静岡市議会 2013-05-22 平成25年 総務委員会 本文 2013-05-22
────────────────────────────── 4 ◯望月(俊)委員長 本日の会議順序でありますが、先に地域活性化事業推進本部、総務局、企画局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局からそれぞれ所管事務の説明を受け
────────────────────────────── 4 ◯望月(俊)委員長 本日の会議順序でありますが、先に地域活性化事業推進本部、総務局、企画局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局からそれぞれ所管事務の説明を受け
これは、当然税務職員の頑張りもあったところでございますが、税務組織の強化につきまして、議会の皆様を初め、総務局、財政局の皆様方に御理解、御支援いただき達成できたものと思っております。ありがとうございました。
次に、委員会の進め方ですが、お手元の審査順序にありますように、本日は、地域活性化事業推進本部、総務局、企画局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局所管分の補正議案3件、新年度議案5件の審査を行い、あしたは、財政局、会計室、議会事務局所管分の補正議案4件、新年度議案4件の審査を行います。 また、報告事項が明日1件あります。
14 ◯池邨委員 2)の111ページ、議案第168号、重複するところは避けて質問させていただきますが、広報課の総務局移設の関係です。
広報課の総務局への移設については、市民にわかりやすいような情報発信に努めるとともに、危機管理への対応など、広報体制の一層の強化を求める旨の発言がありました。
それでは、審査に入りますが、お手元の審査順序にありますように本日は総務局、企画局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局所管分の決算1件、議案2件の審査を行います。あす4日は財政局、会計室、議会事務局所管分の決算4件、議案2件の審査を行います。 また、本日は報告事項が1件あります。
最初に、総務局所管分であります。
平成25年度は、さらに効率的で生産性が高く機能的な組織体制をつくるため、迅速な意識決定のできる大くくりな組織編成を基本的な考え方として、総務局において部局の再編などを含め検討を進めているところでございます。 平成24年度において、統合・再編した課の状況及び機構改正の現在の検討状況については、総務局長よりお答えいたします。
第2条第1号中「経営管理局」を「地域活性化事業推進本部、総務局、企画局」に改める。 附 則 (施行期日) 1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。 (経過措置) 2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の静岡市議会委員会条例(以下「改正前の 条例」という。)
18 ◯安本行政管理課長 今の、経営管理局から総務局、企画局に分化をするというところの意義ということでございますが、今回の目的につきましては、3点を掲げてございます。 1点は、第2次総合計画の着実な推進ということで、この10月にまちみがき戦略推進プランが策定をされました。
改正の具体的な内容では、経営管理局を再編し、総務局と企画局に分ける案となっていますが、田辺市政を推進するための組織として今回の提案には、どのような目的や効果を考えているんでしょうか。 さらに、組織・機構について絶対的なものがないことは、各地方自治体や企業の組織体制がさまざまであることからもわかるとおりです。しかしながら、組織・機構を改正するに当たっては、何らかの目的や意図が必ずあるはずです。
市長マニフェストに基づく総合計画の変更をまちみがき戦略推進室の立ち上げ、経営管理局の総務局・企画部分離という丁寧な推進体制を整えている経過からすれば、急ぐ土地購入は新市長への何かしらの圧力かとの疑問も生まれます。
平成19年度の機構改正により、各局に調整室が設置されたことにより、これまで対応が統一されていなかった事務事業に係る事故について、当時の総務局調整室が中心となって取り扱うことになりました。これに伴い、危機管理の基本ルールを定め、危機管理意識を高めるため、平成20年度に静岡市事務事業危機管理マニュアル及び事務事故の事例集の資料編を作成いたしました。
これまでは自然災害、国民保護は消防防災局のほうで所管しておりまして、事務事業の事故に関しましては総務局で所管して、部局ごとの対応となっておりました。これが昨年の委員御指摘の新型インフルエンザ、新たな危機が発生して、その対応を通じまして、多様な新たな危機に対する全庁的な管理体制を構築する必要性が認識されてまいりました。
それでは、審査に入りますが、お手元の審査順序にありますように、本日は、経営企画局、総務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局所管の議案等の審査を行い、財政局、会計室、議会事務局所管に係る審査は15日、来週の月曜日に行いますので、御承知おきください。
経営企画局、総務局関係の審査では、税収の落ち込みや人口減少など、本市を取り巻く環境は非常に厳しい中、経済指標だけで満足度をはかるのではなく、市民が誇りに思えるような静岡市を目指してほしいとの要望がありました。
静岡市の2008年度100万円以上の委託契約数は、総務局提出資料によりますと、1,610件198億5,900万円、その中で単独随意契約は727件、45.16%、金額で108億300万円、54.40%、つまり委託契約数の45%は、何の競争もない単独随意契約で行われております。
第2条第1号中「経営企画局、総務局」を「経営管理局」に改め、同条第4号中「経済消防防災委員会」を「経済消防委員会」に、「消防防災局」を「消防局」に改める。 附 則 (施行期日) 1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。 (経過措置) 2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の静岡市議会委員会条例(以下「改正前の 条例」という。)
4 ◯安竹委員 この局の編成についてでありますけれども、経営企画局と総務局、これが経営管理局という頭になるという説明でありますけれども、我々が企業とかいろんな部署の組織を見たときに、総務部とか総務局とかというのが1つの大きな看板として目につくことが多いんですが、ここで経営管理局というふうにおさまったその流れを説明いただければありがたいと思います。
それでは、視点1の本市の関与の適正化から総務局のほうにお伺いいたします。 基本プラン視点1では、人的支援等の本市の関与の見直し、外郭団体への自立を促すとされております。役員に就任する市職員OBが16名から24名に増加しているという答弁をいただきました。これは市の関与の見直しの観点からどう考えるか、もう一度お伺いいたします。