袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第３号） 本文
こうした中で国からの財源が措置されて、地方創生の臨時交付金の措置に基づいて、緊急経済対策の一つとしてプレミアムつきの期間限定のキャンペーン、これを施策展開いたしたところでございます。
こうした中で国からの財源が措置されて、地方創生の臨時交付金の措置に基づいて、緊急経済対策の一つとしてプレミアムつきの期間限定のキャンペーン、これを施策展開いたしたところでございます。
それと７款の緊急経済対策事業の製造業電気料金高騰対策支援金、2,978万円、かなりの減額なんですけれども、物価高騰に対応する政策でかなりよかったと思うんですが、実際これだけ減額されるというのはどうしてなのか。事業所が実際は見込みより少なかったということになると思うんですが、それは電気を使っている事業所が利用しなかったのか、何かそういう理由があったのか、その辺が分かりますでしょうか。 以上です。
７款の商工費では、１項１目商工振興費の事業番号９、緊急経済対策事業、製造業電気料高騰対策支援金2,978万円を減額しております。これは重点交付金を活用した製造業電気料高騰対策の実績による減額で、残余となった重点交付金は、教育施設等の電気料高騰分などへ残余振替を行っております。 ページを飛ばしまして、54、55ページをお開き願います。
その中で、これまで、今回のこの交付金につきましても、今年度行っている、令和４年度の補正予算で令和５年度に繰り越した事業の中でやっているものと同じなんですけれども、これまでどんなことをやってきたかということですが、例えば、令和２年度から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という名前から始まった事業でもありますが、例えば、令和２年度ですと、緊急経済対策事業として、持続化給付金ですとか、プレミアム
令和４年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、約４億4,800万円が歳入され、緊急経済対策事業として、収入が減少した事業者などに事業復活応援金や、原油価格高騰による運輸事業者への支援金、プレミアム付き商品券事業、給食食材費の補填で給食費値上げを抑えるなどに充てられました。コロナ禍での市民への一定の支援になったと思いますが、決して十分とはいえません。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置が終了したことによるものであります。 ３項の軽自動車税につきましては、調定額１億7,412万3,564円に対して、収入済額１億6,557万8,050円、収納率は95.09％となっており、前年度比約887万5,000円の増収であります。軽自動車の買い替えが進み、新税率の車両が増加している結果であります。
委員より、議案書別冊21ページ、７款商工費、９事業、緊急経済対策事業、18－20製造業電気料金高騰対策支援金3,520万円の市内対象事業所数と周知方法はとの問いに、当局より、対象事業所は178社を想定しています。広く支援を受けていただきたいので、当然、市の広報などで周知を図る、また、商工会員のほうにも商工会を通じて通知を個別に送っていただくという形で、今、商工会とも調整中でありますとの回答。
１項１目の商工振興費では、緊急経済対策事業として製造業電気料金高騰対策支援金3,520万円を新規計上しております。こちらは、製造業を営む事業者に対し、電気料高騰対策として３か月分の電気使用量に１キロワット・アワー当たり3.5円を乗じ、１事業者当たり50万円を上限として支援を行うものであります。財源につきましては、重点交付金を活用しております。 次に、８款土木費になります。
次に、緊急経済対策の関係ですが、６月補正にて予算計上いたしました原油価格・物価高騰等総合緊急対策でございます。昨年８月26日から11月30日の約３カ月の期間で、ふくろい応援商品券（第３弾）を実施いたしました。
次に、事業番号11の緊急経済対策事業における事業復活応援金（拡大枠）の4,964万4,000円の減額につきましては、応援金の給付が完了したことから予算残額を減額したものでございます。この事業は新型コロナ臨時交付金を充てて予算計上をしておりますので、国庫補助金を有効に活用するため、今回は他の事業を予算計上するに当たり、この事業の減額分を予算財源として確保したものであります。
特に、私ども自民党としては大変ありがたいことが１つございまして、社会福祉施設の光熱費等の負担軽減については、市民生活におけるセーフティネットとしての役割もあって、市民の安全・安心に直結するものであり、これは私ども自民党が緊急経済対策として要望した件でございますので、理解していただき大変感謝しております。
去る５月、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化やロシアのウクライナへの侵攻による影響に伴う経済情勢の悪化を受け、公明党、志政会と共に市民の家計負担が増大しないための市民生活への直接支援や、雇用継続や事業継続に向けた、打撃を受ける業者への支援及びそれらを踏まえた市独自の支援など、緊急経済対策について要望を提出いたしました。
事業番号11の緊急経済対策事業では、18節22細節で運送事業者等支援金を1,000万円新規計上しております。これは燃料等の高騰により直接的に影響を受けている運送事業者等を支援するものであります。 また、21細節の事業復活応援金につきましては、令和３年度予算において補正し繰越しした年度末から令和４年８月１日まで受け付けていた売上げ減少30％以上の事業者への支援金の不足分であります。
次に、緊急経済対策事業についてでございます。 市はこれまでに、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、施設園芸、畜産等の農業者への支援、プレミアム付商品券事業、公共交通のバス、タクシー事業者への支援等を実施しております。
この新型コロナの臨時交付金について、我々会派としても、建設資材の高騰によりいろんな要望とか、あるいは公明党さん、志政会さんと一緒に３会派で５月に緊急経済対策を要望させていただきました。それに応えて、交付金、あるいは市債によって様々な対策を講じていただいたことは評価したいと思います。しかし、まだ厳しい見通しであることには変わりありません。
42: ◯高木委員 この事業を進めるに当たってはやはり、先ほどから出ております財源の確保ですね、３カ年推進計画という形の中で、どこまで袋井市の一般財源の投入を減らしていけるかっていうことになりますので、今、国のほうも緊急経済対策等、矢継ぎ早に出ていますけども、そこら少しアンテナを高くして、また、なかなかこれは調べてみても、同規模でこういう事業をやっているという事例
このように、コロナ禍の影響やウクライナ危機が本市の経済情勢へ多大な影響を与えていることを踏まえて、自民党市議団では公明党市議会様と志政会様と３会派による緊急経済対策について早急な対応を求めて、先月要望したところであります。 第１に、市民生活に対する直接支援を行うこと。
│（１）全世代型社会保障について │ │ │ │（２）新型コロナウイルス感染症対策について │ │ │ │（３）民間企業・団体との協定について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ４ │ 児嶋 喜彦 │１ 緊急経済対策
次に、７款商工費では、緊急経済対策事業でございます。こちらは事業復活応援金として、コロナ禍により売上げが低迷する事業者を支援するものであり、国の事業復活支援金に上乗せする形で実施しているものでございます。３月末までに1,078万8,000円の執行がありましたので、令和３年度予算の支出残額を全額繰越ししたものでございます。
これまでも、国の交付金を活用しつつ感染拡大の防止に努めるとともに影響を受ける町民や事業者の支援、地域経済の活性化に取り組んでまいりましたが、長引くコロナ禍により、改めて町民生活への支援と町内事業者への緊急経済対策が必要であると判断し、町内での利用に限定したプレミアム商品券を発行いたします。発行に当たりましては、全ての世帯が密集を避け安心して購入できるよう現在準備を進めているところであります。