必要な措置は三島市が行うこととしております。
また、そのほかの福祉避難所として、掛川市内の39か所の障がい者施設や介護施設と災害時における福祉避難所として協定を締結しており、そのうち、大東・大須賀区域には 5か所の福祉避難所がございます。
次に、債務負担行為につきましては、庁内インターネット分離機器において、令和5年4月末に現行システムの契約満了となるため、本年度中に新たなシステムの構築に取りかかる必要があることから、令和10年度までを期間とする限度額1億3,002万円の債務負担行為を設定するほか、境川改修に伴う橋梁工事負担金において、令和5年度に県が施工する工事の協定を本年度締結することから、限度額3,254万5,000円の債務負担行為