伊豆の国市議会 2024-06-11 06月11日－04号
◆１４番（田中正男君） 市長が度々言っています公共施設の再配置計画、これは市がつくりましたけれども、総務省の指導で。これって議会の議決を得ていません。市がつくっただけですね。それに対して計画でこういくということでかなり初めから無理な計画だと私は思っていますので、それを議決案件ではなく進めていますので、それに固執するのもどうかと思いますので。
◆１４番（田中正男君） 市長が度々言っています公共施設の再配置計画、これは市がつくりましたけれども、総務省の指導で。これって議会の議決を得ていません。市がつくっただけですね。それに対して計画でこういくということでかなり初めから無理な計画だと私は思っていますので、それを議決案件ではなく進めていますので、それに固執するのもどうかと思いますので。
財政的なことを全く無視してすぐにやるべきじゃないかというのも、これ、私、無責任だと思いましたので、財政的に何とかなるという方法があるんじゃないかなと思って、昨日ちょっと思って調べてみたら、平成27年１月に総務省から出された、まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策というのがございまして、実はその中に、自治体の空き家対策への地方財政措置というのがございます。
総務省の緊急防災・減災事業債を活用すれば、購入経費の全額起債の対象となり、起債の７割が交付税措置の算定対象となります。また、寄附を活用することにより購入費を抑えることができ、それ以降の公債費負担も軽減できます。トイレ環境の整備や命を守る取組に通じるため、本自治体でもトイレトレーラーの整備を積極的に検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
こちらは前回、総務省及び静岡県からの回答と、あとは全国市議会議長会への回答ということで、べた打ちでの資料を提供させていただいたものを、今回、ＱＡ方式で表にさせていただきました。こちらも既に御一読いただいていると思いますが、このような形で、それぞれ質問内容と回答内容となっておりますので、改めてこちらを確認しつつ、設置に向けて協議いただけたらと思います。 続いて、資料の変更をお願いします。
ここ数日のニュースで、総務省の発表の中で、地方公務員の退職状況調査というのがありました。 これ、袋井市でも感じているところでありましょうか、職員が御退職される方もちらほらいらっしゃるかなと思うんですけれども、ここの世代、特に30代、40代というところが物すごく増えていて、ここ10年ぐらいの2.2倍とかという数字も──もう３倍ぐらいか──の数字が出ています。
一般汚水との差額分については、宿泊業と関連産業の衰退を防ぐためとして、総務省が定める一般会計からの繰り出し基準外の繰入れをしています。 令和５年度当初予算では、一般会計８款土木費、４項都市計画費、２項下水道事業費から繰り入れていましたが、令和６年度は、一般会計７款商工費、２項観光費、１目観光振興費から4,521万2,000円を繰り入れています。
最後、右側の中段から上の部分ですが、こちらのほう、総務省のほうに県を通じて質問をしていただきましたところ、いわゆるそこに書いてあるとおりだというようなことの回答であるということで、法令についてはお見込みのとおりということで、２番目については言うまでもなくというような感じだったのかもしれませんが、行政実例に書いてあるとおりですよというような回答をいただいたということを静岡県のほうで聞き取りしていただいて
これはリーディングプロジェクトで、当時の自治省、今の総務省、自治省の勧めというか後押しがあってやったことのようです。歴史の玉手箱という、ここの概要をちょっと早口ですけれども読もうと思います。 「歴史の玉手箱計画の担うべき役割は、次の３つに要約されます。
総務省消防庁においても、総務大臣表彰として消防団地域貢献表彰を創設したということです。貴職におかれましては、貴職というのは市長のことを指していると思いますので、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりに取り組んでいただくようお願い申し上げますと、このように書簡が出ております。
こちらにつけさせていただいたワンペーパーございますが、大変申し訳ないんですが、今、回答待ちというような状況でございまして、まず、このワンペーパーの中の太文字の下の部分から説明をさせていただきますと、まず、総務省のほうに電話確認をさせていただいたところ、やはり県を通して質問をしていただきたいということで、直接的な回答は少しできないということでしたので、申し訳ございませんが、総務省での市町単独での対応は
二藤議員のおっしゃることも大変理解できることで、今回の政令のこの改正については、総務省消防庁のほうから発せられたものでありますけれども、総務省消防庁においては、この金額をすることについてパブリックコメントを行っている。その結果どういう意見が出ているかというと、二藤議員と同じような質問の意見が上がっている。なぜ階級によって金額が違うのだと。人によって命は同じなのではないか。
今後のスケジュールとしては、恐らく総務省のほうで、起債に関する細かな基準、認める場合の基準の、今、検討を進めていると思いますが、年度末なり４月の初めには、通常であればそういった細かなところまで提示をされてくると思います。
今日、総務省が主導し、全国広く行われつつあり、本市でも、海のにぎわい創出など浅羽地域を主体に情報発信する、地域おこし協力隊として１名を採用したことは大変評価できます。これがさらに、交流人口から関係人口へ、そして定住人口へと段階を踏んで、人口創出へつながる施策が必要ではないでしょうか。 そこで、以上のような内容を踏まえて、次の３点について質問いたします。
第18回の特別委員会では、前回の委員からの意見を基に、事務局側では、全国市議会議長会、総務省、静岡県にそれぞれ照会を行いました。
平成31年度の総務省の空き家対策に関する実態調査によりますと、平成25年で全国の総住戸に対する空き家の割合は13.5％とされています。この割合は平成５年から年々増加傾向にあり平成30年には13.6％と過去最高の数値を記録しています。このように空き家が増え続けている状況で深刻な問題となっているのが、空き家を放置することで抱える問題であります。
総務省が今月発表した消費者物価指数は、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.1％と上昇し、厳しい生活状況にあります。子育て世代の生活では、４月は新入学や進学の時期となります。小学生のランドセルの価格は平均費用５万8,000円と、５年間で7,000円以上上昇しています。また、令和６年度から中学生の制服が新しくなり、４月から中学に進学する生徒は13万円かけて、制服の購入をしています。
時間的な部分もございまして、行政実例そのものを総務省ですか、国から出ている通達、通知を再度見ないといけないと思っています。各種、行政実例以外で、いろいろ議会運営の手引というものは多々出ております。
これまでにも総務省の事例集などにも紹介をされておりますように、若手のＢＰＲ研修というものを令和２年度から積極的に進めてきたところでございまして、本年度で延べ100名近くの受講生を輩出したというところでありますが、本年度にあっては、そういった若手に加え、マネジメントする側の課長職にもそういった知識と理解を深めていただく機会を提供するなどして底上げを図っているといった状況でございます。
まず、支援金の算出根拠でございますが、令和４年度の繰越事業の際にも御説明をさせていただいていると思いますけれども、まず、総務省の、令和４年度の数字ではございますが、総務省の家計調査（家計収支編）という資料の中で、令和４年度の当時、前年度の光熱費、ガス、ガソリン、保健用消耗品等の前年度の上昇率が、１人当たり月1,300円余というような数字がはじかれておりましたので、月1,300円余の高騰分を年間換算でしますと
本年５月の総務省統計局の発表によると、15歳未満の子どもの推計人口は前年度より19万人少ない1,493万人であり、これは1982年から40年連続の減少であります。また、初めて1,500万人を割り込んだ結果となっております。さらに、少子化に拍車をかけたのがコロナ禍であり、婚姻数、妊娠届出数、出生数が顕著に減少しています。