函南町議会 2020-09-10 09月10日－05号
総括表④将来負担比率の状況でございます。 下段の将来負担比率の算出表となりますが、分子は将来負担額Ａ欄から、充当可能財源Ｂを差し引いた金額、分母は標準財政規模Ｃから算入公債費等の額Ｄを差し引いた額になります。
総括表④将来負担比率の状況でございます。 下段の将来負担比率の算出表となりますが、分子は将来負担額Ａ欄から、充当可能財源Ｂを差し引いた金額、分母は標準財政規模Ｃから算入公債費等の額Ｄを差し引いた額になります。
４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、算定式につきましては議案参考書７ページの総括表④をご参照願います。令和元年度決算に基づく将来負担比率は１１．３％と、早期健全化基準の３５０％を下回っております。
総括表④将来負担比率の状況でございます。下段の将来負担比率の算出表となりますが、分子は将来負担額Ａ欄から、充当可能財源等Ｂを差し引いた金額、分母は標準財政規模Ｃから算入公債費等の額Ｄを差し引いた額となります。昨年度と比較しまして、上段の表、将来負担額は地方債の現在高が函南中学校大規模改修事業などにより、償還額に比べ、借入額が上回ったため、前年度と比べ増額となっております。
総括表④将来負担比率の状況でございます。下段の将来負担比率の算出表となりますが、分子は将来負担額Ａ欄から、充当可能財源等Ｂを差し引いた金額、分母は標準財政規模Ｃから算入公債費等の額Ｄを差し引いた額になります。昨年度と比較しまして、上段の表、将来負担額は地方債の現在高が低利率への利子見直しにより元金の償還額が増加し、借入額を上回ったため、前年度と比べ減額となっております。
４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、算定式につきましては、７ページの総括表④をご参照願います。平成２９年度決算に基づく将来負担比率は１１．４％と、早期健全化基準の３５０％を下回っております。
４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、算定式につきましては、７ページの総括表④をご参照願います。平２８年度決算に基づく将来負担比率は１５．７％と、早期健全化基準の３５０％を下回っております。
４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、算定式につきましては、７ページの総括表④をご参照願います。 平成２７年度決算に基づく将来負担比率は１２．６％と、早期健全化基準の３５０％を下回っております。
４つ目の将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、算定式につきましては、７ページの総括表④をご参照願います。平成２６年度決算に基づく将来負担比率は２３．３％と、早期健全化基準の３５０％を下回っております。
４の(2)に算定式を記載しておりますが、算定については、参考書の７ページの総括表④をごらんください。この表の下の方に、将来負担比率の算定式を記載しております。 一番上の表の将来負担額の合計から、中段の表の充当可能財源等を差し引いた数値であります「Ａ－Ｂ」の分子を、標準財政規模から算入公債費等の額を差し引いた数値であります「Ｃ－Ｄ」の分母で除した数値が、将来負担比率となります。
総括表④将来負担比率の状況でございます。一般会計や公営企業会計など将来負担すべき実質的な負担額の標準財政規模に対する割合で、将来財政を圧迫する可能性を示すものでございます。
４の(2)に算定式を記載しておりますが、算定については、参考書の７ページの総括表④をごらんください。この表の下の方に、将来負担比率の算定式を記載しております。一番上の表の将来負担額の合計から、中段の表の充当可能財源等を差し引いた数値でありますＡ－Ｂの分子を、標準財政規模から算入公債費等の額を差し引いた数値でありますＣ－Ｄの分母で除した数値が、将来負担比率となります。
４の(2)に算定式を記載しておりますが、算定については、参考書の７ページの総括表④をごらんください。この表の下の方に、将来負担比率の算定式を記載しております。一番上の表の将来負担額の合計から、中段の表の充当可能財源等を差し引いた数値でありますＡ－Ｂの分子を、標準財政規模から算入公債費等の額を差し引いた数値でありますＣ－Ｄの分母で除した数値が、将来負担比率となります。
５ページは、総括表④で、将来負担比率の状況ということでございます。一番上段は、将来負担比率ということで、一番左側に地方債の現在高がありますけれども、一般会計の22年度末の地方債の現在高になります。１つ置いて右側に、公営企業債等繰入見込額とありますけれども、公営企業、下水、上水、農集排会計にある起債のうち、繰出基準に基づきまして一般会計が負担する予定額を記載してございます。
(2)に算定式を記載しておりますが、算定については、恐れ入りますが、参考書の７ページの総括表④をごらんください。この表の下のほうに将来負担比率の算定式を記載しております。一番上の表の将来負担額の合計から中段の表の充当可能財源等を差し引いた数値でありますＡ－Ｂの分子を、標準財政規模から算入公債費等の額を差し引いた数値でありますＣ－Ｄの分母で除した数値が将来負担比率となります。
総括表④の将来負担比率の状況ということで、一番上段は将来の負担額ということで、地方債の現在高、それから１つ飛びまして公営企業等の繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額、退職手当負担見込額につきましては、退職手当支給予定額から組合積立額を控除した残りという額を見込んでおりまして、それらの将来の負担額を一番下の数値を算出する分子と分母がございまして、将来負担額Ａという欄がございまして、合計がこの
４の(2)に算定式を記載しておりますが、算定については、参考書の７ページの総括表④をごらんいただきたいと思います。この表の下のほうに将来負担比率の算定式を記載しております。一番上の表の将来負担額の合計から中段の表の充当可能財源等を差し引いた数値でありますＡ－Ｂを分子として、標準財政規模から算入公債費等の額を差し引いた数値でありますＣ－Ｄを分母として除した数値が将来負担比率となります。
４の(2)に算定式を記載しておりますが、算定については、参考書の７ページの総括表④をごらんいただきたいと思います。 この表の下の方に、将来負担比率の算定式を記載しております。
算定式につきましては、(2)に記載のとおりでありますが、具体的算定について説明いたしますので、７ページの総括表④をごらんください。 この表の一番下に将来負担比率の算定式を記載しておりますが、一番上の表で求めた将来負担額Ａから、真ん中の表で求めた充当可能財源Ｂを差し引いた算定式のＡ－Ｂを、標準財政規模から算入公債費等の額を差し引いた算定式のＣ－Ｄで除して求められるものであります。