磐田市議会 2016-03-04 03月04日－03号
次は、福祉総合窓口システムと在宅医療介護連携ＩＣＴシステムについてであります。 九州の佐賀市は、以前より総合窓口の先進市と言われてきましたが、福祉総合窓口システムの本格運用を平成28年１月から開始すると報道されていました。
次は、福祉総合窓口システムと在宅医療介護連携ＩＣＴシステムについてであります。 九州の佐賀市は、以前より総合窓口の先進市と言われてきましたが、福祉総合窓口システムの本格運用を平成28年１月から開始すると報道されていました。
○連携型総合窓口システムについては、本庁へ行かなくても支所で対応できるよう、総合窓口を拡充する検討をしていく。 《市民課》の審査です。 ○戸籍住民台帳費の中の委託料、戸籍データ保管委託については、戸籍副本データ管理システムの開始が10月の予定をしている。それまではデータを滋賀県にある会社に保管しておく委託である。 ○住基カードについては、マイナンバー制度が開始になるまでは発行していく。
さらには、平成22年８月、総合窓口システムが稼働し、母子手帳の交付等の健康関係手続、転入転出にかかわる水道関係手続が市民課窓口だけで行えるだけでなく、総合病院型カルテ方式の導入により、関係各課に瞬時にデータが回り、市民が案内表だけで受け付けができるようになり、窓口サービスの向上に努めております。
このことによりまして総合窓口システム、あるいは自動交付機、マルチペイメントの対応などの仕組みと連携が比較的容易に可能というふうに考えているところで、また、国の情報化指針でありますｕ－Ｊａｐａｎ政策や新電子自治体構築指針などの次期計画が示されていないこと、また、本市の総合計画の後期基本計画を23年度に予定しておりますので、そういったのにも合わせるということで、23年度に見直しをして情報化計画を進めていくということで
情報通信分野における浜松市の強みといたしましては、全国に先駆け総合窓口システムを自己開発するなど、今まで培ってきた職員の技術力とプロジェクトマネジメント能力の高さが挙げられます。一方、課題といたしましては、ここ数年間、合併・政令指定都市への移行に伴う情報システムの開発に専念してきたことから、導入後のシステム評価、エンドユーザーの満足度やニーズ調査など客観的な分析が十分できていないことがございます。
３項戸籍住民基本台帳費、総合窓口システム構築事業は、11月に福祉３課が総合福祉会館に移ってから、市民課のレイアウトを変更していく。従来の市民課のスペースで住所異動、印鑑登録、旅券事務などの受付をし、市民課内に福祉３課の窓口事務の場所を設け、転入転出時の福祉関係は書類を課の中で回して手続を終了させる。外国人は日本人と分離して、今の国保年金課の南に持っていく。
２款３項１目総合窓口システム構築事業ですけれども、本庁舎の１階に総合窓口として各種証明書等をワンストップにて発行するということですが、具体的な事業の内容、また、職員配置について御説明をお願いします。 続いて３款の民生費、１項１目（仮称）総合福祉会館施設管理事業です。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、法定受託事務などを適正かつ円滑に行うための経費として、戸籍法、住民基本台帳法、外国人登録法及び道路運送車両法に基づく各種届け出、証明に関する事務等に関する経費のほか、市民の利便性向上のための転入・転出等の住所移動に伴う各種手続などを効率的に提供するための総合窓口システムの構築及び窓口レイアウト等改修に関する経費、旅券法の改正により、市町に権限移譲されることとなる旅券
少ない職員で、より幅広く市民の要望にこたえるために、１台のコンピューター端末機で各種の証明書の発行や手続ができる総合窓口システムが有効であり、全国の行政機関でも検討され、取り入れられるようになってきています。総合窓口システムがあれば、市民が各課を移動することなく、いわゆるワンストップサービスになり、真の意味での住民サービス向上になると思います。
次に、情報化計画推進に当たり電子市役所の整備をし、「今後は、総合窓口システムの機器更新、遠隔行政窓口、窓口事務案内、電子申請及び電子調達の各システムの整備を進める」としておりますが、さきに述べた情報弱者に対する具体的な取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
本市におきましては、これまで財務会計を初めとする行政事務のＯＡ化の推進や総合窓口システム、広域行政サービスシステムなどの住民サービスシステム、さらにはテレトピア計画、自治体ネットワーク事業、教育ネットワーク事業などの各種の情報化施策を積極的に推進してまいりました。こうしたことにより、情報通信環境は次第に整いつつあります。
こうした中で、平成５年１月には庁内12課が所掌する 142の窓口業務が１カ所でサービスを受けられる総合窓口システムを開始し、３月にはひとり暮らしのお年寄りが安心して暮らせるための緊急通報システム、４月には交通の円滑化を図る駐車場案内システム、８年４月には市内の55施設を電話または最寄りの施設から利用申し込みができるスポーツ・文化施設予約システムや、中央図書館と地区図書館を結ぶ図書検索システムなどを稼働
浜松市は、平成３年度に策定した浜松地域情報化構想をもとに、郵政省のテレトピア計画、ハイビジョンシティ構想、自治体ネットワーク事業などの地域指定を受ける中で、平成５年１月、市内27カ所のサービスセンターを結んだ総合窓口システムを実施し、昨年４月には市内54カ所の施設を結んだスポーツ・文化予約システムの導入を行っております。
この情報センターには、現在本庁西館に設置してありますホストコンピューター機能を移設し、新たに無停電電源装置、免震床を備えた環境のもとで、従来行っております総合窓口システムを初めとする現行の業務システムの保守と運用及びネットワークの管理を行ってまいります。 また、今後におきましては、地域情報化の推進と情報システムの開発に取り組んでまいります。
本市におきましては、平成５年の総合窓口システム構築時に印鑑登録の「市民カード」を導入したわけでございますが、今後、諸証明の交付を初め、保健・医療・福祉の連携が進められる中で、これらの統合情報システムの構築と同時に、市民カードの高度な利用の検討が必要になると考えております。また、住民すべてに便利な市民カードの導入は、一方においてセキュリティ－－安全性の問題があります。
テレコムタウン構想におきましては、三遠南信地域のトライアングルネットワークの必要性などが提言され、またテレトピア計画は音楽文化、生涯学習、行政、健康福祉、駐車場、観光案内の６種類の情報通信システムを整備しようとするもので、このうち既に駐車場案内システムや総合窓口システムなどが稼働しており、来年４月にはスポーツ・文化施設予約システムと図書検索システムが稼働してまいります。
本市におきましては、昭和40年に全国の自治体に先駆け、事務処理にコンピューターを導入し積極的に事務の改善に取り組むとともに、平成５年１月には情報ネットーワークを活用した総合窓口システムが稼働し、住民サービスの向上に努めるなど地域情報化に積極的に取り組み、全国的に高く評価されていると伺っております。
計画の期間は平成５年から平成９年までの５カ年で、既に駐車場案内システムや総合窓口システムが稼働しております。 ハイビジョンシティ計画は、高品位な映像を都市の生活空間に導入し、市民生活に活力と潤いを提供することを目的として、お話にもありましたように、アクトシティのハイビジョン装置の活用を初めとして、データベースの構築やネットワークの構築を図るものでございます。
特に第４期の時期については、市民の側から見た行政情報システムのあり方、行政サービスのより高度な活用について、総合的な見地から検討されるようになり、かかる観点から、ソフト面の再構築の基点としてたのが総合窓口システムであると申されております。