三島市議会 2022-06-07 06月07日－01号
また、現時点で指定管理となっている業務や、長期継続契約となっている機械警備の委託費については、包括管理に含める時点で計上をしてまいります。 次に、２点目の緊急修繕につきましても、令和３年度実績をベースとして、労務単価の上昇率や物価上昇率、年３％を加味した５年間分の費用を５億554万円と算定しております。
また、現時点で指定管理となっている業務や、長期継続契約となっている機械警備の委託費については、包括管理に含める時点で計上をしてまいります。 次に、２点目の緊急修繕につきましても、令和３年度実績をベースとして、労務単価の上昇率や物価上昇率、年３％を加味した５年間分の費用を５億554万円と算定しております。
具体的には、初期費用なしで太陽光発電設備が設置できる第三者所有の電力販売契約であるＰＰＡモデルを活用した公共施設への太陽光発電設備の導入、省エネ対策をはじめとする施設全体のエネルギーマネジメントの提案などを盛り込んだ長期継続契約について、電力事業者を対象とした公募型プロポーザルを実施していきたいと考えております。 次に、③、調査結果のデータ保存期間についてお答えします。
委員より、同５ページ、債務負担行為について、大仁給食センターの給食調理業務委託料が債務負担行為に上げられているが、なぜ単年度契約なのかとの問いに、当局より、長岡給食センター、韮山給食施設は令和２年から４年までの３年間で長期継続契約をしている。大仁の給食センターは令和２年度実施に向けて入札を実施したが、入札不調ということで随意契約で単年契約をした。
９月７日に開会いたしました本定例会におきましては、令和２年度一般会計ほか、各種会計の決算認定、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保やＰａｙＰａｙ連携事業委託に係る経費をはじめとする令和３年度各種会計の補正予算案、三島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例案をはじめといたします各条例案等々につきまして、慎重な御審議をいただく中で、全ての議案に議決を賜り、誠にありがとうございました
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第59号 三島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例案 ○議長（川原章寛君） 次に、日程第25 議第59号 三島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 本件について、当局から提案理由の説明を願います。
現在は、５年間の長期継続契約で業務を行っています。学校等の給食に係る業務が今年７月末日をもちまして終了いたしますことから、その後、本年８月１日から５年間の業務等の委託先を定めたものであります。これに当たりまして、袋井市学校給食調理・配送等業務等委託者選定委員会を行い、本年３月26日に受託者との契約を締結しております。
しかし、このような中でも公費削減の取組として、庁舎関係の長期継続契約の拡大や入札への切替え、人件費の高騰に伴います庁舎の開庁日日中の守衛業務を廃止しております。車両管理につきましては、削減目標額200万円に対しまして32万5,000円の削減です。本年度から公用車の集中管理を拡大したことにより、消耗資機材の費用を削減しております。
なお、本業務につきましては、令和３年、４年度の２年間の長期継続契約として、過日、入札に付しまして、道路興運株式会社静岡支店が落札いたしております。 以上でございます。 （「終わります。」と小林恵美子君） ○分科会長（勝間田幹也君） ほかに質疑ありませんか。 高木理文委員。 ○委員（高木理文君） １点、伺います。
また、現在の施設の維持管理に関する契約は、毎年度見積り合わせを行い、業者を決め単年度の契約をしておりますが、地元の清掃業者などからは継続的な雇用を確保する観点から、債務負担、または長期継続契約による複数年契約を望む声も上がっております。
日直業務ということで長期継続契約という形で、令和２年度から令和４年度ということで予算化をさせていただいておりますので、人事管理諸経費、あと、職員いきいき係と人事管理の経費等を、整合性を取った中で少し異動した部分もありますので、そちらで少し御不明になった部分があるかと思いますが、予算上はそちらのほうに計上をさせていただいております。
なお、業者の選定は入札で決定しており、設備点検業務は単年、維持管理業務は長期継続契約で令和４年度まで継続契約を行っている。」という答弁がありました。 このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第10号議案 令和２年度藤枝市下水道事業会計予算について申し上げます。
◎教育部長（杉山善彦） 今回３年間という部分を設定した部分に関しましては、市の長期継続契約の基準に照らして３年という部分を考えておりました。近隣の委託の状況、仕様書等を調べた中でも、主に３年という部分で運用しているところが多かったものですから、まず初回はこの３年という形でもってやってみるということで進んでいます。 ○議長（土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
給食調理業務委託は令和２年度から３年の継続契約とされている。丹那小学校校内ネットワーク改修工事、桑村小学校体育館トイレ設置工事、東小学校プール更衣室改修工事、西小学校校舎トイレ洋式化工事などが予定されている。さらに、函南小学校のガス式スチームコンベクションオーブンなどの買替えが予定され、教育環境の整備が図られることとなる。 小学校教育振興事業は、学級内人間関係調査手数料が引き続き計上されている。
平成26年度の営業課職員数は53人でしたけれども、平成26年度に３年間の長期継続契約による未納料金収納業務等の委託を実施し、平成27年度には職員数を38人まで削減し、その後、庁舎移転に伴い組織体制を改正したことで、職員数をさらに31人まで削減しました。
初めに、２款１項１目の宿日直業務について増額となる理由ですが、宿日直業務委託につきましては３年間の長期継続契約を結んでおりまして、本年、令和２年９月末で契約が終了いたします。今回、新たに契約を締結するため、業者より徴した見積もりを参考に予算計上しましたが、前回契約から３年が経過しており、その間の人件費、管理費の増額及び昨年10月からの消費税改定に伴い増額となったものでございます。
委託料の外国人語学指導助手業務委託料は、令和２年度から３年継続契約とし、ＡＬＴを２名から４名に増員いたします。ＯＡ機器賃借料は、授業で使用する児童用パソコンのリース料、小学校各クラスで使用する大型モニターのリース料、そのほか令和２年度から教員向けタブレットのリース料です。
これらの業務の性質は当市が定める長期継続契約には該当しないことや、現在の契約期間満了が３月31日であり、４月１日からスムーズな業務運営のため準備期間を要することなどから、本年度の準備期間には経費が生じないなど等を考慮すると、債務負担行為で行うことが最適であるということで、補正で対応するものであります。
それから、通常３年の長期継続契約を当初予算で上げた場合におきましても、事前に業者が決定して委託をしていかなければならない、４月１日からということであれば４月１日契約というやり方もできるわけなんですけども、今回の場合は準備期間等をとりたいということで、プロポーザルで４社のうち１社を決定して、その業者と結果的には随意契約を結んでいくという形になりますので、そういう中でも我々は時間との中で問題ない方法をとったというふうに
◎スポーツ振興課長（加藤雅通） まだ具体的に決定をしておりませんので、当然、今、清水議員がおっしゃられたとおり３月の終わりに開園をして、４月１日から管理をしていかなければいけないと思っておりますので、その業務委託につきましても長期継続契約になるのか、どういう形になるのかは契約方法によりますけれども、当然、年度内には方針を固めて、早ければ契約まで持っていきたいとは思っております。