4508件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

掛川市議会 2020-03-23 令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月23日-09号

   掛川市手数料条例の一部改正について    議案第 29号   掛川市住宅管理条例の一部改正について    議案第 30号   掛川市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について    議案第 31号   掛川市学校設置条例の一部改正について    議案第 32号   掛川市学校給食共同調理場に関する条例の一部改正について    議案第 53号   大坂・土方工業用地造成工事請負契約締結

島田市議会 2020-03-16 令和2年3月16日予算・決算特別委員会総務生活分科会−03月16日-01号

そういう状況でございますので、複数年度にまたがる契約締結させていただくというところで、今回、債務負担行為の設定をさせていただくというものでございます。  資産活用課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○分科会長(平松吉祝) 補足説明がありました。委員の皆様、御意見等がありましたら、よろしくお願いします。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤孝) 済みません、確認をさせてください。

島田市議会 2020-03-12 令和2年3月12日厚生教育常任委員会−03月12日-01号

当市においては、現在、連携項目の全てを締結できている施設がないことを踏まえ、令和7年3月まで5年間延長するため、国と同様の改正を行うものでございます。  次に、資料の裏面もごらんください。  2つ目の、島田市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める規則の一部改正でございます。

御殿場市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会(第8号 3月11日)

なお、既に開発造成工事を行っております(仮称)夏刈南部工業団地開発事業におきましては、森林率を25%以上設け、さらに環境の維持、保全に関する協定を、地元区である保土沢区と締結をしており、開発造成工事及び進出企業に対し、区民の健康保護し、生活環境を維持するための最善の努力を行うものとしております。  

島田市議会 2020-03-11 令和2年2月定例会-03月11日-06号

初めに、債務負担行為期間を17年とした根拠につきましては、令和2年度中の事業契約締結後、新設の建築設計等の業務及び一部の運営業務は令和3年度から始まり、その他の管理運営業務は令和5年度から令和19年度までの15年間を予定しておりますので、債務負担行為期間は令和3年度から令和19年度までの17年間としております。  

掛川市議会 2020-03-11 令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月11日-08号

掛川市手数料条例の一部改正について    議案第 29号  掛川市住宅管理条例の一部改正について    議案第 30号  掛川市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について    議案第 31号  掛川市学校設置条例の一部改正について    議案第 32号  掛川市学校給食共同調理場に関する条例の一部改正について  日程第4    議案第 53号  大坂・土方工業用地造成工事請負契約締結

袋井市議会 2020-03-09 令和2年民生文教委員会 本文 開催日:2020-03-09

347 ◯渡邊スポーツ政策課長 正直、ネーミングライツ、さわやかアリーナと袋井市と結んでいる締結の中には、少しそこまできっかりリスク負担については、うたっていないのが現状です。ですので、よくある今回の協定の中にない項目については両者、協議の上でという中でなってくるかと思います。  

御殿場市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会(第7号 3月 9日)

エコガーデンシティ構想では、現在10のプロジェクトが進行しておりますが、本年4月に開所予定である県東部初の燃料電池自動車用水素ステーションを活用した科学環境教育、ドローンやIoTなど、環境を保全する先端技術の体験会、市民向けシンポジウムの開催などの普及啓発、その他、本市と協定締結しておりますJAXAと連携した取り組みや、産学官連携による先端技術を活用した実証実験に活用させていただく経費でございます

掛川市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月09日-06号

(1)平成30年 3月23日売買契約締結、 8月22日問題発覚、行政財産を普通財産として売ってしまったことです。令和元年 8月15日、相手不動産会社との返還依頼の経過です。 1年間、市長は、下意上達の原則から担当部課長から報告を受け、どのような手段で返還依頼をしようとしていたのか伺います。  

島田市議会 2020-03-06 令和2年2月定例会−03月06日-04号

MONET Technologies株式会社とは、コンパクト・プラス・ネットワークに向けた次世代運行サービスに係る施策等を、互いに連携して取り組むことについての覚書を、令和元年12月に締結いたしました。これを受けて、令和2年度には、同社のシステムを活用して、デマンドタクシー実証実験事業を実施する予定でおります。  

御殿場市議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会(第5号 3月 5日)

今後につきましては、現時点の目途といたしまして、令和3年度に医療専門職等を雇用するための委託契約を広域連合と締結し、御殿場市として被保険者に対する保健事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、国民健康保険事業や地域支援事業等との一体的な実施のあり方を含む基本的な方針を定められるよう検討を進めてまいります。  

島田市議会 2020-03-05 令和2年2月定例会-03月05日-03号

その上で、仮に万が一の事態が起こったときに、担保となる機能保障等が明記された協定書の締結について議論されることになると思っております。  以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) それでは、一問一答方式で再質問をいたします。

藤枝市議会 2020-03-03 令和 2年 2月定例会−03月03日-04号

この効果をさらに高めていくためには、特に首都圏などに居住する子育て世代制度を周知していく必要がありますので、宅建協会などの協定締結団体、あるいは昨年8月に認定いたしました空き家ゼロにサポーターなどの民間事業者との連携した取組はもちろんのことでありますが、東京などで開催する移住相談会やあるいはセミナー、これらを積極的に活用いたしまして、広く情報発信に努めてまいります。  

藤枝市議会 2020-03-02 令和 2年 2月定例会−03月02日-03号

1項目め、循環型社会の構築の一環で、再生可能エネルギー利用拡大として、藤枝市は生ごみの資源化に関する連携協定を昨年締結されましたが、そのほかに循環型社会を目指す中で次の3点について伺います。  1点目、民間企業3社と連携協定を結んだ目的は何か伺います。  2点目、CO2排出削減へ植物由来ごみ袋を試験的に導入いたしますが、今後の方針について伺います。  

島田市議会 2020-02-26 令和2年2月定例会−02月26日-02号

次に、その他として所管課からの報告事項があり、まず、こども未来部子育て応援課から、令和2年度の放課後児童クラブの運営委託については、2月末をめどにシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社静岡営業所と契約締結し、本年4月1日から運用開始に向けて進めていること、及び第2期島田市子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントでいただいた2人からの意見は、計画を運用していく際の検討課題としていくことの報告

御殿場市議会 2020-02-21 令和 2年 3月定例会(第2号 2月21日)

9は、JAXAとの協定締結により得られる衛星データ災害に役立てるために、高い専門性を有する企業データ解析委託する事業です。  10は、水道施設耐震化事業等に対する県の交付金を、上水道事業会計に繰り出すものであります。  13の⑥は、防災ヘリコプター運用に関する負担金です。  次に、6目国民保護推進費ですが、前年度比939.3%の増です。

御殿場市議会 2020-02-20 令和 2年 3月定例会(第1号 2月20日)

7月には、本市と空手競技で「東京2020オリンピック事前合宿地(ホストタウン)覚書」を締結をしておりますイタリア総合格闘技連盟からお招きをいただき、イタリア共和国マテーラで開催をされました「欧州文化首都」において、空手等のスポーツを生かした交流事業やまちづくりについての講演を行い、ヨーロッパにおいて「世界遺産富士山の麓のまち御殿場」の名前を広くPRしてまいりました。  

掛川市議会 2020-02-20 令和 2年第 1回定例会( 2月)−02月20日-02号

同じく10款、ビーチスポーツ公園整備事業は、東京オリンピックの事前キャンプの実施について、 1月にモーリシャス共和国と覚書締結しましたが、国際規格の砂の整備について、年度内の事業期間が確保できないことから繰り越すものです。  11款災害復旧費、公共災害復旧事業は、関係機関との協議や資機材等の確保に不測の日数を要したことにより繰り越すものです。   132ページをお願いします。  

掛川市議会 2020-02-19 令和 2年第 1回定例会( 2月)−02月19日-01号

原子力災害への備えにつきましては、これまで広域避難計画の避難先となる富山県愛知県市町村と受入れの調整を重ね、富山県の11市町村全てと広域避難に関する協定締結をいたしました。愛知県の16市町についても、協定締結に向けた協議を進めてまいります。また、避難先や要支援者の対応等について細部の検討を重ね、放射線の防護を含め各地域で説明会を開催するなど、周知に努めてまいります。