伊豆の国市議会 2024-06-28 06月28日－06号
内閣総理大臣 岸田文雄殿。 総務大臣 松本剛明殿。 法務大臣 小泉龍司殿。 以上です。 議員の皆様のご賛同をいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田三敏君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 鈴木委員長、席へお戻りください。 次に、討論に入ります。
内閣総理大臣 岸田文雄殿。 総務大臣 松本剛明殿。 法務大臣 小泉龍司殿。 以上です。 議員の皆様のご賛同をいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田三敏君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 鈴木委員長、席へお戻りください。 次に、討論に入ります。
この経済の苦境を招き、改善されてこなかった、さらに悪化させているという責任を棚に上げて、政治の責任者である総理大臣や閣僚は、お手盛りで自らの給与を増額、国民の非難を浴びました。このような世論の中で、私たち地方議会でも同様の報酬引上げをすることは、市民の理解を得られるのか甚だ疑問であり、すべきではないと思います。 議員報酬を上げることで、議員の成り手を増やせるのではという意見もあります。
50: ◯６番（木下 正） それでは、（１）の手順というところなんですけれども、先ほど申し上げました令和５年度の総合防災訓練大綱の４ページぐらいに、政府における総合防災訓練等というところに、訓練内容、かなり事細かく、内閣総理大臣、全閣僚が応急対策活動をする計画を踏まえた上で、都道府県、市とかと、防災訓練、一緒にやるよというようなことが書かれております。
４つ目は、法律事務等の所管省が厚生労働省から内閣府に移管されたことに伴い、厚生労働大臣を内閣総理大臣に改めるものであります。また、国の定める基準の表記に併せて用語の修正も行っております。 参考資料は、22ページをお願いいたします。
まず初めに、令和５年２月定例会において、議員発議として、衆議院、参議院両議長、内閣総理大臣初め、関係各位に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書を全会一致で、地方自治法第99条の規定により提出させていただきました。
初めに、これまでの本市の少子化対策についてでございますが、国の動向を申しますと、本年１月、岸田総理大臣が通常国会における施政方針演説にて、少子化対策は待ったなしの課題として重要施策に位置づける考えを示し、本年４月には、少子化や貧困、虐待など子供に関する様々な課題に一元的に取り組むこども家庭庁を発足させたところでございます。
まず初めに、令和５年２月定例会において議員発議として、衆参両議長、内閣総理大臣はじめ関係各位に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書を全会一致で、地方自治法第99条の規定により提出させていただいたことを申し上げます。
その後、令和４年12月21日に県議会藪田議長名で衆参議長、内閣総理大臣、総務、財務、国土交通、国土強靱化担当各大臣宛てに『防災・減災、国土強靱化のさらなる推進を求める意見書』を提出しました。その意見書には、「本県では、１月から８月にかけて７回に及ぶ豪雨などの異常気象に見舞われ、断続的に道路や河川などの公共土木施設に被害が発生した。
令和５年３月20日 袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総 務 大 臣 財 務 大 臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 様 ……………………………………………………………………………………………… 発議第２号 養護教諭の配置基準の見直しを求める意見書の提出について 標記の意見書を別紙のとおり、
次のシートになりますけれども、このような状況あったことに加えまして、第２次静岡市地球温暖化対策実行計画を策定した2016年度の後、パリ協定が発効されたことですとか、菅前総理大臣が所信表明演説の中で実質ゼロ宣言をされたこと、そのようなことも踏まえまして、2020年11月定例会で市長が2050年温室効果ガス排出実質ゼロに取り組んでいくことを表明されました。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当 大臣（少子化対策、男女共同参画）〕 2 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願者 静岡市葵区
昨日も臨時国会の冒頭で総理大臣からテーマとして挙げられています。担当大臣も義務化について前向きだということでございます。
27日には安倍元総理大臣の国葬が日本武道館で執り行われ、国内外から多くの方々が参列され、故人をしのびました。改めてご冥福をお祈りいたします。 ８月29日に開会いたしました９月議会定例会も、33日間という長い会期でありました。
東日本大震災の前には54基の原発があり、電力の約30％を供給していましたが、福島第一原発事故により原発に対する国民の不信感、不安感、脱原発の世論も強まり、2011年５月には当時の菅直人総理大臣により、南海トラフ巨大地震の確率が高い、当時は30年以内に70％から80％の確率で南海トラフ巨大地震が発生すると言われていました。
国は現在、防衛費、ＧＮＰの１％を５年以内に倍化させようという動きがあるわけでありますけれども、この間、岸田総理大臣は、ＮＰＴの再検討会議、広島・長崎の原爆の記念式典への参加がありましたけれども、核兵器禁止条約については全く触れることなく、無視してきました。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣〕 2 議 員 の 派 遣 令和４年９月22日 地方自治法第100
これは、2021年４月に当時の菅総理大臣が2030年度までに温室効果ガスを46％削減すると宣言した背景があります。 発言項目１、本市の公共施設への太陽光発電設備設置調査の現状とスピード感を持って導入を推進することについて伺う。この質問は、鈴木議員の中でも触れられており、当市はＰＰＡで取り組む答弁をいただいたところでありますけれども、再度の答弁をお願いいたします。
Ｄｉｇｉ田甲子園は、国の進めるデジタル田園都市国家構想の一環として行われるもので、デジタル技術を使った地域の課題解決や創意工夫された独自の取組などを実施するだけでなく、他の自治体等でも活用できる横展開ができる取組について、特に優れた取組等を内閣総理大臣が表彰するものです。 令和４年度は、地方の中核的な取組主体となる自治体を対象として、夏のＤｉｇｉ田甲子園が開催をされます。
去る７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣が演説中に銃撃され、貴い命を落とされました。安倍氏の御逝去を悼み、御遺族に心からお悔やみ申し上げます。 ここに、哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。皆様、御起立願います。
このたび、川勝知事の要請を受けて、岸田文雄総理大臣が環境保全に関する国の有識者会議を速やかに設置したいと表明したのは５月28日のことであります。国は、この会議の委員をいろいろ工夫して集めたようでありますが、生態系に関して議論を開始するという大変な重責であります。