裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
交通計画は12月14日までの期間でパブリックコメントを実施し、この中で現行の公共交通網形成計画の検証及び課題の整理がなされています。
交通計画は12月14日までの期間でパブリックコメントを実施し、この中で現行の公共交通網形成計画の検証及び課題の整理がなされています。
最初に、交通弱者とはということで、静岡市地域公共交通網形成計画の中で、年少者、要介護者、一部の高齢者や障害者など、自分で運転することができず、自家用車の交通手段がないため、公共交通に頼らざるを得ない人と書かれています。 この交通弱者には、２つの側面があると考えております。１つは、高齢者や子供、障害者などの社会的弱者。
このコミュニティバスは、安倍川駅や用宗駅を経由する循環型バスで、通院や買物など、長田地区の移動の利便性向上に資する取組であるとともに、静岡市地域公共交通網形成計画の施策にも合致すると考えております。こうしたかゆいところに手が届く地域主体のきめ細やかな交通サービスの提供は、高齢化が進み、交通弱者が増えていくことが想定される中で、地域の課題解決に有効な取組になると期待しております。
平成29年に策定をしました公共交通網形成計画の指標でございます。基となるものは、裾野市の第４次総合計画でありまして、2020年までに市民満足度10％というのを目標としております。そこから2020、2021ということで２年間で1.5％ずつ上げていきましょうと、そういった公共交通網形成計画の指標で2022年に13％と、そうした目標を設定しているところでございます。 以上です。
平成30年７月に策定いたしました三島市地域公共交通網形成計画では、鉄道駅やバス停の半径300メートルの圏域内の人口が全人口に占める割合を人口カバー率として整理しており、圏域外の地域を公共交通空白地域と捉えております。 三島市のカバー率は、全体で90.5％以上と、周辺自治体と比べ高い水準を示しております。
松浦交通政策課長 公共交通幹線軸の運行再編業務における運行再編施策の立案及び効果のシミュレーションでは、今年度作成を進めている各運行路線の将来需要予測や、現在及び将来の収支状況を取りまとめたバス運行カルテに基づき、将来的に利用が著しく減少するおそれがある路線などを対象に、運行ダイヤの最適化、路線の統合、バス停の位置変更などを検討するとともに、補助金の補填額の大きい安倍線や藁科線では、本市の地域公共交通網形成計画
ということでお聞きしたいんですが、三島市地域公共交通網形成計画、これが令和４年度をもって終了ということです。改めて令和２年度の法改正を踏まえてつくっていく計画策定となるということなので、その計画に向け、先ほど述べましたけれども、生活サービスを受けるための必要な移動手段が急務になっています。この課題をどのような形で解消するのか、この計画にどのように組み込まれているのか、お聞かせください。
地域公共交通網の形成では、三島市地域公共交通網形成計画の計画期間が令和４年度に終了いたしますため、令和２年度の法改正を反映した三島市地域公共交通計画を、三島市地域公共交通網形成協議会におきまして策定してもらうための経費を負担いたします。
現在は、平成31年３月に地域公共交通会議で策定した静岡市地域公共交通網形成計画に基づき、スマホでバスのリアルタイムの運行状況を確認できるシステムの導入や、超低床ノンステップバスへの車両更新、鉄道駅のバリアフリー化などを進めるとともに、公共交通に興味を持ってもらい、継続的な利用につなげるため、乗り方教室や乗車体験イベントなどを開催し、利用の促進に努めています。
２、静岡市地域公共交通網形成計画。３、バス路線維持への取組。４、その他として説明をさせていただきます。 まず、３ページの地域公共交通の現状と課題についてですが、静岡市の人口は、政令市移行の平成17年度に71万3,000人余であったものが、令和２年度末で69万2,000人余と減少傾向が続いています。
公共交通に関するところでございまして、行革の部分と一線を画する部分はあるのですけれども、公共交通の網形成計画という計画がございます。その計画の中で期限を定めて収支率という率もございまして、そういったところに基づいて廃止の方向を決めたということがまず前提にございます。廃止に伴う見直しという意味でいいますと、バス・タクシーチケットというのは配布の補完策ということで、１つの案をお示しをしてございます。
2018年３月に策定された公共交通網形成計画の期間は残り１年半です。ここまでの実績は、一部指標を満足させるものはあるものの、多くの指標では達成が極めて難しい状況にあると認識しています。新型コロナウイルスの影響を多分に受けていることは理解しますが、すそのーるの収支率は前年よりさらに落とし、12.2％となり、民間バス事業者からも減便、統廃合、路線変更を伴う再編の申出がある状況です。
次に、移動しやすいまちづくりの推進として、地域交通網形成計画の策定や、袋井駅森線改築事業や山梨中央通り線新設事業などの整備が進められました。 また、水辺を有効に活用するミズベリングでは、読書推進の観点からの青空読書カフェを高尾町公園で開催するなど、魅力あるまちの創出につなげていただきました。
また、三島市の特徴であります90％を超える高い路線のカバー率を維持するため、まずは現状の路線の利用者が増えるよう、三島市地域公共交通網形成計画に基づきまして、利用しやすい環境の整備や利用促進事業を推進し、加えまして、既存の路線についても、地域住民、関係する事業者などと協力しながら、路線のルートや運行ダイヤの見直しをすることにより、効率的・効果的なバス路線を構築し、市民生活の利便性の向上に努めてまいります
さて、2007年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定され、2014年に改正、2013年には交通政策基本法が制定され、これらに基づき、2018年、三島市地域公共交通網形成計画が策定されました。 2019年に策定された立地適正化計画、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの中でも、利用、移動しやすい公共交通の仕組みづくりとして反映されています。
企画部としましては、すそのーるの見直しの部分が大きいところでございますけれども、法定計画でございます公共交通網形成計画で定められた手順によりまして、法定機関である地域公共交通活性化協議会にて検証をし、実施の可否を判断することとなり、市単独での廃止決定ができないことがまずは原因でございます。それから、広域の負担金につきましては、関係市町との調整ができなかったことによるものでございます。
例えば、乗り合いのマイクロバス、タクシー、また路線バスを利用した地域コミュニティバスなどなど、さらに伊東市では、現在取り組んでおりますデマンド型タクシーの利用をほかの地域にも広げられないか、地域公共交通網形成計画も参考にしながら質問させていただいた経過もあるわけでありますが、このたびのセミナーは、介護保険制度の中で、介護予防・日常生活支援総合事業による訪問サービス住民主体移動支援としてセミナーの開催
公共交通におけるタクシーの利用は、交通弱者にとって大変有効な手段であると考えますが、伊東市地域公共交通網形成計画の中で、タクシー利用についてどのような課題があり、また、どのような利用方法が検討されているのか伺います。
公共交通の利用促進の取組につきましては、従来の高齢者バス等利用助成券の配布や高齢者運転免許返納支援に係る利用助成券の配布といった事業に加えまして、平成30年度に策定しました三島市地域公共交通網形成計画に位置づけられた事業の推進により、バスなどの公共交通の維持確保を見据えた利用促進策に取り組んでおります。
第８目交通企画費の事業１は、市民生活の足となるデマンド型乗合タクシーや生活路線バスの運行経費、鉄道輸送の安全を確保するための補助金が主なもので、事業２は、地域公共交通網形成計画を推進するための経費の計上で、総合時刻表の作成や公共交通の利用促進に向けての取組を行う地域公共交通活性化事業委託料のほか、東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会に対する負担金、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進事業費補助金