富士宮市議会 2021-03-15 03月15日-07号
具体的な取組としましては、令和元年8月に富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、SDGsを基本目標の中に組み入れ、さらに現在策定中の第5次富士宮市総合計画後期基本計画において、政策ごとにSDGsの17の目標を位置づけることで、職員の意識改革や持続可能な社会の実現に向けての各種施策を展開しているところであります。
具体的な取組としましては、令和元年8月に富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、SDGsを基本目標の中に組み入れ、さらに現在策定中の第5次富士宮市総合計画後期基本計画において、政策ごとにSDGsの17の目標を位置づけることで、職員の意識改革や持続可能な社会の実現に向けての各種施策を展開しているところであります。
続きまして、2つ目として、歳出7款(説明書124・125ページ、概要書152・153ページ) 1項4目観光費中、観光総合戦略推進事業について (1)令和3年度に予定されている事業内容の詳細を伺う。 以上、壇上での質問とします。 〔3番 大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。
そこで、本市としては、人口減少、少子高齢化対策として、富士宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種施策を実行しているところでございます。
実施計画の考え方として、「子育て支援や危機管理対策など、市民生活に必要な施策を着実に実施していくことに加え、市を挙げてSDGs、持続可能な開発目標推進や、富士山の麓における環境施策等に取り組むことで、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を強力に推し進め、定住人口の増加と地方創生につなげていく」とあります。
こうした人口減少や超高齢社会への対応に特化した包括的な計画として、第2期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を令和2年の3月に策定しています。 人口の状況、年齢でありますとか、人口の数でありますとか、こういったことを踏まえて、全市的な視点から施策を位置づけたということです。
227: ◯川村環境政策課長 予算説明資料の上のところの15目というところで、地方創生「誰もが元気で活躍できるまちづくり」戦略推進費ということで、去年は「日本一健康文化都市」総合戦略費というような名前だったんですけれども、これに該当させるということで、国の支援を一部いただいてというような取組としております。
これについては当然、人の交流、目標、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもKPIを定めているとおり、観光の交流が盛んになって、観光の商品単価も増えるというところを目標にしておりますので、そうしたことが現れてくるものと考えております。 特に、来年度からいろいろ動き出すものがあります。
内閣官房IT総合戦略室・番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、昨年の6月のデータではありますが、950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3%、介護ワンストップサービスの対応状況では83の地方公共団体、9.6%、被災者支援ワンストップサービスになると、33の団体、2.2%にとどまっております。
移住・定住の関係の事業は必要なのかというお話なんですけども、移住・定住の事業につきましては、人口減少社会に対応し本町の人口維持していくためにこの移住・定住の促進というのは地方創生の総合戦略、本町の総合戦略にも位置づけております必要な施策の一つであると考えております。
第5次富士宮市総合計画後期基本計画や第2期まち・ひと・しごと総合戦略にしっかりと位置づけ、多くの皆様のお知恵もお借りする中で、さらに進化をした施策の下、人口減少の克服に取り組んでまいりたいと思っております。 最後に、(3)、令和3年度重点施策、⑦、そのうちの質問でございます。ラインにより提供する情報の精査や市民の利用におけるルールや配慮についてお答えいたします。
146 ◯望月委員 もう1つは、今回、特に人口減少問題があって、3次総の途中から総合戦略を取り入れて、1つの体系をつくってきたよとなるんだけど、今後この総合戦略は3次総と同じ時期に最終年度を迎えるわけですよね。3次総と同じ総合戦略の後期も終わるんだけど、今後、この総合戦略についてはどうしていくのか。総合計画の中にそのまま入れ込むのか。
また、第2期浜松市“やらまいか”総合戦略の3つの基本目標、若者がチャレンジできるまち、子育て世代を全力で応援するまち、持続可能で創造性あふれるまちの達成に向けて、着実に事業の進捗を図る必要があります。
全庁的な検討体制としましては、副市長を部会長とする三島市総合戦略推進特別部会における進捗管理及び重要事項の審議のほか、関係各課の課長により構成される専門委員会において、進捗状況の共有と課題に関する検討等を行ってきております。
企業版ふるさと納税は、平成28年度に創設されまして、地域再生計画に認定された住むなら三島総合戦略に掲げられたプロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の9割を当該企業の法人関係税から税額控除されるものとなっております。
令和3年度は、「第四次御殿場市総合計画後期基本計画」、「御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「御殿場市国土強靭化計画」の初年度に当たります。これら計画に示す将来都市像の実現に向けて、真に市民の目線に立った社会情勢の変化にも的確に対応する行政経営指針と、御殿場型NPMの推進に取り組んでまいります。
事業2は、行財政改革の推進、総合戦略の進捗管理や市民満足度調査に必要な経費で、事業3は、国際特別都市建設連盟などの広域行政を進めるための経費が主なものであります。事業4は、若い世代からの新たなアイデアや意見等を積極的に取り入れ、政策形成に反映させるための未来ビジョン会議委員への謝礼が主なものであります。
新しい総合計画は、私の市長就任時からの基本方針と、これまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標「人づくり=教育」、「豊かな産業づくり=共栄」、「快適なまちづくり=共生」、戦略の推進に不可欠な視点としての「市民協働のまちづくり」の4本柱のエッセンスが散りばめられ、総合戦略を包含するものとなりました。
36、37ページを参考にしますと、左ページで政策・施策の体系とそのコードを記載し、右ページの各事業計画の欄で、体系コード、総合戦略での位置づけ、事業名等を、また、事業費については、投資的経費、いわゆるハード事業に係る計画期間中の事業費を記載しています。 なお、御覧の事業計画については、社会経済情勢等の変化に対応するため、毎年度見直しを行うこととしております。
本市では、各局の様々な事業が寄附の対象となり、新たな財源を確保できるようにするため、総合戦略を基礎として、地域再生計画を策定し、令和2年11月に内閣府から認定を受けました。
本市の地方創生総合戦略におきましても、子育て環境の充実とか、あるいは雇用の確保などに総合的に、積極的に取り組むということにいたしております。